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  • よかれと思って買ったのに…

    増税前のやりすぎ購入

ムダな消費や節約にならない駆け込み消費も多かった

2014 年4月より5%から8%にアップされた消費税。その直前、国民はどんな消費決断をしたのか。
宝飾品の製造卸大手ナガホリでは、2014 年3月期の売上高が前年同期より50.4%増。消費増税前の3月は、数十万~ 100 万円のダイヤや、20 万円ほどの真珠が百貨店でよく売れたという。さらに、創業148 年の呉服店「きもの やまなか」は、増税前の駆け込み需要に起因し、2013 年12 月~ 2014 年2 月の3 ヶ月間で前年対比128%の売り上げを記録した。普段は売れないもの、必要性が高くないものが増税前に売れたということだ。
「家計を見ていると、増税前に買いだめし、そこから買い控えが発生し、普通に戻っているという印象は強いですね。日用品など必需品を買っただけでなく、ムダな消費もあります」と話すのは、「お金を貯める体質改善ノートガイド」の横山光昭氏。また、「女性のためのお金入門」ガイドの氏家祥美氏は、「なかには、大型白物家電などを増税前の需要増で価格が上がっている時に買ってしまった人も。結局、増税後にはその商品の価格が下がっていたりして、まったく節約になっていない場合もあります」と言う。実際に、購買支援サイトの「価格.com」で、ある冷蔵庫の価格を調べると、平均価格は増税前の3 ヶ月で最大2 万円近く上昇(3 月下旬最高値257,875 円)。ここをピークに下降を始め、5 月下旬には年初を約3 万円も下回り、以降夏まで下降を続けた。このように、価格の上昇が節税分を上回るのでは、駆け込み消費も意味がない。

10%への増税前後にも買いだめ・買い控えの恐れが

以上のような現象が起きたことについて、「投資信託」ガイドの深野康彦氏は、「政府・報道と国民の意識の間に大きな意識のギャップがあったからではないか。度重なる『増税の影響は軽微』という報道に反して、国民は生活への影響を感じていた」と見て、「このままいくと10%への消費増税前には、さらに大きな駆け込み需要が起きるのではないか」と警鐘を鳴らす。「みんな買ってるよ」などという報道に踊らされず、増税前の価格変動にも気を付けて、冷静な消費決断を呼びかけたい。

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  • 特典狙いで“ふるさと納税”を始める

任意の自治体に2,000 円を超える寄付をすると、住民税と所得税から一定限度額までの控除が受けられる「ふるさと納税」。これは税金の使い道を納税者自身が選べるという特徴があり、住民税の一部を出身地等に回してもらおうという趣旨で2008 年から始まった。
総務省によれば、東日本大震災があった2011 年は被災地支援の効果で寄付金額は前年比約10 倍の約649 億円に。翌2012 年は約130 億円と金額こそ減ったが、寄付した人に特産品などの特典を送る自治体が増え、そうした事例がメディアで紹介されるようになったために認知度は確実に増している。その結果、特典目当てという、本来の趣旨とは違う形での利用が広がっているのが実態だ。

★「投資信託」ガイド 深野康彦氏
まるで運用です。「どこが最も得か」という、株主優待と同じ感覚で自治体選びをする人が多い。しかも、株と違って元本割れがない事もあり、ブームになったのではないでしょうか。

★「女性のためのお金入門」ガイド 氏家祥美氏
今年は広島市で土砂崩れが起きた際、自治体が「ふるさと納税」での寄付を呼びかけていました。この制度を使えば、自己負担2,000 円で3万円を寄付できるケースもあるので、今後、そういう使い方が広がるといいですね。

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  • 課税避けたい祖父母の教育資金贈与

2013 年4月から2015 年末までの期限付きで行われている、祖父母から孫への教育資金の贈与が1,500 万円まで非課税になる制度。信託協会によれば、教育資金贈与の非課税口座である「教育資金贈与信託」の口座数は1年で6万7,000 件に。当初見込んでいた“2年間で5万4,000 件” を既に上回っている。契約金額も1年間で約4,500 億円になり、課税を避けたい祖父母が駆け込み贈与していることが明るみに出た。こうした動きを受け、政府はこの制度の期間を延ばし、非課税対象の資金の使途も、教育費以外にも広げることを検討している。

★「お金を貯める体質改善ノート」ガイド 横山光昭氏
生前贈与の相談は増えています。なかには退職金をもらって気が大きくなり、上限ギリギリの1,500 万まで贈与してしまって老後の生活ができないというケースも。贈与したものを元に戻す方法はないかという相談もありますが、それをすると逆に贈与税がかかるので注意が必要です。