マネー部門

昨年末から「アベノミクス」で盛り上がりを見せていた株式市場。ところが、新規の個人証券口座はさほど大きく増えてはいないという。リーマンショック以降、“休眠”していた投資家たちが再び活動し始めたのが、この2013年のマネー分野最大の“決断”といえる。　>> さらに詳しく

国土交通省が今年9月に発表した2013年8月の新設住宅着工戸数は、84,343戸（前年同月比8.8％増）となり、12ヶ月連続で前年同月水準を上回った。これは、消費マインドの改善もあるが、2014年4 月からの消費税の引き上げに伴い、住宅の引き渡しが2014年3月31日に終了している、あるいは請負契約が2013年9月30日までに完了している注文住宅であれば引き渡し時期に関わらず消費税は5％のままになるということで、駆け込みで購入を決断した人が多かったことが推察される。　>> さらに詳しく

今年4月から導入された「教育資金贈与非課税制度」は、祖父母が孫に教育資金を一括して贈る場合は、孫一人あたり1,500万円まで贈与税が非課税となる。孫が30歳になるまでの学校や塾などに支払う学費などが非課税の対象になるが、30歳になった時点で使い切れなかった場合は課税の対象になる。一般社団法人信託協会によると、今年の9月末時点で契約数は約4万2,000件、残高は約2,610億円に達している。　>> さらに詳しく