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  • 個人向け「ラップ口座」残高が3兆円超え

    貯めるより投資する決断

アベノミクスによる株高で個人が投資商品を選択

今年もアベノミクス相場により、引き続き投資商品に注目が集まった。
日本投資顧問業協会の統計によると、証券会社などの金融機関に資金を預けて運用を一任する「ラップ口座」の残高は、2014年末時点で3兆1,280億円と初の3兆円超えを記録。以降も増え続け、今年6月末時点のラップ口座残高は4兆7,541億円と、1年前の1兆6,430億円に比べ約3倍に膨らんだ。
投資信託協会の「投信概況」によれば、個人向け金融商品の代表格ともいえる投資信託の運用残高も、昨年6月から12カ月連続で過去最高を更新。5月末には102兆4,574億円と、初めて100兆円の大台を突破した。以降は縮小傾向だが、9月末では93兆673億円となり、昨年の同月比7%増の水準を保っている。

NISAを通じた投資信託の買い付け額も3兆円超え

円安が進行し、企業の業績回復による株価上昇で運用が好調だったこともあるが、NISA(少額投資非課税制度)やラップ口座を通じて個人マネーが流れ込んだことも大きい。
日本証券業協会の調べによると、NISAを通じた株式や投資信託の買い付け額は、昨年1月の制度開始から今年6月までの累計で3兆1,493億円に達したという。うち、今年1~6月末の買い付け金額は1兆3,235億円に上り、前年同期間の買い付け金額9,202億円と比べ、43.8%の増加となった。
NISAやラップ口座を使った個人の投資が定着してきた模様だが、このまま活況が続くかどうかは相場次第といえるだろう。


★「投資信託」ガイド 深野 康彦氏
日経平均株価が15年ぶりに2万円台を回復するなど、アベノミクスに半信半疑の人も株価の上昇を無視できなくなったようです。NISA導入、ラップ口座の個人投資家への浸透などにより、公募投資信託への月間純資金流入額は2015年10月現在で28ヵ月連続と過去最高を更新中。2016年からジュニアNISAが始まることを考えれば、“○○ショック”が起こらない限り緩慢な速度ながらも貯蓄から投資への流れは続くでしょう。

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  • このままだと下流老人の仲間入り?

    老後プランを見直す決断

厚生労働省によれば、今年7月に生活保護を受給した世帯の数が3カ月連続で過去最多を更新。とくに増えているのが65歳以上の高齢者で、全体の半数近くを占めるという。こうした報道を受け、現役世代も老後プランの見直しを迫られる。IIC パートナーズが今年10月、インターネットで実施した「老後の生活資金・年金についての意識調査」では、回答した20代から50代の男女550人のうち9割弱が老後の生活資金に不安を感じていることがわかった。また、公的年金で足りない分は、働いて収入を得る考えの人が約6割。親の介護や子のパラサイトで下流老人になる例も多いが、それは自力で避けようがない。そうならないためにできることは、健康も維持しながら働き続けることだけなのか。


★「投資信託」ガイド 深野 康彦氏
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、貯蓄0円世帯は既に3割を超えています。ライフプランの多様化も然る事ながら、親の介護や思わぬ病気で、やむなく離職をする人も増えているとか。「下流老人」は他人事ではなく、明日はわが身と思い、老後の準備をはじめる人が増えそうです。

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  • ふるさと納税から職場NISAまで拡がる選択肢

    気軽に節税する決断

掛け金を積み立て、運用成績次第で年金額が決まる確定拠出年金(401K)。そのメリットは、掛け金の全額が所得控除になることだ。そんな401Kの利用者が増え、サラリーマンにも節税意識が高まってきた。ちなみに、厚生労働省が調べた401Kの利用者数は、2015年3月末時点で505.2万人と前年に比べ9%増加。そのほか、職場単位で口座を開く「職場NISA」や「ふるさと納税」も堅調に伸び、節税の仕方も多様化してきている。たとえば、電通や日本電産など約170社は、みずほ銀行を通じて「職場積立NISA」を導入。自治税務局市町村税課が10月に発表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、利用者数が今年4~9月で約228万件と、前年度同期に比べ約3.7倍となっている。


★「投資信託」ガイド 深野 康彦氏
法人税減税ばかりが脚光を浴びていますが、NISAや確定拠出年金の拡充など節税手段を個人に提供してくれたことは朗報。消費税や公的年金保険料の引き上げなどは既に決まっているうえ、物価の上昇が今後も家計を襲い続けることは疑いありません。ささやかな抵抗として、いよいよ勤労者も節税に目覚め始めた元年となりました。