2021.11.9

2022年3月期第2四半期決算説明会を行いました

2021年11月4日に行われた、株式会社オールアバウト2022年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

オールアバウト、上期ベース（旧基準）で10期連続増収を達成 2025年の取扱高1,000億円の達成に向けて邁進

オールアバウトグループのミッション

江幡哲也（以下、江幡）：みなさま、こんにちは。株式会社オールアバウト代表取締役社長兼グループCEOの江幡です。2022年3月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。本日は第2四半期までの累計の決算について、ご説明します。

決算のご報告に先立ち、オールアバウトグループが何のために、何を目指して事業を行っているのかをご説明します。「個人を豊かに、社会を元気に。」がオールアバウトグループのミッションです。こちらは創業以来変わらないワードです。

さまざまな環境変化の中で、より個人の多様性が尊重され、人々が生き生きと暮らせる社会を目指しています。インターネットはまさにそれを後押ししていますが、このような環境をより推し進めて、その集合体として、日本、ひいては世界が元気になっていくような社会を目指すということです。その一端を担いたいと考え、日々努力しています。

また、昨今はSDGsという言葉がかなり使われるようになりました。オールアバウトグループの考え方として、「本業そのものがSDGsに貢献する」ことがコンセプトです。

そのため、このビジョンの達成こそが、経済的な発展と持続可能な社会の両立を同時に達成していくと信じています。簡単に表現すると、「個人の自立」「個人が活躍して意識を高めていくこと」の集合体が、社会を持続可能にしていくということです。

オフィス移転について

第2四半期までの間に、世の中は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、大きく社会が変革してきました。その中で「新しい働き方」を実現するべく、我々グループ社員全員が高いパフォーマンスを保つとともに、各個人が健康をしっかり守って働いていくことの両立をとても大事にしています。

これらを両立させていくために、一昨年の2月後半から、基本的にはテレワークを活用し、必要な時のみ社員がオフィスに来るという働き方を進めてきました。その結果、テレワークの方法や、実際に人と会うことの大事さなどがわかってきました。

それを反映するかたちで、今年の6月末に、新オフィスに本社を移転しています。スライドにあるとおり、新オフィスは、アフターコロナを見据えた新しい働き方を実現するオフィスとなっています。

いくつか写真でご紹介していますが、スライド左下には映像配信スタジオがあります。我々の事業のツールとして動画を作ったり、それをインターネットを通じて多くの方に配信したり、オンラインでさまざまな催し物を行ったりということが広がる中で、スタジオを内製しています。本日は、このスタジオから決算説明を行っておりまして、初の試みとなっています。

本資料の前提となる連結対象企業構成

決算の説明に入ります。当グループに属する法人群は、連結子会社および持分法適用会社1社を含め、スライドに記載のような構成になっています。

オールアバウトグループのセグメント

セグメントは2つに分かれています。1つはマーケティングソリューションセグメントで、法人のお客様からの収益を主体とする事業群です。デジタルマーケティング、メディア、広告ビジネスが中心となっています。

もう1つはコンシューマサービスセグメントで、個人の生活者のみなさまからの収益を中心とする事業群です。主にコマース、トライアルマーケティング、生涯学習などの事業を指します。これらのセグメントに則ってご報告します。

アジェンダ

アジェンダとして、はじめにグループ全体の決算ハイライト、次にセグメントごとのハイライト、最後に業績の見通しという流れでご説明します。

まずは、第2四半期の累計の決算ハイライトです。1点、事前の補足事項があります。当年度期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。そのため、昨期と今期とで会計基準が異なっており、少しわかりづらい部分があります。この後のご説明では新しい収益認識に関する会計基準等を適用した数字を出していますが、必要に応じて旧基準ベースの数字も併記しています。

①エグゼクティブサマリー

スライドは、今日のお話し全体が1枚でわかるエグゼクティブサマリーです。コロナ禍にあって、引き続きいろいろな事業環境の変化がありますが、コンシューマサービスセグメントにおけるトライアルマーケティング＆コマース、いわゆるEコマース系の事業において、昨年度の第2四半期からNTTドコモのdショッピング事業を共同運営するかたちにしました。当年度は期初から当該事業が計上されており、取扱高や利益が昨年に比べて大きく伸びています。

