そのための戦略的な投資として、新しく「PrimeAd」という事業構想を進めています。「PrimeAd」は、コンテンツマーケティングの事業分野における、広告ビジネスのDXプラットフォームだとお考えください。

「PrimeAd」構想には何段階かのフェーズがあり、この上期に1stフェーズのビジネスマッチングプラットフォーム「PrimeAd BMP」をリリースしました。期初にもお伝えしましたが、この 「PrimeAd BMP」を今年度中にプロダクトマーケットフィットさせ、お客様がしっかりと使いこなせるような仕様を固めて、マーケットにリリースしていくことを現在進めています。

「PrimeAd」のロードマップでは、現在は左から2番目の2021年度です。1stフェーズであるBMP（Business Matching Platform）についてご説明します。デジタルのコンテンツマーケティング分野にはタイアップ広告という種類の広告があります。これまでは主に人による営業、人による運用で人手を介して受発注や掲載が行われ、広告コンテンツの作成が行われるという、非常に労働集約的なワークが多い広告領域でした。

この領域について、広告の売り買い、受発注についてすべてクラウド上でダッシュボードを通じて行い、その後のワークフローに入る1stフェーズを行うのがBMPになります。今期はここにフォーカスしており、順調にこの部分が立ち上がってきていると思います。

先々は、出稿した広告の効果をより高めていくために、ほかの媒体から優良なお客様をその広告コンテンツに誘導するような、アドネットワークのブースト配信の提供を目指しています。

そして、各企業は自分の事業領域で一番知見を持っているため、オウンドメディアと呼ばれる企業の得意分野をメディア化する動きがどんどん進んでいます。そのような事業機会に対して私たちがコンテンツの制作支援を行うことを考えています。

6,000億円くらいの市場に対して、まずは一番上のBMPのところで100億円程度の取り扱いを得ることを近い目標にしながら動いています。

「PrimeAd BMP」の当該期の事業進捗です。指標はいくつもあるのですが、大きく2つだけご紹介します。1つはスライドの右側ですが、「PrimeAd BMP」に参画いただくメディア群へのリクルーティングを積極的に行っています。

1年前の同じ時期に比べて、参画メディアが66パーセント増えました。生活分野や女性向けなど、いくつか重点を置いている分野をほぼカバーするところまできました。また、大手出版社の雑誌のデジタルメディアでも参画いただくことができ、大きく進捗しました。

スライドの左側は、広告の流通に関する指標です。こちらも主要な大手総合広告代理店を中心に、「PrimeAd BMP」をタイアップ広告業務の標準ツールにしていただく活動をずっと進めてきました。この8月には、「PrimeAd BMP」を大手総合広告代理店が正式に公式プランニングツールとして全社導入いただくことが決定し、9月から実装に入っています。

このようなことにより、現場で広告発注をしている方々にとって、これまで人手や手間をすごくかけていた部分の生産性が一気に上がることになります。また、このツールによって、参画している多くのメディアに対して、広告案件の提案チャンスが提供されることになり、市場の在り方がこれまでと変わり始めています。

このセグメントにおいて、もう1つ、コンテンツコマースにも取り組んでいます。これは、例えば、みなさまがこれからの季節に加湿器を買おうとした時に、「今、加湿器はこんな選び方が潮流で、おすすめが10個あります」といった情報を専門的なコンテンツとともにご提供します。そして、その先のいろいろなサイトで買えるという、アクションまで一気通貫にしたサービスです。

こちらも、「Best One」というサービスを通じてどんどん伸びており、売上高は前年比で33パーセント増となりました。まだまだ伸びる余地がありますので、このサービスももっと大きくし、オールアバウトのメディア群が提供する情報価値に加えて、アクションまでサポートしていく機能をより強化して、全体の価値を高めていきます。

コンシューマサービスセグメントについてご説明します。コンシューマサービスにおいて主力の「サンプル百貨店」では、昨年度の上期、特に第1四半期で、コロナ禍による衛生用品や水などの巣ごもり特需がありました。今第2四半期は若干それによる反動がありましたが、堅調に伸びています。

