2026年3月期第2四半期決算の補足説明を行いました

■事業ハイライトと今後の取り組み：コンシューマサービスセグメント

2026年3月期第2四半期の事業ハイライト

それでは続きまして、もう1つのセグメントである、コンシューマサービスセグメントについて補足をします。

コンシューマサービスセグメントの決算・事業ハイライトです。第2四半期は環境要因で若干鈍化しましたが、第1・第2四半期累計では、増収増益を確保し、計画を上回る進捗となっています。また、主力のサンプル百貨店において、新たな取り組みとしてマルチチャネル化が始まっていることがポイントです。

収益は、売上高69億8,400万円（前年同期比3億8,800万円増加）。営業利益も、3億5,800万円（前年同期比1億7,900万円増加）。参考の取扱高は、211億5,900万円（前年同期比24億4,500万円増加）。各指標とも計画を上回る形で進捗しています。

コンシューマサービスの売上高・営業利益推移

売上高・営業利益の四半期推移については、こちらをご参照ください。

第2四半期のみで見ると対前年で少し課題はありますが、全体の流れとしては非常に良い進捗であると考えています。

トライアルマーケティング＆コマース事業

従前ご紹介していますが、このセグメントは、主に「サンプル百貨店」系サービスによる「トライアルマーケティング事業」と、「dショッピング」系サービスによる「コマース事業」、そしてこれら2つのプラットフォームを活用してメーカー（モノを売る側・作る側）の皆様を支援する「マーケティングソリューション事業」の、3つの事業群で構成されています。

こちらのスライドに示す通り、各事業群でサービスも増えてきました。今期はこれらをさらに強化するため、「商品の拡充」「集客・販路拡大」、そして資本業務提携先である「NTTドコモの経済圏との連携強化」を図る戦略を推進しています。

また、マーケティングソリューションについても、強みのある独自プロダクトが複数あり、もう1つの資本業務提携先である日本テレビとの取り組みも含め進捗しています。

これらの中で本日特にご報告するのが「マルチチャネル化」です。

サンプル百貨店のマルチチャネル化①

まず、マルチチャネル化の1点目です。これまでオンライン上だけで行ってきた「トライアルマーケティング」（生活者から見ると商品を一度安価でお試し買いできるサービス、企業から見ると、新商品サンプリングや賞味期限間近の滞留商品販売促進、調査分析、口コミ生成など）は非常に伸びてきました。

これをリアル店舗でも展開しようと考え、7月2日にイオンモール千葉ニュータウンへ第1号店をオープンいたしました。店舗というリアルな接点と、強みであるデジタルの接点を活用し、メーカーの皆様にとって必要不可欠なマーケティング基盤となることで、トライアルマーケティングの効果最大化を目指します。

イオンモールさんからも、「トライアルをきっかけにスーパーでの購買につながる好影響」や、「賞味期限間近の商品をお試しいただくことによる『食ロス削減』への貢献」といった点が評価され、モールのとても良い位置に出店するところからスタートしています。

このスタートを皮切りに、さまざまなトライアルを重ね、将来的には全国展開も目指します。これによりリアルとデジタル双方の大きなユーザー接点を持つマーケティングシステムとして強化を図って参ります。

サンプル百貨店のマルチチャネル化②

2つ目は、サンプル百貨店の「Yahoo!ショッピング」との取り組みによる、新たなマルチチャネル化です。こちらは昨日（※2025年11月10日）プレスリリースした内容ですが、日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」が、Yahoo!ショッピングで初となる「お試し・サンプリング」カテゴリに新規出店します。これは両社にとって「初」の、面白い取り組みになると考えています。

補足しますと、当社は資本業務提携先であるNTTドコモが運営する「dショッピング」にも出店しています。これはサンプル百貨店の買収後の2016年の取り組みですが、単なるECサイトとしてではなく、独自性のある「お試し買い」の機能を強化する流れでの共同事業でした。これにより、サンプル百貨店の売上は大きく非連続で伸び、新たなユーザー接点を獲得できました。

いちECサイトとしての出店というよりは、独自性を持ったお試し買いという強みがありますので、そのお試し買いの部分を強化していく流れでの出店です。共同で事業を運営する形を取っております。これにより大きなユーザーとの接点ができサンプル百貨店の売上が非連続で伸びました。