また、広告主のみなさまは、さまざまなマーケティング施策の出し控え、見直しや、ダイレクトレスポンス系の広告へのシフトなど、多様な変化に直面している状況にありますが、その中にあってメディア＆デジタルマーケティングのビジネスも健闘しています。

その結果、第2四半期においては、旧基準ベースでの比較ですが、おかげさまで過去最高の売上高および営業利益を記録しています。あわせて、これは毎回お伝えしていますが、この先の2025年に向けて大きな成長を図るべく、数多く存在するチャンスに対する投資を並行して進めています。

このように、過去最高の収益を出しながら、次への糧となるような準備も上半期に進んでいるとご理解ください。

①連結売上高の推移（年度）

スライドには、過去10年間、増収を続けているというグラフを載せています。東日本大震災の後からずっと、いわゆる「右肩上がり」に事業が伸びています。現時点では第2四半期までの実績で、進捗率が49パーセント、旧基準ベースで前年比プラス7パーセントの89億円まで積み上がってきています。

毎年下期に偏重するため、この後、上期の実績から大きく伸びる部分もありますが、昨年から今年にかけてはコロナ禍でさまざまな事業環境の変化があります。例年どおりに成長することが難しい部分もあれば、逆にさらに成長する部分もあります。

スライドの右端には、旧基準ベースですが、180億円という通期の目標を開示しています。新基準適用ベースでは159億円と予測しています。その目標に対して、今期も順調に推移しているところです。

①2022年3月期第2四半期の決算ハイライト（1）

上期の数字ですが、対前年同四半期累計で増収増益を達成しており、先ほどもお伝えしたとおり売上高・営業利益ともに過去最高です。売上高は78億2,300万円で、旧基準ベースでは前年同期比7.3パーセント増でした。

営業利益は4億4,500万円で、こちらも前年同期比で10パーセント以上伸びるかたちとなりました。8月の第1四半期決算の開示において上方修正をしていますが、ほぼその数字のとおりになっていると捉えています。

①2022年3月期第2四半期の決算ハイライト（2）

営業利益以下の利益の数字については、スライドの表のとおりです。純利益は昨期と比べて若干減少していますが、こちらは先ほどご説明したオフィス移転に関連する費用において、将来の税金減少効果をとっていないことなどによるものです。

①連結売上高の推移（四半期）

連結売上高の四半期ごとの推移です。当第2四半期連結累計期間は、前年同四半期と比べて、旧基準ベースで7.3パーセント増と順調に大きく積み上がってきています。

グラフの下段のピンク色の部分がコンシューマサービスセグメント、上段のグレーの部分がマーケティングソリューションセグメントです。ここ数年はコンシューマサービスセグメントが売上を引き上げている状況が続いています。

後ほどご説明しますが、マーケティングソリューションセグメントにおけるメディアビジネスは、大きな成長を図るべく、現在は新しい分野、既存分野それぞれに投資しています。そのため、この先は両方が伸びていくと信じています。

①連結営業利益の推移（四半期）

連結営業利益の四半期推移です。営業利益は、おかげさまで前年同期比で10パーセント以上伸びています。期初にもお伝えしたとおり、増収増益を図りながら、しっかりと投資を継続できています。

事業ハイライトと今後の取り組み

ここからは、セグメントごとに少し補足します。まずはマーケティングソリューションセグメントです。スライドにサービス群のロゴを載せています。

2022年3月期第2四半期の決算ハイライト（1）

マーケティングソリューションセグメントはメディア系ビジネスが中心です。メディア系ビジネスはこのコロナ禍においても健闘しており、セグメント全体では旧基準ベースで増収となっています。一方、利益については「All About」という創業以来運営しているメディアの強化、また、今後大きく成長が期待される「PrimeAd」のような新しい事業への積極投資を続けているため、減益となっています。

マーケット全体の動きに連動しますが、高粗利率のプログラマティック広告について、この市況下で単価が下落しています。その影響で、ユーザーの利用数は増えていますが、結果として前年比で利益は減少している状況です。

