就職・転職・スキルアップ部門

若者たちの小規模起業が増えている。政府の後押しもあり、転職ではなく「起業」に対するハードルが下がりつつあるのが一因だ。かつてのヒルズ族のように、成功のために貪欲に邁進するのではなく、“自己表現”の一環として起業するというタイプが多いという。　>> さらに詳しく

35歳以上のミドル層の働き方が変わっている。年金の支給開始年齢の引き上げや、大手企業でさえも倒産する中で「1つの企業に終身勤めあげる」というよりも、自身のキャリアプランやワーク・ライフ・バランスに重きをおいて働き方を選択する人が増えている。さらに男性社員に育休取得を義務付けたり、35歳以上の転職人口が増加しているなど、それを受容できる土壌も整ってきている。　>> さらに詳しく

電通総研が今年7月に発表した「主婦の再就業による直接効果と経済波及効果」によると、直接効果は3.0兆円、経済波及効果は6.4兆円もあることがわかった。また、全国中小企業団体中央会は、育児などで一度退職し、再就職を希望する人を対象に職場経験のブランクを埋めるためのインターンシップなどを実施する「中小企業新戦力発掘プロジェクト」を今年4月から開始した。来年4月からの消費税増税により家計が圧迫され、再び働き出すことを決意した主婦が多くなった。　>> さらに詳しく