2023年3月期決算説明会をおこないました

江幡哲也（以下、江幡）：みなさま、こんにちは。株式会社オールアバウト代表取締役社長兼グループCEOの江幡でございます。本日は、2023年3月期決算説明会にご参加くださり、ありがとうございます。本日付で公表した決算発表の内容について、本資料に沿ってご説明していきます。

決算のご説明の前に、オールアバウトグループの企業理念である、ミッション、ビジョン、フィロソフィーについてご紹介します。この3つとも創業以来変わらず掲げている大切な理念です。

ミッションには、「個人を豊かに、社会を元気に。」を掲げています。この使命を掲げながら、ビジョン、すなわちミッションを実現していく姿を「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」として、日々邁進しています。

いろいろな活動をする上で、常に大事にする考え方であるフィロソフィーとしては、「システムではなく、人間。」を掲げています。

創業から22年来、この3つは不変であり、また、私個人としてはより時代に合ってきているとも考えています。あらためて、このビジョン、ミッション、フィロソフィーに沿って事業を行っていこうと強く思いながら、運営を進めています。

本日は連結決算のご報告となるため、事業の全体像をスライドにまとめました。左側の黒で示した部分が、マーケティングソリューションセグメントです。主に法人のお客様からの収益を主体とする事業群で構成されています。代表的なものは、メディアおよびデジタルマーケティングのビジネスで、祖業である総合情報サイト「All About」を中心に、新たな取り組みを加えてきたパートです。

右側の赤で示した部分は、コンシューマサービスセグメントです。こちらは、生活者である個人のお客様からの収益を中心とした事業群です。主な事業は「トライアルマーケティング＆コマース」とあるように、いわゆるeコマースの事業領域です。「サンプル百貨店」というサービスを中心にここ数年で大きく成長し、他にもさまざまなサービスを追加しています。

この2つのセグメントを中心に、ご説明します。

もう1点、下段にR&Dと記載のあるグレーの部分があります。中期的な成長プランとして、我々の3本目の柱にするべく「ライフアセットマネジメント領域」を重点領域に取り組んでいます。

具体的には、生活者が人生を豊かに暮らすための基盤となる分野であるマネーの領域、健康や医療といったウェルネスの領域、自己実現に関わるキャリアの領域、自分のホームポジションである家族や家の4つを合わせて「ライフアセット」と命名しています。この領域において、世の中に新しい価値を提供していく事業を育てていきます。

さまざまなテクノロジーベンチャーが勃興している領域ですので、我々自身の事業のみならず、そのようなベンチャーに対して純投資というかたちで投資し、グロースのサポートと投資事業を併せて計画しています。そのようなR&Dのビジネスを、テックベンチャー投資として進めています。

連結決算のハイライトです。ちょうど1年前の​​5月11日に、当該期の大方針を3点掲げました。全体のハイライトをご説明する前に、この大方針の結果を振り返ります。

1点目に、最も重要な部分として、2025年度にグループ全体の取扱高を1,000億円、売上高を300億円、営業利益を30億円という規模感を想定しました。今期はこの規模の実現を目指して、基盤を十分に作っていくフェーズであるという位置づけです。その中間地点において、具体的にはグループ取扱高およそ500億円を目指すものとしました。

2点目は、今期およびその先の成長を図るための戦略的な投資を行うというものです。具体的には、5億円程度のアドオンの戦略投資を行うとしました。

内訳としては、マーケティングソリューションセグメントで事業革新を図る「PrimeAd」への投資、また、コンシューマサービスセグメントにおいては「サンプル百貨店」「dショッピング」を中心に、ドコモ経済圏を活用して規模を拡大するための投資、さらに、先ほどご説明したR&Dにおける、優良なテクノロジーベンチャーへの投資などがあります。すべて、先々の大きなジャンプアップに向けた投資です。

3点目は、そのような事業運営にあたって戦略投資をしっかりと別管理し、進捗をご報告することです。併せて、投資調整後営業利益を参考指標に掲げ、中期的な戦略投資を除いた既存事業群の成長も図りつつ、戦略投資を行っていく方針を発表しました。

続いて、3点の大方針のもとで進めてきた、当該期のエグゼクティブサマリーです。

1点目の取扱高と売上高というトップラインを伸ばしていくことについて、両セグメントとも増収を達成しました。最もプライオリティの高い1点目は、堅調に推移したと考えています。後ほど詳しくご説明します。

一方、2点目については既存事業の粗利率の低下や、さらなる成長に向けた人員の増強などにかかる費用増により、いわゆる本業側の投資調整後営業利益が対前期比で減益となりました。そのような状況でしたが戦略的な投資は緩めずに進めていたため、最終的に営業利益も対前年で減益という結果になりました。

その流れを受け、第3四半期の決算タイミングで通期業績予想の修正をお伝えしています。本決算においては、概ね修正後の値で着地しました。

3点目は戦略投資です。新しい取り組みが多いため、費用対効果を考慮しながら、機動的に進めてきました。戦略投資の絶対額自体は前期比で増加したものの、もともと期初に掲げていた計画よりも若干少ない金額となりましたが、いくつかの戦略的な取り組みは着実に進んでおり、この先の手ごたえを感じた期になったと考えています。

