コンシューマサービスセグメントについても補足します。このセグメントにおいては、資本業務提携先であるNTTドコモと戦略的な取り組みを多く行っています。

2021年暮れからスタートした「d払いサンプル百貨店」の当該期への通年加算に加えて、以前から共同運営している「dショッピング」も堅調に加盟店を増やすことができました。さらに、昨年10月からですが、「dショッピングふるさと納税百選」のサービスも追加しています。年末はふるさと納税の需要が高まりますが、この需要から取り込んでいくということで、昨年末の垂直的な立ち上げにも成功しました。

これまで進めてきた既存事業である「サンプル百貨店」「dショッピング」等に加えて、新たなサービスが加わることで、取扱高、売上高については2桁の成長を図ることができました。

利益面においては、粗利率の低下が発生しました。「サンプル百貨店」事業は商品を我々の持っている倉庫に入れ、そこから発送業務を行っていますが、倉庫の必要量が段階的に増えていき、当該期では一時的にスペースの拡張等が必要になるフェーズがありました。エキストラで倉庫を借りる必要があり、物流費が増加しました。

加えて、ドコモ経済圏向けに積極的に利用者を増やすためのマーケティング費用や、「dショッピングふるさと納税百選」「d払いサンプル百貨店」などの新しいサービスなどに対する戦略投資を増加させたことにより、投資調整後営業利益、営業利益ともに減益となりました。以上を踏まえた結果、スライドの下段にあるような数字となりました。

コンシューマサービスの取扱高・売上高の四半期推移のグラフです。左側が取扱高、右側が売上高です。取扱高は、前期比20パーセントの成長ということで、当該期に掲げていた一番重要な指標については、グループを牽引するかたちで大きく伸びたことを評価できるのではないかと自負しています。売上高も10パーセント近く伸びています。

投資調整後営業利益、営業利益については、先ほどの補足のとおりです。若干の課題はありましたが、当期はクリアできる部分もありますし、戦略投資については手応えを感じており、内容的としてはよかったと考えています。

ユーザー側の指標についても触れます。トライアルマーケティング＆コマース事業、具体的には、「サンプル百貨店」「dショッピング」事業になりますが、それぞれを合算したユーザーの指標を折れ線グラフに示しています。ここ数年、事業の拡大とともにユーザー数も堅調に伸びています。

棒グラフは、事業全体の取扱高、GMVですが、こちらも通年でどんどん伸びています。引き続き、これからもこのベクトルで伸ばしていこうと考えています。

トライアルマーケティング＆コマース事業の取り組み全体について整理した図を示しています。構成要素が3つあります。このセグメントにおいて中心となってスタートしたのが、スライド左上にあるトライアルマーケティング事業の「サンプル百貨店」です。

「サンプル百貨店」を皮切りに、「dショッピング」内の「サンプル百貨店」という位置づけの「dショッピングサンプル百貨店」、「d払い」キャッシュレス決済のアプリを接点とした「d払いサンプル百貨店」と、「サンプル百貨店」自身も拡大展開を図ってきました。

こちらについては、商品拡充を通じて利用者の拡大をまだまだ行うことができるとして、さらに拡張していきます。

昨今、値上げ、インフレというムードがありますが、「サンプル百貨店」の普遍的な価値として価格優位性があります。安く商品をお試し買いできるという部分をより活用しながら、拡大させていきます。

コマースと記載しているのが、「dショッピング」の事業です。NTTドコモと共同運営で「dショッピング」を始めて、こちらも取扱高を数倍に伸ばしています。さらに新たな取り組みとして、「dショッピングふるさと納税百選」やキャッシュレス決済「d払い」アプリを接点とした、「d払い」ミニアプリ内のECサービスを始めました。我々は、ドコモ経済圏との連携強化を図りながらさらなる成長が図れると考えています。

この2つの事業を下支えし、連携するかたちでマーケティングソリューションがあります。こちらは、「dショッピング」や「サンプル百貨店」に商品を提供しているメーカーに対して販売促進の支援を行う事業です。

さらに、独自でサンプリングイベントを頻繁に開催しています。コロナ禍でリアルなイベントをオンラインに移行しており、この部分の規模拡大を図っています。また、資本業務提携先である日本テレビとの協業で、スポットCMの出広を物納で実現できる「物納CM」を始めており、好評を博しています。

我々はEC分野において独自性を持っているため、このような三位一体の構造で事業を展開することにより、ますます成長できると確信しています。

最後に、2024年3月期の業績見通しについてご説明します。まずは、業績見通しの前提となる環境の見立てです。

マーケティングソリューションセグメントにかかわる環境の見立てとして、インターネット広告、デジタルマーケティング市場について、感じたことをお伝えします。

スライド上段のグラフは、インターネット広告媒体費の推移です。2022年は前期比15パーセント増と2桁成長を継続し、2023年も2桁成長が見込まれています。社会のデジタル化・DX化を背景に、デジタル市場は今後も拡大していくと確信しています。したがって、我々は成長している環境に身を置いているということです。

