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  「壁」を前にした働く女性の決断

  

  パート主婦に年収「106万円の壁」社会保険加入で手取りダウンはイヤ

  パート・アルバイトで働く人の社会保険の適用基準が、今年10月から拡大された。年収に関する要件では、従来は130万円以上だと社会保険に加入しなくてはならなかったが、それが106万円に引き下げられた。

  ライフネット生命保険が2015年秋、20～59歳のパート主婦に行った「パート主婦の働き方に関する意識調査」（有効回答数1,000）によると、この法改正後の働き方として「手取り年収が増えるように働きたい」と回答した人は半数以上の52.7％だった。この法改正の影響を直接受ける、年収106万円以上130万円未満の層では、その割合はより高く、3人に2人にあたる64.0％が、目前に立ちはだかる「106万円の壁」を越えて働く決断をしようとしている。

  一般職の8割以上が結婚・出産後も働き続けることを希望

  今年4月に施行された「女性活躍推進法」も、女性の社会進出と経済力アップの追い風になりそうだ。この法律は、従業員301人以上の事業主に、たとえば「管理職に占める女性の割合を2割以上にする」「男女の勤続年数差を5年以下にする」というような、自社の課題に合った行動計画の策定と取り組みを義務づけている（従業員300人以下の事業主は努力義務）。どんな行動計画を立てるかは企業次第のため、企業によって温度差は出るだろう。しかし、法律が施行されたからには、これまで女性活躍推進を考えてこなかった企業も、何らかの取り組みをせざるを得なくなる。

  この法案が可決した昨年、日本経営協会が実施した「女性躍進に関する調査」によれば、女性一般職300人のうち、ライフイベント後も可能な限り働き続けたいと思っている人は8割以上いることがわかった。ところが、「昇進(昇任)したい」と回答した人は、20代では48.0％いるのに対し、30代では32.1％、40代では15.5％にとどまる。大多数の女性が長く働き続けたいと思っている割に、昇進意欲は年齢が上がるにつれて低くなる。その背景にあるのは、心身ともに負担が大きい管理職になることでワークライフバランスが崩れることへの不安。それが、女性の職場での活躍を躊躇させる壁となっているのだ。女性活躍推進法は10年間の時限立法だが、10年間で、この壁が少しでも改善されることに期待したい。

  

  水野 順子

  女性の転職 ガイド

  社会保険適用基準の変更や女性活躍推進法による環境変化など、2016年は、女性の働く上での「壁」に大きな変化があった年でした。「壁」は「チャンス」にもなる転機です。チャンスにするためには先ず解決策を探すこと。在宅勤務や時短勤務の拡大、管理職昇進へのサポートなど企業や社会の取り組みが益々進んでいます。無理だと決めつけずに先ずは周囲や会社に相談してみてください。これからますます女性の働き方は多様化していきます。だからこそ長期的な視点をもって、必要なことにチャレンジすることが大切です。