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  • 消費税増税・景気低迷にも負けない!

    ママ、もう一度働く

景気回復と政府の支援策で主婦の再就職が増加

厚生労働省が今年9月に発表した2013年の雇用動向調査によれば、在籍者のうち新たに就業した人の割合を示す入職率は、前年より1.5ポイント高い16.3%。在籍者に対する仕事から離れた人の割合を示す離職率は15.6%で、入職率が離職率を6年ぶりに上回った。その背景には、景気が回復して雇用が増え、女性や高齢者が職を得たことがある。
さらに今年は女性活用をめざす政府の取り組みで、マザーズハローワークが増設されるとともに、「カムバック支援サイト」も開設予定。このサイト上で、育児などによりブランクができた女性の再就職に関する相談や情報提供を行う。また、育児中の女性を採用した企業への助成金制度も創設するなど支援策が目白押しだ。
こうした取り組みにより、今年は主婦の再就職が増加した。

事業所内保育施設の増加でサービス職への転職も可能に

「特に、いま子育てをしている30代の女性は、女性が子育てしながら働き続けるということが定着しだした世代。子育てと仕事を両立できるという意欲も高く、積極的な再就職活動をする主婦が多いです」こう話すのは、「女性の転職」ガイドの水野順子氏。
離職期間の影響や、家事や育児の時間を確保しなければならない関係でパート・アルバイトでの復帰が多いのが現状だが、最近ではヤマト運輸のような保育所付きの勤務先も増えつつある。たとえば、今年7月にはローソンがコンビニエンスストア業界で初めて事業所内保育施設を開設。流通大手のイオンも自社の大型商業施設に従業員向けの保育所を開設する予定で、来春までに首都圏に第1号をオープン。その後、3年間で福井を除く46都道府県に拡大し、ゆくゆくは近隣の企業の従業員などに開放することも考える。
「今まで子育て世代は就職難で、自宅でできる仕事の選択肢として内職やプチ起業を選ぶ人も多かったのですが、今はこうした託児所つきの職場も増えてきたので、起業しないで就職するケースが増えてきました。特に、サービス職は託児所が休みの土日に勤務があるので転職先としては選べませんでしたが、今後はサービス職を選ぶ女性も増えるのではないでしょうか」(水野氏)

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  • SNSきっかけで転職する

2011年11月に日本語版が始まった、ビジネス向け交流サイト(SNS)のリンクトイン(LinkedIn)。全世界に2億7,000万人超の登録者がおり、日本の会員数も昨年12月には100万人を超えたという。このLinkedInやFacebookといったSNSで、仲介業者が入ることなく転職が決まるケースが増えている。企業が個人に直接コンタクトを取ってヘッドハンティングしたり、個人同士の知り合いつながりで、転職が決まったりするケースなどがそれだ。既存の求人広告や人材紹介と大きく違う点は、転職意向のある人だけでなく、「いい会社があれば」「いいポストがあれば」という潜在層にもアプローチできる点。

★「女性の転職」ガイド 水野順子氏
転職35歳限界説はかなり前から言われていましたが、今はそれが崩壊しつつあります。未経験で違う職種へ入る場合は35歳では厳しいですが、自発的な転職(キャリアアップ)の場合、年齢制限はなくなっているのではないでしょうか。昔は人材を自社でじっくり育てていましたが、今は育てる時間や労力がかけられないため、できる人を外から入れたいという企業が多いのです。そうしたニーズにもSNSはマッチしているのではないかと思います。

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  • 新卒就職から新卒起業へ

ここ数年で、20代の若者を中心に起業ブームが起きている。今年1月に発表された、日本政策金融公庫総合研究所の「起業意識に関する調査」(調査対象は全国の18歳から69歳の男女7万5,139人)を見ても、起業に関心ありと答えたのは、10代で30%、20代で28%に上る。ちなみに30代では26%、40代は23%、50代18%、60代9%というように、起業への関心は年齢層が上がるほど低くなる。
学生時代からNPO法人を立ち上げたり、スマートフォンのアプリ開発で稼いだりするなどの動きもあり、卒業後は就職せずに、いきなり起業する若者も増加。今年も、そうしたサークルの延長線上的なノリで起業活動をする若者が目立った。

★「起業・会社設立のノウハウ」ガイド 中野裕哲氏
最近は、現役学生含む20代前半の若者の起業に関する相談が増えています。その特徴は、新卒でまず就職して経験を積む意味を疑問視している点。その背景には、「ブラック企業」へ入社することへの懸念もあるようです。「経験がない業種で起業は難しい」「3年以上経験がないと融資してもらえない」などアドバイスしても、「起業してから経験を積めばいい。起業する前に経験することに何の意味があるんですか」という若者が多いのです。