2025.11.11

2026年3月期第2四半期決算の補足説明を行いました

2025年11月11日に発表しました、株式会社オールアバウト2026年3月期第2四半期決算補足説明の内容を書き起こしでお伝えします。

■2026年3月期第2四半期決算説明

みなさん、こんにちは。株式会社オールアバウト代表取締役社長兼グループCEO 江幡です。

本日は、2026年3月期第2四半期決算説明をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。それでは資料に沿って、第2四半期決算の補足をいたします。

オールアバウトグループの企業理念

はじめに、オールアバウトグループの企業理念、ミッション・ビジョン・フィロソフィーがこちらの通りです。こちらを掲げ、事業に邁進しております。

オールアバウトグループの事業領域と構成

オールアバウトグループの事業構成図をご紹介いたします。

まず1つ目のセグメントは、向かって左側の「マーケティングソリューション」です。こちらは、主に法人の皆様の収益を主体とする事業群であり、祖業であるデジタルメディア、デジタルマーケティングといった領域です。

もう1つのセグメントが「コンシューマサービス」です。こちらは、生活者、個人の皆様からの収益を主体とする事業群で、トライアルマーケティング & コマースの2つの領域を展開しております。いわゆるeコマース系の領域です。

そして、今回から一番右側に、まだセグメントとして確立していませんが、「その他」として、期中にM&Aをいたしました「みらいバンク」を加えております。

また下段には「R&D（Research & Development）」とありますが、この2つの事業のセグメント柱に加え、将来的に3つ目の柱とするべく「ライフアセットマネジメント領域」を掲げております。こちらは、生活者の人生基盤をライフアセットと名付けまして、主にお金、健康、キャリア、そしてホームといった人生の基盤領域を強化する事業として、今、いろいろな形で投資を進めており、R&Dと位置づけています。

■連結決算ハイライト

2026年3月期の戦略方針（2025年5月12日決算発表資料より）

まず、期初に、今期の大きな3つのポイントを掲げておりますので、この振り返りをさせていただきます。

まず1点目。オールアバウトグループは、この先のさらなる成長を考える中で、成長に資する「事業基盤の構築」をしていく必要がありまして、今期につきましても、「取扱高1,000億、売上高300億、営業利益30億」という将来の成長イメージに向けた事業基盤構築をしっかりと進めていく期であるという位置づけです。

2点目は、そうした事業基盤を構築するにあたり、中長期的な成長を図っていくための、具体的な「戦略的な取り組み」をしっかりと行っていくことを掲げております。

3点目は、戦略的な投資をここ何期か続けておりますけれども、利益面においても重視するポイントに差し掛かってきておりますので、「利益成長についても重視」を加えています。以上、この3点が今期の戦略的な大きなポイントです。

エグゼクティブサマリー

こうした3つの戦略方針を踏まえまして、この第1四半期、第2四半期について今日申し上げる大きなポイントはこちらの2つです。

1つ目は、先ほど申し上げました収益面です。この第2四半期、若干軟調ではございましたが、第1四半期と第2四半期の累計で「増収増益」となっています。このあたりはしっかりと進捗ができています。

2つ目は、中長期成長のところで、「戦略的な取り組み」です。今回の報告におきましては以下3点になります。

1点目は、マーケティングソリューション領域のPrimeAdにつきまして、こちらは広告業界のDXプラットフォーム事業でございますが、特に大手広告代理店の皆様の営業部門で「活用が進捗」し始めた点は、非常に大きなポイントかと思います。

2点目は「サンプル百貨店」です。こちらで、今までオンライン上でサービスをずっと提供してまいりましたが、7月2日にイオンモール千葉ニュータウンにて「リアル店舗第一号店」をオープンいたしました。

もう1つもサンプル百貨店になりますが、こちらはちょうど11月6日にYahoo!ショッピングに新設された「“お試し・サンプリング”」において、「初の出店サービスとして『サンプル百貨店 Yahoo!店』を開始」しました。こちらも大きなポイントと考えております。