定性的なお話になりましたが、以上が当該期全体のサマリーです。

スライドのグラフは、連結取扱高と売上高の年度推移です。グラフは2013年から始まっていますが、東日本大震災後の2011年度から、現在のグループ体制で事業を行っています。おかげさまで11期連続の増収と、堅調に推移しています。

2021年度から、濃いグレーで示した取扱高が大きく伸長し、非連続に伸びていることがわかります。この期から、資本業務提携をしているNTTドコモとECモール「dショッピング」の共同運営を開始し、我々は事業そのものの運営を行っています。こちらの事業拡大に加え、その他の事業も含めグループ全体の取扱高を大きく伸ばすことができています。

売上高については、2021年3月期から2022年3月期にかけて、収益認識に関する会計基準を変更したため減っているように見えますが、旧基準では増収で推移しています。今期、来期もこの流れは続いていくものとして、トップラインはますます伸ばしていきたいと考えています。

直近5年間の連結取扱高の推移です。スライドの左側は年度ごと、右側は四半期ごとの推移となっています。おかげさまで当該期は、通期でグループ全体で15.7パーセントの成長、四半期比較でも14.2パーセントの2桁成長を達成しました。

後ほどセグメントごとにご説明しますが、連結取扱高は両セグメントとも前期比で増加しました。特にコンシューマサービスセグメントは2桁成長と、引き続き全体を牽引する結果となっています。

連結売上高の推移です。スライドにあるとおり、通期と四半期比較のいずれも増収で推移しました。

連結投資調整後営業利益の推移です。先ほどご説明したように、中期的な戦略投資を除いた既存事業の利益に当たる指標です。「サンプル百貨店」において、物流倉庫の一時的なスペース拡張等にかかる物流費の増加による粗利率の低下や人件費の増加などにより最終的に減益となりました。

本業が減益になったことは課題に感じる部分もありますが、3月と4月において、この課題をある程度クリアできていると認識しています。この後の期は、課題を改善したかたちで進めていけると考えています。

連結営業利益の推移です。先ほど既存事業の利益については減益とお伝えしましたが、そのような状況でも、中期的な成長に必要な戦略投資を行ってきました。スライドに示しているのは、戦略投資の費用を含めた利益です。

期初発表のとおり、戦略投資を必要なところに機動的に実行した結果、若干の黒字ではありますが、営業利益は大幅な減益となりました。こちらは意志を持って進めているため、我々としては内容のほうが重要と考えています。後ほどご説明しますが、十分な手ごたえを感じており、短期的な数字の変化はあまり心配していません。

連結業績のまとめです。取扱高および売上高は増収で、ある程度は狙いどおりに進捗しています。一方で、粗利率の低下や人員増強にかかる費用の増加により投資調整後営業利益は減益となりました。さらにマーケティング費用やシステム開発費用などへの投資を機動的・戦略的に実施したことにより営業利益も減益での着地となりました。

戦略投資においては、マーケティングソリューションセグメントの「PrimeAd」や、コンシューマサービスセグメントのドコモ経済圏との取り組み拡大などが、着実に進んだ期です。詳細の数字は、スライドの下段をご覧ください。

スライドの表は、各段階収益の内訳です。ここまでの内容と重複するため、説明は割愛します。

また、本日開催した取締役会において、当該期の配当を1株当たり3円とすることを決議し、本日開示しています。結果として減益ではありましたが、大方針に掲げているトップラインの伸長、経営として意志を持って行う戦略投資を含んでの減益ですので、その背景を鑑みて、この配当金額に決定しました。以上が、連結全体の決算ハイライトおよび配当についてのご報告でした。

ここからは、セグメントごとにポイントを補足します。まずはマーケティングソリューションセグメントです。

当該期においては、祖業である総合情報サイト「All About」が立ち上げから21年になりますが、こちらのセッション数が非常に好調に推移しました。セッション数というのは、サイトへの訪問数とご認識ください。このセッション数が好調であった結果、メディア事業の売上が改善しています。

一方、そのような既存事業が堅調なうちに、外部環境の変化に対応するための投資をしっかりと進めて、次への構えを作っていく戦略を期初からお伝えしています。その戦略投資対象である「PrimeAd」、その中でも第1フェーズの「PrimeAd BMP（PrimeAd Business Matching Platform）」に対する開発費用や人件費の投資が進み、セグメント全体としては減益となりました。

「PrimeAd」については、当該期においても開発投資や体制面、また外部パートナーとのいろいろな関係強化など、さまざまな施策を進めることができた期になりました。いよいよ、これから拡大フェーズへシフトするタイミングと捉えています。

具体的には、当該期において「PrimeAd BMP」を多くご活用いただく広告代理店の中で、非常に大きな取扱高を期待できる大手総合広告代理店、電通デジタル、ADKマーケティング・ソリューションズ、博報堂ＤＹメディアパートナーズの3社と、認定代理店制度における契約を開始することができました。

