「当該画面およびリンク先の第一画面で『買ってください』と誘っているか」という誘引性が焦点となり、商品のタイアップ企画であれば、ほとんど当てはまるのがこの項目です。

＜誘引性ありとみなされる例＞
・一画面内で一商品（一社の製品）を紹介する
・記事の画面からポップアップで商品を見せる
・記事の画面からリンクした先で商品を見せる

　「商品名、商品画像が使用されているか」によって、特定性の有無が焦点となります。特定の商品をダイレクトに訴求する場合に当てはまります。

＜特定性ありとみなされる例＞
・商品名も商品画像も出ている
・商品名が出ているが、一部が伏字になっている
・商品名は出ていないが、商品画像が出ている

「一般のカスタマーが容易に到達できるか否か」によって、認知性の有無が問われます。オールアバウトはWebメディアですから、ここは必ず当てはまります。ごく稀ではありますが、例外として、ID・パスワードを使ってアクセスする会員サイトであれば、認知性がないとみなされることもあります。

＜認知性ありとみなされる例＞
・通常のWebサイト
・医療従事者向けのサイトだが、一般人も閲覧可能なサイト

　先に紹介した判別チャートは、上から順に、ひとつずつ確認をしながら進めていくことで、広告基準が適用されるかどうかがわかるようになっています。薬機法の規制対象であるということは、広告基準が適用されると同時に、医療関係者等による推薦が行えないということにもなります。


　とはいえ、メーカーとしては研究結果に基づく商品の進化について、広告基準に縛られることなくもっと伝えていきたいというニーズがあるのも事実です。その場合、「商品名を出すことなく、商品に含まれる成分についてだけ訴求する記事にしてみてはどうか」とご提案するなど、法律を遵守した上で、サイトポリシーと照らし合わせながら、最適な解を探すようにしています。

Q. 同じ薬でも医薬品・医薬部外品・化粧品といった細かいカテゴリまで確認する必要があるのは、なぜですか？

A. 各カテゴリによって広告内で標榜可能な（書いて問題ない）効果効能の表現が決まっているからです。例えば、同じシャンプーでも、医薬部外品（薬用化粧品）であれば「フケ・かゆみを防ぐ」と言えますが、化粧品の場合は「フケ・かゆみを抑える」としか言えません。

Q. 薬機法の適用外となった場合、何の制約もなくなるのですか？

A. 基本的にはそうなります。その場合は、メーカーのWebサイトに記載されている内容をもとに記事を制作することになります。万一、虚偽の記載があると、景品表示法や健康増進法など別の法律に絡む問題が発生することになりますので、グレーな表現がないかアンテナを張りながら、不明な点はクライアントに説明をお願いしています。

Q. 成分訴求だけを行う場合、医療関係者であるオールアバウトのガイドさんに推薦を依頼することは可能ですか？

A. たとえば、商品名や商品画像を一切出さないという形で、3要件の2.にある「特定性」を満たさないようにすれば、可能となります。

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というわけで、専門的でややとっつきにくい印象の薬機法のポイントを解説いただきましたが、理解できましたでしょうか？
信頼性の高いコンテンツ作りを心掛けて、私たちオールアバウトの社員は、このような法律知識をきちんと理解することで、読者はもちろん広告をご出稿いただく企業の双方に対して安全性や正確性を担保しています。玉石混交の情報が溢れるインターネットの世界においては、生活者個人であっても、こういった観点でヘルスリテラシーを上げていくことが重要かもしれませんね。

(取材・文　野本 纏花）