また、先ほどお伝えしたとおり、昨年の第2四半期から共同運営のかたちでNTTドコモのdショッピング事業を開始しており、この加算により大きく増収増益となっています。

売上高の前に、指標として取扱高をご報告します。取扱高は、我々のプラットフォーム上で売り買いされた商売の大きさです。他のサイトでは「流通総額」と表現しているケースもありますし、「GMV」と言われることもあります。

取扱高は、前年比60.6パーセント増の164億9,800万円まで一気にジャンプアップしました。まずはこの部分が今後の事業の成長の大きな指標になりますので、着目して伸ばしていくつもりです。

以上の結果より、売上高は旧基準ベースで前年比8.4パーセント増の68億2,000万円、営業利益は前年比18.9パーセント増の6億3,600万円まで到達し、順調に成長できた半期だったと考えています。

四半期ごとの数字の山谷は、今後もいろいろな影響が考えられます。当然、季節や市況感、天候等もありますが、1つは販売促進施策が考えられます。年度計画でいつ実施するか決まっているわけではないため、実施した時はぐっと伸びることもあります。したがって、四半期ごとというよりは少なくとも半期、もしくは通年でどれくらいの実力値が上がったのかをご覧いただければと思います。

営業費用の明細については、ご覧のとおり、新収益認識に関する会計等基準の適用により変動費が圧縮されていますが、我々のコントロールが効く部分である固定費はあまり伸ばしていない状態で、取扱高を増やせています。

また、マーケティング施策は、より数値をコントロールしながら最適化し生産性を上げることを常に実行し続けた結果、営業利益が上昇しました。

いくつかのサービスをまとめてご報告します。全体のユーザーがどれくらい伸びているのか、また、取扱高の推移はどのようになっているかを四半期ごとの推移で記載しています。

一目瞭然ですが、昨年の第2四半期から、NTTドコモのdショッピング事業を共同運営することになり、取扱高が一気に増えました。

スライド右端の2つが今年度の数字ですが、dショッピング事業が今期初からフル計上されていきますので、上半期比較ではそれが上乗せされることになります。

サービスを利用するユーザー数については、昨年第1四半期、第2四半期における特需がありますが、全体としては順調に伸びている印象です。今年度の第1四半期は、販促施策が功を奏して取扱高が大きく伸びました。

「サンプル百貨店」開始以来の年度の推移です。約10年になりますが、順調に売上を伸ばしてきています。

外部環境を考えるとまだまだ伸びる要素がありますし、dショッピング事業をはじめ、今後もいろいろな打ち手をさらに上乗せする予定です。

コマースは規模があっての商売という面もありますので、日本のコマースプレイヤーの一角を担えるように大きくしていきたいところですし、できると確信しています。

このセグメントの主力である「サンプル百貨店」に「dショッピング」が加わり、さらに、2つのプラットフォームの販売効果を支援するマーケティングソリューション系のプロダクトも追加されました。本年度は三位一体での運用が我々の強みになり始めた期となっています。

他社にない3つの特徴を活かして、大きく伸びる市場を獲得していきます。今のところ、外部に発表されているEC市場のさまざまな数字を上回る伸びで成長していますので、それらの数字に負けないように、より高く成長していきます。

業績見通しです。スライドは、期初の決算説明会で発表したグラフにコメントを更新したものです。

中長期の成長イメージとして、2025年度にオールアバウトグループの取扱高を1,000億円、売上高で300億円、営業利益は30億円レベルにしようと、期初に発表しました。このような目標をまずはいったん置いて、現在はそこに向かって着実に登っています。

外部環境は、実に追い風だと考えています。SDGsもしかり、また、昨今はDXという言葉が盛んに使われていますが、みなさまの生活や企業のマーケティング活動、企業活動や事業そのもののDX化が進んでいます。我々の全事業がそこに貢献できると思っていますので、環境面としては追い風です。

