結婚・離婚・再婚部門ランキング
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企業・自治体によるLGBTへの受入体制も充実
"性"の多様性を尊重する決断
渋谷区、世田谷区が同性カップルを結婚に相当する関係と承認
今年は、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどセクシュアル・マイノリティ)のカップルを、自治体が「パートナーシップ(結婚に相当する関係)」と認める動きが相次いだ。
3月31日には渋谷区で、同性カップルに対して「パートナーシップ証明書」を発行する全国初の条例案が成立。続いて世田谷区が7月29日、宣誓書を提出した同性カップルにパートナーシップを認めることを決めた。今後はこうした制度が全国に広がり、同性カップルに対する偏見や不利益が解消されてゆくことが期待されている。
こうしたなか、電通ダイバーシティ・ラボが今年4月、20~50代の全国約7万人を対象に実施した「LGBT調査2015」では、7.6%がLGBT層に該当。いまや日本人の13人に1人がLGBTであることがわかった。
LGBTフレンドリーであることがグローバル企業の条件に
グローバル化が進むいま、とくに事業をグローバル展開している企業にとってダイバーシティの推進は避けて通れない課題。女性の登用、外国人の活用だけでなく、性の多様性を尊重する環境・制度づくりが急がれており、GoogleやAppleなどと同様に、一部の日本企業でも制度などを見直し始めている。たとえば、化粧品・バス用品メーカーのLUSHジャパンは今年1月下旬、結婚祝い金や休暇などの福利厚生の権利を同性パートナーにも平等に提供するよう人事制度を改定。ソーシャルメディアを構築・運営するガイアックスも同様の制度を今年度から実施するほか、採用に性別を問わないエントリーシートを使うことも発表した。
★「同性愛」ガイド 林 康紀氏
LGBTを始めセクシュアルマイノリティの人を認めようという動きが、特に2015年に入ってから社会全体で高まってきています。現状、多様な性を認め応援したいという思いがありながらも、具体的にどうやるのか?という点において企業も自治体も手探りのまま進んでいます。LGBTが本当に必要としていることは何か?そのニーズを満たすために何をすべきか?という議論が、今後求められていくのではないでしょうか。
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精神的苦痛による離婚急増
モラハラに屈しない決断
芸能界の年の差オシドリ夫婦として知られた高橋ジョージさんと三船美佳さん。昨年末から今年にかけては離婚訴訟へと一転し、原因が夫の「モラルハラスメント(精神的虐待)」とあって、今年は「モラハラ」という言葉と、それにあたるケースの認知度が一気に上昇した。
「司法統計2014」の中にある「性別離婚申し立ての動機別割合の推移」を見ると、2014年は「妻」の離婚理由の3位が「精神的に虐待する」24.9%で、1975年の17.0%から7.9ポイント増加。一方、「夫」は2位が「精神的に虐待する」17.5%で、1975年の9.1%に比べ8.4ポイント増えた。昔なら仕方ないと諦めていた「過剰な束縛」や「言葉の暴力」。それが今は大きな離婚原因になっているのだ。
★「離婚」ガイド 岡野 あつこ氏
離婚率が3組に1組といわれる時代。その理由も様々に変化しています。以前は身体的暴力による離婚も多かったですが、近年は言葉や態度による精神的暴力である「モラハラ」が原因の離婚が急増。受けた側は、自分の至らぬところを自責し、暴力をふるわれている意識がないのが特徴です。夫婦という対等な立場だからこそ屈しない勇気を持ちましょう。
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離婚したものの老後不安は解消したい
熟年結婚する決断
超高齢化時代を迎え、シニア世代が「まだ先の人生は長い」と精力的に「婚活」。楽天オーネットスーペリアなど、シニア向けに特化した結婚情報サービスも増えている。
婚活支援サービスのパートナーエージェントが今年6月、50~69歳の独身男女2,000人に行った「シニア婚活」に関するアンケート調査では、50代男性の約4割、60代男性の約3割が恋愛や結婚に意欲的という結果に。しかしその割合が50代女性では約2割、60代女性では1割未満と、男女間での温度差がある。入籍となると、財産分与や子どもの反対などの問題もあるのがシニア。パートナーを得て人生を豊かにできるかどうかは、結婚という形にこだわらず、いかに柔軟な発想で相手を探せるかにかかっているだろう。
★「夫婦関係」ガイド 二松 まゆみ氏
私は大手結婚相談所の会報で熟年結婚のためのマナーとハウツーを連載しています。なぜ結婚経験者にアドバイスするのか? それは“背負うもの”が年齢の数だけ増えているからです。「子ども」「資産」「健康」「親の介護&自分の介護」「前の結婚で辛かった事」etc。これらを踏まえ、寄り添える相手を見つけた方はどんどん再婚されています。