マネー部門
愛しき孫への「生前贈与」
部門別ランキング3位
今年4月から導入された「教育資金贈与非課税制度」は、祖父母が孫に教育資金を一括して贈る場合は、孫一人あたり1,500万円まで贈与税が非課税となる。孫が30歳になるまでの学校や塾などに支払う学費な どが非課税の対象になるが、30歳になった時点で使い切れなかった場合は課税の対象になる。一般社団法人信託協会によると、今年の9月末時点で契約数は約4万2,000件、残高は約2,610億円に達している。
投資信託 ガイド
深野 康彦
「やっと高齢者が『決断』しました。“生前贈与”については、今までわが子へは積極的ではなかったけれど、孫にならお金を出すという高齢者が多いので、決断をするに至ったのではないでしょうか。かなりお金が動いた印象があります」
資産運用・家計の見直し ガイド
藤川 太
「今まで信託銀行に来なかった層が自分たちから口座を開きに来ています。こんなにお金持ちがいたのか、という感じだそうです。手数料の割引を10月までしているのも、この流れを汲んでいるからとのこと。今年のセミナーでいちばん参加者が多かったのは、NISAよりも相続税ですね」