この3点が、今回ご報告する中での重要なポイントになるということを、まずエグゼクティブサマリーとしてご報告申し上げます。

2026年3月期第2四半期の決算ハイライト

それでは、各論に入ってまいりたいと思います。まず、2026年3月期第2四半期の決算のハイライトです。

第2四半期は若干軟調ではございましたが、累計で増収増益ということでございまして、売上高、取扱高がともに増収基調ということになっております。また、みらいバンク社の加入により、取扱高は大幅に増加したというところが1つポイントになるかと思います。また営業利益面では、第2四半期単独では赤字でしたが、累計におきましては前年同期比で大きく改善しました。

売上高が78億9,500万円。前年同期比でプラス4億4,300万円。通期の計画に対する進捗は47.3%ということで、計画をグリップして推移していると考えています。営業利益につきましては、前年同期比プラス1億7,600万円ということでこちらも大きく改善しております。また、参考で出させていただいております取扱高につきましては、302億9,200万円ということで、こちらは、みらいバンク社が加わったことにより、さらに大きく伸びまして、前年同期比で103億4,200万円の増加、通期計画比進捗で68.1%と大きく進捗いたしました。

2026年3月期第2四半期業績予想比較

こちらが、業績予想との対比ということでまとめさせていただいております。売上高についてはほぼ変わらずということでグリップしている状態です。その他、各段階利益につきましては、大幅に上回る形で進捗しております。取扱高についても先ほど申し上げた通り大きな増加という進捗になっております。

その他の指標につきましてはこちらを参考にしていただければと思います。ポイントにつきましては粗利益が当然売上高の増加の部分もございますけれども、それよりも大きな比率で増加しているというところで、儲けの構造がより強化されてきていると考えております。

一方、投資を行っておりますので、営業費用につきましては10.0%増ということで伸びておりますが、こちらは主に広告宣伝絡みの費用の増加という形になります。この費用増を含めましても、粗利益が増えたことによりまして、営業利益については大幅に昨期に対して改善しております。取扱高につきましても「みらいバンク」の額が加わり大きく増加をしております。

連結取扱高と売上高の推移

こちらが、以上の数字の経年変化です。このグラフは、連結の取扱高と売上高の推移です。 2022年3月期より、収益認識に関する会計基準を変更しておりますので、そこの部分はご留意いただければと思います。今期につきましては、進捗率がそれぞれ68.1%、47.3%ということで、オールアバウトグループは下期の予算の方が大きな構造になっておりますので、進捗に関してはグリップできていると考えております。

連結売上高の推移

こちらは、連結の売上高の推移、左側が年度別、右側が四半期ごとです。四半期推移では若干の減少となっています。こちらは、気候や季節要因など環境要因がございますが、第1、第2四半期累計で言うと、増加ということでグリップができていると考えております。

連結営業利益の推移

こちらが、連結の営業利益です。左側が年度でございますが、昨年度、一昨年度に大きく投資をしたところから、プラスに持ってきて、今期はまたさらに上に持っていけるというところで、この第1四半期、第2四半期の累計としては、黒字確保という形で推移しているかなと考えております。四半期の比較で言うと、第2四半期につきましては、やや軟調ということでございますが、概ね計画通りかなと思います。

以上が、連結の決算のハイライトのご紹介でした。

■事業ハイライトと今後の取り組み:マーケティングソリューションセグメント

2026年3月期第2四半期の事業ハイライト

それではここから、セグメントごとの補足をさせていただきたいと思います。

まずは、マーケティングソリューションセグメントです。

マーケティングソリューションセグメントにおきましては、祖業である「All About」を中心としたデジタルメディアにおいて利用者の流入が減少し、減収となっており、このあたりは大きな事業環境変化が要因で予測できている部分もございます。

一方、グローバルマーケティング事業が大きく受注好調で伸びているというところがポイントになっております。また、こういった祖業であるメディア事業の環境変化などを見込んだ上で、大きく事業そのものをシフトしていくというところに来ているというのは、従前からご報告申し上げておりますが、その取り組みとして注力しておりますPrimeAdでございますけれども、こちらについては投資を継続しながら進捗しているというところです。