これは私の見解ですが、「この四半期はどうだったか」という短期的な流れよりも、この先の2025年に向けて大きな成長を図っていく動きのほうが重要です。このセグメントにおいては積極的な投資を続けてきているということで、短期的なものをあまりご覧いただかないほうがよいと考えています。

②マーケティングソリューションの売上・営業損益推移（四半期）

四半期ごとの売上・営業損益の推移です。スライドのグラフで、売上高、営業利益をそれぞれ四半期ごとに示していますが、数字の傾向として、このセグメントでは昨年と今年とであまり変わっていません。

②マーケティングソリューションの営業費用の明細推移（四半期）

マーケティングソリューションセグメントにおいて、営業費用の明細の四半期ごとの推移です。ご覧のとおり、今年度に入ってから棒グラフの一番上の黒色の「変動費」の部分が大きく減っています。会計基準の変更に伴って、いくつかの原価がネット表記となっています。つまり売上から原価を差し引き、残りの部分のみを売上カウントする純額ベースになっていることが影響しています。

このような影響があるとはいえ、固定費等を含めて減らさず、しっかりと次への動きも実行していますので、足腰は強い状態にあると思っています。

②総合情報サイト「All About」の事業進捗

総合情報サイト「All About」を中心に、来訪ユーザーに対して、プログラマティック広告を配信しており、そこをクリックすると広告主に課金されタイプのビジネスモデルにおいては、市況感にもとづく広告単価と、ユーザーの利用量であるセッション数との掛け算で収益が決まります。

スライドの2021年4月から右側をご覧ください。まずグレーのバーであるセッション数、つまりユーザーの利用量は全体傾向として、季節変動はあるものの一段上がってきています。つまり多くのユーザーに支持されている状況です。

一方、配信されているプログラマティック広告の単価は、業界全体で下がっており、昨年度に比べると一段下がった推移となっています。ただし、こちらの単価は、市況感とともに今後上がっていくものと考えています。まずは我々ができることとして、ユーザーのみなさまに役立つ情報、サービスをより強化し、グレーの部分を大きくしていきます。このようなことで単価が戻り、さらに収益が上積みされていくため、慌てることはないと考えています。

②コンテンツマーケ市場への取り組みと市場規模

もう1つ、新たな取り組みがあります。我々オールアバウトが得意としているデジタルマーケティングにはいろいろな事業分野がありますが、コンテンツマーケティングという大きな分野があります。

この中にもいくつか商品形態、プロダクトがありますが、スライドはコンテンツマーケティングの市場そのものが、今後大きく伸びると想定している図です。

スライドの左側には外部環境要因を記載していますが、その1つ目として、ユーザーがインターネットにアクセスする時に、ブラウザの特定のIDを残していくCookieデータがあります。

Cookieデータは、自社のサイトで残したデータは活用できるのですが、他のサイトを訪れた時に得られるデータについては、広告配信のために利用することが規制され始めています。これによって、これまでアドテクノロジーの進化によって広告の配信が非常に増えていましたが、一部でブレーキがかかっていく可能性があります。

2つ目に、最近は「アドフラウド」という言葉がとても注目されています。インターネット広告において、表示に対する信頼性や、「しっかりとクリックされたのか」「それを本当に人が見たのか」、または「おかしな広告素材が自社のブランドを棄損するようなかたちで同じところに出ていたりしないか」など、広告主、ユーザーからの信頼性、安全性が非常に着目されています。これらを総称してアドフラウド対策と言っていますが、ある種、人間を引っ掛けるギミックのような広告が減っていく流れになってきています。

3つ目に、雑誌広告を中心にコンテンツマーケティングが行われてきましたが、そのような紙媒体からデジタル媒体へのシフトが急速に進んでいます。出版社の方々からは、今や自社の雑誌のデジタルサイトのほうが紙の広告よりも大きくなっているという状況を聞きます。このような流れから、デジタルのコンテンツマーケティングという市場は大きくなっていくだろうと考えています。

自社調べですが、現状の市場だけを見ても6,000億円程度あると思っています。我々はこの市場に対してまず1つは自社メディア、また、この後にご説明するプラットフォームビジネスの新しい取り組みによってリプレイスを図り、大きく成長していきたいと思います。それにより、市場全体のグロスを大きくすることにも関与していきます。