ネット広告においてタイアップ広告という手法がありますが、広告を取り次ぐ広告代理店のワークフローの煩雑さゆえ、ニーズほど市場規模が伸長しておりません。「PrimAd BMP」によって標準化を進め、業務の煩雑さを解消することで、事業の礎を築くポイントに進めたと評価できた期です。そのようなことも含め、マーケティングソリューションセグメントの業績は、取扱高が90億2,800万円、売上高が27億100万円となり、いずれも前期比で増収となりました。

一方で利益については、戦略投資の増加などもあり、投資調整後営業利益が3億1,600万円で減益、営業利益は1億1,600万円で減益となっています。

取扱高・売上高の四半期ごとの推移です。スライド左側のグラフが取扱高、右側が売上高です。内容についてはご覧のとおり、いずれも増収となっています。特に売上高は、メディア事業の好調等があり、2桁増の13.0パーセント増となっています。

投資調整後営業利益ならびに営業利益の推移です。内訳については、先ほどお伝えしたとおりです。

補足の資料です。先ほど、メディア事業が好調であるとお伝えしました。その背景にある「All About」の利用者数の動きについて、スライドに状況を記載しています。

棒グラフは、セッション数の推移を四半期ごとにプロットしたものです。セッション数というのは、ある一定期間にWebサイトを訪問したユーザーの訪問回数のことで、ユーザー利用がどのくらい伸びているかを表しているとご認識ください。

過去を振り返ると、一時的にセッション数が下がった期間もありますが、2022年3月期以降は右肩上がりでセッション数が伸びています。具体的には、月間で3,600万セッションくらいの規模感です。

このように、3,000万セッションを超えるような規模のメディアが3割、4割近く成長するというのは簡単なことではなく、この数年、我々としては非常に大きな成果が出ていると考えています。

このセッション数の好調な点をどのように収益に変えていくかというところでは、業界標準であるプログラマティック広告を中心に収益化しています。

プログラマティック広告は、広告在庫を抱えているプレーヤーからの配信を受けて、クリック単位で収益が入ってくるものが中心ですが、そのクリック単価が、コロナ禍以降、業界全体で下落し続けています。ざっくりですが、業界全体では3年前の半分以下という状態が続いています。

幸い「All About」については、業界平均よりも高い位置を堅持していますし、当該期についても、第1四半期以降は改善傾向で推移しています。我々のサイトの価値は、マーケット平均に対して上回っている状態を堅持していますが、業界平均はいまだ下落傾向です。このセッション数の増加と、単価の維持を含めて、我々の収益は堅調な状況です。

セッション数については引き続き当期も伸ばしていけると考えており、今後もセッション数を伸ばしながら収益を伸ばしていきます。

既存事業の維持もしくは拡大を図りながら、同時に戦略投資を行っていくとご説明しました。その戦略投資の大きな目玉である「PrimeAd」が狙っている市場について、あらためてご報告します。

スライドの図をご覧いただくとわかりますが、「PrimeAd」が狙っている市場の一番大きな部分は、コンテンツマーケティングと言われる市場です。当社調べで、既存で6,000億円程度の規模があります。コンテンツマーケティングは、各企業がいろいろなコンテンツを自社サイト（オウンドメディア）で運営しながら自社のアピールをすることを含め、コンテンツを活用したメディアへの広告宣伝の出稿、販売促進活動の総称です。

その中に、デジタルメディアタイアップ市場があります。タイアップ広告とは、コンテンツが豊富なメディアのブランド力やユーザーリーチを活用して、広告主が自社の商品を認知・理解・啓蒙するような手法です。「All About」は業界において、この分野で一番長い歴史を持ったサイトで、最も長けていると自負しています。

デジタルメディアタイアップ市場は、現在1,000億円くらいの規模と我々は捉えています。「PrimeAd」については、まずはこの市場における商流を我々のプラットフォームにスイッチしていただけるような戦略をとっています。

デジタルメディアタイアップ市場の拡大を阻んでいる要素として、複雑なワークフローというものがあります。また、標準化されていないため効果指標が明確でないなど、デジタルマーケティングにおいて課題になるようなポイントがいくつかあります。このあたりを「PrimeAd」の標準化によって解決していきます。

業務の標準化に向けた取り組みとしては6点あり、5点は当該期までにクリアできました。主要なステークホルダーである広告代理店の業務の効率化を図り、今、流れている商流を我々のプラットフォームのほうにスイッチしていただけるよう取り組んでいます。

また、そのようなパートナーとの連携強化ということで、先ほどご説明した大手広告代理店との認定代理店連携をはじめ、今後は、中小、地方の代理店も含めて、業務のDX化をサポートしながら、このマーケットを一緒に大きくしていこうと、みなさまと話し合っています。

具体的な話し合いの場として、当該期の3月末に初めて「PrimeAd」のプラットフォームに参画いただいている主要なメディアのみなさまと、そこに広告を発注される代理店のみなさまにお集まりいただき、「PrimeAd」の現状と未来に向けての戦略を共有する「PrimeAd パブリッシャーサミット」を開催し、非常に盛況なイベントとなりました。

このようなことを皮切りに、業界全体でこの市場そのものを成長させていくことを進めていくというフェーズに来ています。以上がマーケティングソリューションセグメントの補足です。