このセグメントにつきましては、売上高8億6,200万円ということで、前年同期比若干減、営業利益につきましては、前年の同期比で、こちらは若干改善という進捗です。

マーケティングソリューションの売上高・営業利益推移

同じように売上高、営業利益の、こちらは四半期ごとの推移でございますので、参考にご覧いただければと思います。

総合情報サイト「All About」の状況

冒頭で申し上げました祖業であるメディア「All About」について、利用者のアクセス数であるセッション数と、主力収益源であるプログラマティック広告の状況をグラフで説明いたします。

縦の棒グラフが利用者数を示していますが、ご覧の通りセッション数は対前年比19.3%減と大きく減少しています。伸びている四半期もありますが、全体としては減少傾向にあり、なかなか厳しい環境下にあるのが事実です。これは、外部検索エンジンの環境変化が大きく影響しています。「All About」は、多様な分野のノウハウを専門家が提供するコンテンツが揃っており、ユーザーが検索エンジンで情報を探す際に上位表示されやすい、SEOに強いサイト構造を持っています。しかし、近年は検索エンジンにおけるAI活用が進み、検索結果画面にAIによるサマリーが表示されるケースが増加しています。こうした流入経路環境の変化の影響が大きく出てきております。

一方で、検索エンジンに頼らない我々のコンテンツを多くのユーザーを持っていらっしゃるいろいろなサービスにコンテンツ提供し、そこでユーザーの接点を作っていく。そこから「All About」の方に来ていただくような参照流入、さらに直接流入は伸びておりますが検索流入の大きな流入減少を賄いきれていないということで全体としては減少しています。こういった環境変化は今後も継続するのではないかと思っておりますので、このあたり、しっかり打てる策を講じていきたいと考えています。

主力のマネタイズの方法であるプログラマティック広告については、市場全体が軟調で単価下落が続いています。その中で「All About」は、高単価領域のコンテンツへシフトし、その量を増やすことで高単価領域の割合を高め、単価を堅持することができています。この分野にはまだ伸ばせる余地があると考えており、流入減少の中でも単価を伸ばすことで、収益を保持していくという形にして参ります。

プログラマティック広告以外の収益源を開拓・拡大

しかしながら、メディア事業を取り巻く環境の変化の中で、マネタイズポイントを拡大したり、新しくしていくことは必要になります。その中で従前から申し上げております通り、今までは広告でのマネタイズを中心にやってまいりました。これまでは、広告主にユーザーに広告を見てもらい送客するという形でしたが、今後は送客だけではなく、「All About」上で直接、利用者向けに「金融ライフサポート」サービスを提供していくことを開始しています。

これは、広告主への送客ではなく、我々のサービス内で具体的なサービスを展開していく形です。第1弾として、「All About 家計相談所」というサービスに注力しています。特に生命保険選びの分野においては、ユーザー接点の強みを持っているため、お金に関する悩みの1つである「生命保険の選び方」などを、しっかりサポートさせていただきます。これまでは広告主に送客していたところを、我々自身が生命保険を取り扱うポジションになる取り組みを開始しており、広告ビジネスから、サービスによるマネタイズを新たに追加しています。

まずは我々のメディアが強みを持つ「お金周り」の領域からスタートしていますが、従来のBtoBの広告モデルから、ある種のBtoCのマネタイズへと展開・拡大しています。将来的には、ライフプランサポート、資産運用、相続、不動産運用など、強みを持つさまざまな領域へ横展開していきます。

グローバルマーケティングの受注好調

冒頭に申し上げましたグローバルマーケティングです。こちらについて少し補足をさせていただきます。こちらは、拡大するインバウンド市場において、官公庁（中央、地方）を中心とした海外向けのマーケティング施策を受託しています。これがグローバルマーケティング事業です。領域は、インバウンド、訪日される外国人の方を増やすところであったり、日本食、日本食材、今世界で注目されていますが、その海外PRをしたり、特に官公庁、中央・地方を含めた皆様のプロジェクトを、公開競争入札という形で受託することを中心としたマーケティング事業を行っています。