スライド下部のコンシューマサービスでは、主力のトライアルマーケティング＆コマース、また総合通販サイト「dショッピング」があります。

今後は、小売業を通して販売している飲料・食品・生活用品メーカーや、通販専業で販売しているメーカーの大きな市場がDX化されていきます。その中で、販売力やさまざまなマーケティング施策の生産性向上、効果アップを総合的に取り入れて、事業として提供していきます。

マーケティングソリューションでは、これまではインターネットにおいて「All About」などを代表に、単一のメディアで商売してきました。

しかし、テクノロジーの大きな変化によって、ユーザーからも、広告・デジタルマーケティングを活用する企業のみなさまにとっても、インターネットがあたかも1つのメディア、1つの場になっています。そのため、単一メディアで戦う限界を超えて、「大きな果実を取りにいく」ためにプラットフォームポジションを取るということです。

コンテンツマーケティングという領域で、我々がメディアを運営することで培ってきた事業のノウハウを活かしていきます。また、そのようなものを可視化するためのツールを通じて、今までは競合だったかもしれない他のメディアをビジネスプラットフォームとして下支えしていきます。

そのため、業界全体で関与させていただき、その「果実の分け前をいただく」というかたちで、メディア＋プラットフォームポジションとして大きく成長していきます。

マーケティングソリューションビジネスにおいても、我々の提供するさまざまなプラットフォームや仕組みによって、既存の単一メディアの発展に加えてデジタルマーケティングの流通が新たに起こります。まさにスライドのグラフにあるように、流通総額がどんどん大きくなり、結果として2025年にはコンシューマサービスとマーケティングソリューションの両方の取扱高が非常に大きくなる構造になります。

このようなものを目指していけると考えていますし、当該期も順調に目標に向かって進んでいます。最終的には、ビジョンの達成に向けて、新規事業をまたひとつ積み重ねていきたいと考えています。

具体的には、個人の活躍の場所を提供し、「個人が豊かに、社会を元気に。」というビジョンを達成していけるような事業の強化です。手がける事業領域の1つとして、個人が生き生きと自立して豊かな人生を送るために必要となる“お金”周りがまずあります。

他には、健康に困らないためのウェルネス領域、「どのようなところで働くか」「どのようなスキルを身に着けていくか」「どのように学び、教え合うか」などという自己実現であるキャリア形成、といった領域もあります。また、自分が帰る場所としての家族作りや、パートナー、コミュニティに関連するホームポジション作りに関連するビジネス領域が挙げられます。

私たちは、マネー、ウェルネス、キャリア、人間関係といった、このような4つの領域を総称して、「ライフアセットマネジメント」と呼んでいます。これからの社会で、日本および世界が成長するとともにSDGsを進めていくには、このように個人が自立して、生き生きとした人生を自分らしく生きるような力を身につけていくことが必須となります。私たちはこのような部分で、テック系ベンチャーへの投資や自社のサービス開発を含めて価値を提供し、成長していきます。

以上の3本の柱を掲げて、2025年に掲げた目標を達成すべく、この下半期に加えて、来期、再来期も進んでいく次第です。

2022年3月期の業績予想です。こちらは8月にいったん上方修正しています。通期予想は変えていませんが、期初に掲げたとおり、前年に対してしっかりと増収増益を図りながら、次の成長への投資を行っていく方針を変えておらず、前回出している数字から変更はありません。

当然ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、これからもいろいろな変化が起こります。良いほうもあれば悪いほうもありますが、今行っていることに間違いはないと考えていますし、一喜一憂せずに進んでいきます。いったんはこの数字で進めて、さらに上乗せできるというような変更があれば、わかった時点ですぐにみなさまにお知らせします。

スライドの表について1つだけ補足しますが、一番左側にある取扱高を参考値として出しています。2025年に1,000億円の取扱高という目標を掲げている中で、今年度は400億円くらいの数字をいったん置いています。こちらは参考ですが、あわせて共有させていただきます。

引き続き、次への投資も怠らず、足元もしっかりと固めながら進んでいきます。ご支援を賜われるとありがたく、グループ社員一同ともどもよろしくお願いします。