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老後部門ランキング

関連ガイド

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  • ノーリタイヤシニアが急増

    一生働く決断

働く理由のトップは、やはりお金
しかし、50代に比べ収入は激減

公的年金の受給開始年齢が引き上げられ、定年退職から年金受給開始までに空白期間が発生するようになった。こうした事態を受け、原則65歳までの雇用を企業に義務づける「改正高年齢者雇用安定法」が実施されて2年。実際に定年後も働き続ける人が増えている。
今年2月、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行った調査によると、現在働いている企業で正社員経験が20年以上あり、現在勤務する企業や関連会社で定年を迎えて働いている(=「継続雇用」)738人のうち、働く理由(複数回答)で最も多かったのが、「現在の生活のため」で78.5%。次いで「老後の生活に備えて」が47.0%と、「お金」が働く理由の最も大きなものであることがわかった。
しかし、その雇用形態が、非正社員で雇用期間も7~12カ月が約半数を占め、給与水準は200万~400万円程度というのが代表的な姿だ。調査対象者の半数以上である50代の最高年収が800万円を超えているのに、継続雇用では条件が異なり、収入は激減してしまうようだ。

60代前半の6割、
60代後半の5割が「働きたい」

電通総研が今年3月、50代後半に就労経験のある60~69歳の男女2,600人を対象に行った「シニア×働く」調査でも、定年退職経験者(男性の約8割、女性の約4割)のうち、男性の約72%、女性の約55%が働くことを継続。また、「働きたい」と思っている人は男女とも、60代前半では約6割、60代後半でも約5割に上る。働きたい理由として60代前半の人が挙げた回答は、「家計・生計のため」「自由になるお金を得るため」など、やはり「お金のため」が多かった。


★「生命保険」ガイド 小川 千尋氏
これだけ寿命が延び、今後も延び続けることが予想される一方で、公的年金は減り、義務的負担(税金、社会保険料)が増えていくことを考えると、ノーリタイヤシニアが増えるのは自然の流れと言えそうです。今後、ノーリタイヤシニアをスタンダードにするには、官(国)・民(企業)・個(シニアとその予備軍)の三つ巴の意識改革と働く場の提供が課題となるでしょう。

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  • 若者だけじゃないシェアハウス

    ソーシャルシニアになる決断

これまでは若者向けのイメージが強かったシェアハウス。最近ではシニア向けが増え、新しい形の老後の住まいとして活用され始めている。単身女性限定のところもあれば、年齢・性別は問わないところ、シニアが若い世代の手助けをするといった仕組みを取り入れているところなど、いろいろなタイプがある。「妻に先立たれて一人暮らしが不安」「子どもに世話をかけたくない」「同世代と助け合って賑やかに暮らしたい」など、入居の理由はさまざまだ。
三菱日立ホームエレベーターが今年8月、60~75歳の男女600名に実施した調査によれば、42%が「高齢者用シェアハウスに興味がある」と回答。緩やかにつながり、支え合って生きていきたいシニアは多いのだ。


★「最新住宅キーワード」ガイド 山本 久美子氏
配偶者を失ったり、生涯単身だったりでシニアになったとき、「できることは自分でしたいけど、一人では不安」といったことから選択肢にあがるのがシェアハウス。一定のプライバシーを保ちつつ緩やかに人とつながれるのが特長です。シニアにシェアハウスが根付くかどうかは、シェアハウス管理事業者の工夫次第だと思います。

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  • 結婚から不妊治療まで生前贈与でサポート

    若い世代に還元する決断

今年1月からの相続増税に向け、注目されていた生前贈与。相続対策の生前贈与として知られる、「住宅取得」と「教育資金」の一括贈与の非課税特例は、期間の延長と使途の拡充がされている。さらに今年4月には、「結婚・子育て資金」の一括贈与が非課税になる特例が施行された。結婚資金と子育て資金を併せて1,000万円までが非課税だが、使途は幅広い。結婚資金としては結婚式や披露宴の費用、結納の費用、新居に必要な生活用品、引っ越し費用、子育て資金としては不妊治療費、出産費用、産後ケア費用、そして子どもの医療費や保育費などが対象となる。
富裕層ならともかく、子どもや孫を愛するあまり、贈与しすぎて老後資金が不足しないよう注意が必要だ。


★「投資信託」ガイド 深野 康彦氏
教育資金の一括贈与が大ヒットしたため、国は2匹目のどじょうを狙い、結婚・子育て資金の贈与も創設。相続税対策として流行したタワーマンションの活用に国税がメスを入れる可能性が示唆されたことから、生前贈与の利用は加速度的に増える可能性も。反面、無計画な贈与で金の切れ目が縁の切れ目になる親子が増えかねないとか。