いくつか事例をご紹介します。首相官邸が世界に向けて発信している国際広報誌、デジタルマガジン「KIZUNA」がありまして、今年度から我々のチームが受託しました。また、国際的に注目される環境分野では、環境省の国立公園利用促進プロジェクトのPRを担当しています。日本食・日本食材の海外PRに関しては、ジェトロの外郭団体であるJFOODOにおける「Taste of Japan」（日本食材や日本食レストランを世界に紹介していくサイト）の運営なども行っています。地方自治体では、栃木県におけるインバウンドの誘客事例などが挙げられます。

これらは一例ですが、非常に多くのニーズがあり、この分野で長い経験を持つ我々のチームの収益は伸びています。今後もインバウンド、日本食の海外普及、地方創生、環境面といった大きな軸で、日本の良さを海外に発信していく取り組みを強化してまいります。そのための強力な武器となるのが「All About Japan」です。これは、日本のことが大好きで、日本をよく知っており、かつデジタル上で影響力のある外国人の皆様を組織化した「Tomodachi（トモダチ）」というコミュニティを有し、6ヶ国言語で世界に向け情報を展開するコンテンツサイトです。このコミュニティとサイトをベースにさまざまなプロジェクトを運営できることを強みとし、さらに事業を伸ばしてまいります。

PrimeAdの進捗

事業環境変化の中、大きく注力しているのがPrimeAd事業です。

今までは我々はデジタルマーケティング市場のビジネスサプライヤーの1つとして、メディア「All About」事業をやってまいりました。しかし、企業のデジタルマーケティング活動には、当然ながらさまざまなサプライヤーが存在しますし、いまやテクノロジーの進化によってインターネット全体がユーザー、広告主にとって1つのメディアになっています。

そこで我々は、単なるサプライヤーの1ポジションに留まらず、プラットフォーム事業に取り組んでいます。具体的には、広告の営業、提案、受注、制作進行、レポーティングといった、業界共通のさまざまなワークフローに着目し、その中の「非競争領域」を共通化したプラットフォームとしてPrimeAdを展開しています。

このプラットフォームは、裏側でAIを駆使したDX基盤です。業界各社にご利用いただくことで、広告業界全体の生産性向上や付加価値向上に貢献します。この点において、進捗が図れてきたと考えています。

特に重要なのは、大手広告代理店の営業部門の皆さまのワークプロセスで活用が進捗し始めた点です。これまでは代理店様の内勤部門のワークフロー変革が中心でしたが、その最前線にまで活用が進み始めました。また、継続してそれらを支えるためのAIやシステム開発への投資も行っており進捗しています。早期にプラットフォーム上での取扱高100億円を達成することに向け、さまざまな取り組みを進めており、手応えを感じています。

このビジネスの収益構造は2点あります。 1点目は、広告プランが成立した際に、サプライヤーの皆様からいただくシステムの「マッチング手数料」です。 2点目は、主に大手広告代理店の皆様を対象とした「業務支援」による収益です。これは、代理店の皆様が複雑化するデジタルサプライヤーを活用し、クライアントへ提案する際の提案書作成、プランニング、受注後の制作進行、レポーティングといった各種ワークフローをDXすることで対価をいただきます。これら2つのマネタイズポイントを持っていることが強みです。

しっかりとした収益構造が作れており、日本の主要な広告代理店の皆様、および多くのサプライヤーの皆様にご参加いただいていますのでさらにアクセルを踏んでいきます。また、業界全体でプラットフォーム上でやり取りされる非定型のコミュニケーションデータがAIに蓄積されます。その分析活用によって、プラットフォームの生産性、付加価値もさらに向上していきます。

以上が、マーケティングソリューションセグメントの補足説明でした。