今回のマルチチャネル化は、このdショッピングでの実績に続き、さらに大きなショッピングモールであるYahoo!ショッピングと同様の取り組みを行えるということであり、収益の非連続な拡大に大きくつながると考えています。また、Yahoo!ショッピングで「“お試し・サンプリング”絞り込み検索機能」が新設され（11月中旬リリース予定）、こうした新しい取り組みを共同で進めることになりました。

食品、飲料、日用品など幅広いカテゴリの商品をお試しいただけるため、これは両社にとって企業と生活者をつなぐ有力なソリューションとなります。さらに、物価高や食ロス削減といった社会課題への対応も大きく前進させるものです。

以上、2点のマルチチャネル化が、コンシューマサービスセグメントの主なポイントです。

■事業ハイライトと今後の取り組み：その他

みらいバンクが順調に進捗

それでは「その他」について、もう1点補足します。「みらいバンク」をM&Aし、グループインしました。グループ入り後の収益は、2024年6月から取り込んでいるため、連結としては4ヶ月間の貢献となります。

みらいバンク社はネット銀行の1つで、主に住宅ローンの取り扱いを強みとしています。グループ入り後の4ヶ月間で、この取り扱いが順調に積み上がっていることをご報告します。約77億4,300万円の住宅ローン取り扱い実績となりました。

前年度は1年間で合計約200億円でしたので、4ヶ月で77億円超というのは順調な進捗だと考えています。口座数も3,192口座と伸びており、順調に進捗しています。

「みらいバンク」は、住信SBIネット銀行のBaaS（Banking as a Service）機能を活用した、支店ポジションの銀行代理業を行うネットバンクです。そのため、住宅ローン以外にも、金融商品や各種ローンなど、他の金融サービスへ広げていく基盤となります。

この基盤と、オールアバウトグループが持つメディアのユーザー接点などを組み合わせ、将来的には中期戦略に組み込んでいきます。今期はまず、グループイン後のPMI（経営統合プロセス）を進める中で、順調に進捗していることをご報告します。

■業績見通し

環境認識

以上、事業各セグメントについての補足でした。それでは、ここまでの補足を踏まえ、今期の見通しについて最後に補足いたします。

期初にも環境認識としてまとめていますが、主なものは「AIの活用」です。これはプラスにも脅威にもなりますが、我々としては基本的にポジティブだと考えています。

例えば、DXビジネスでの活用や、さまざまな事業におけるAIによる生産性向上は当然図れます。また、世の中の企業がAI活用を進める際に、我々のサービスが利用される機会も増えるため、サービサーとしての当社グループのポジションは上がっていくと考えています。

何より、オールアバウトグループの強みは、デジタルやAIだけではできない部分、すなわち「人にしかできない部分」にあります。最終的に強みである「人間がやる部分」と「AIを駆使したシステム」が組み合わさって事業が大きくなっていく際に、我々は活躍できるポジションにいると自負しており、AIの活用は環境要因としてプラス面だと考えています。

短期的には、物価高への対応は機会となり、物流問題などは課題となりますが、こうした課題にしっかり対応しながら進んでいく考えです。

2026年3月期業績予想

今期については、こうした環境要因も含め、期初に予測を出していますが、このタイミングで変更はないと考えています。売上、営業利益、経常利益、当期純利益については、変更することはないと判断しています。

一方昨今、飲料・食品業界で発生しているシステムハッキングなどのトラブルにより、物流や出荷が停止するなど、さまざまな事業環境変化があります。サンプル百貨店もこうした影響を受ける可能性はゼロではありません。この影響が今後プラス・マイナスのどちらに出るか不透明な部分もあるため、現時点では、こうした要因も含めて「変更なし」としています。

ただし、参考値として開示している取扱高については、期初の数字から大きく変化しています。これは「みらいバンク」が加わったためであり、上方修正することを補足します。

将来の成長イメージ（取扱高ベース）

この収益予測を堅持し、さらに上を目指すため、残りの第3、第4四半期もしっかり取り組んでまいります。これにより、冒頭に申し上げた近未来の目標である「取扱高グループで1,000億、売上高300億、営業利益30億」に向け、着実に進捗を図っていきます。

今期、現状で取扱高は目標の約半分強まで来ています。ここから進行を指数関数的に伸ばすための投資を現在行っており、この実現に向けて、第3、第4四半期も引き続きしっかり進めてまいります。

以上で、株式会社オールアバウトの第2四半期決算説明を終わります。引き続きご支援、ご指導を賜れれば幸いです。本日は、決算説明をご覧くださり、誠にありがとうございました。