下段のグラフは、国内のデジタルマーケティング関連サービス市場の推移です。こちらの市場もインターネット広告市場と同様、デジタル化の加速を背景に市場拡大が認められています。我々はこのような大きなプラスの背景を活用しながら、しっかりと成長し続けます。

一方で、この環境には課題もあります。スライド右下には、プライバシー規制の問題、またIT領域での人材不足が記載されていますが、この人材採用が大変になっています。また、今まで競合ではなかった企業が参入してくるなど、さまざまな競合が現れてきています。

先ほど決算報告の中でもご説明しましたが、業界標準の広告手法であるプログラマティック広告単価が数年前と比べて大幅に下落しており、調整フェーズに入っています。コロナ禍の影響もあり、今後この部分が大きく伸びることはないということが、課題の1つです。

課題はありつつも、全体として市場は拡大しています。我々の強みを活かせるコンテンツマーケティング領域にフォーカスし成長を図っていく戦略のもとでは、これらの環境としてはプラスだと考えています。

コンシューマサービスセグメント領域のECビジネス市場についてご説明します。スライド左上のグラフをご覧のとおり、ECビジネス市場は年率約7パーセントから8パーセントで成長し続けています。

日本の国内EC市場規模は20兆円を超えており、引き続き同じベクトルで伸びていくと予測されています。新型コロナウイルスの影響が強まる前の、2019年の市場規模を上回る成長を見せており、今後も拡大が期待されます。また、サービス系・物販系とありますが、我々が強い分野として、特に物販系の高い伸び率が期待されています。

スライド左下に「食品、飲料、酒類」と記載されていますが、こちらは他の商材分野に比べてEC転化率が低く、我々の得意領域はまだ伸びしろがあると考えています。この領域だけでも市場規模が2兆5,199億円あるため、しっかりと取り組んでいく価値のある領域だと考えています。

一方で課題となる可能性があるのは、コロナ禍を経て、さまざまなメーカーで生産調整が起こっていることです。我々は、そこから在庫を仕入れて販売する「サンプル百貨店」というモデルが中心です。そのため、過去からの流れとは異なる生産調整が起こることで、在庫調整の難度が増す可能性があります。

また、2024年問題として公開されているとおり、物流、特に宅配コストの増加が見込まれていますし、このEC領域において新たなプレイヤーも参入してきました。また、我々は何よりも値上げについて考えています。インフレの影響で消費のセンチメント、消費の重みが感じられるため、我々はそのような課題にも対応していく必要があると考えています。

しかし、市場全体としては成長市場であり、我々のサービスも取扱高ベース400億円に迫る規模に成長しています。また、これまでに蓄積してきたアセットもあり、今後も大きな成長が期待できます。我々は、市場の成長を超えるかたちで成長を進めていきたいと考えています。

以上のような環境認識のもと、2024年3月期においても戦略方針を3点掲げています。基本的には前期に掲げているものと変わりません。1点目として、グループ全体の取扱高1,000億円、売上高300億円、営業利益30億円の達成に向けて、事業基盤のさらなる構築と強化を図っていきます。2点目としては、昨期の方針に加えて取扱高の拡大を図りつつ、粗利構造にも注視しながら強化していきます。

3点目については、前期に引き続き目標を実現するための戦略投資を行い、さらに進化させていく予定です。また、戦略投資を除いた事業群も、粗利構造の強化を含めて成長を図ります。戦略投資の対象については、前期と同じ内容を継続する考えです。

収益の予測についてはスライドに記載のとおりです。コロナ明けとはいえ、前期と同様に環境の不確実性があり、我々は必要に応じて新しい投資を行っていきます。そのような変化もあるため、レンジというかたちで各指標を示しています。

取扱高は参考程度にとどまりますが、当期については500億円前後のレンジで予想しており、しっかりと伸ばしていきたいと考えています。また、売上高も180億円前後ということで、拡大させていきたいと考えています。

前期は戦略投資が課題となっていましたが、利益側面においても、調整後営業利益または営業利益を大きく改善させていきます。全体感はスライドの表をご覧ください。背景については先ほどからご説明しているため、割愛します。

全体感ならびにセグメントの補足、当期の収益予測についてご説明しました。事業が多岐にわたり複雑になりましたが、私からの説明を終わります。参考資料としていくつか補足していますので、ご覧ください。

不確実なマーケット環境や社会環境が続きますが、チャンスが多いという実感が強くありますので、引き続きご支援を賜れると幸いです。ご拝聴いただきまして、ありがとうございました。

「マーケティングソリューションセグメントにおいて、プログラマティック広告単価というものが説明にあったが、今後の見立ては計画上どう読んでいるのか？」というご質問です。

当期において、単価が大幅に上昇することは見込んでいません。先ほどご説明したとおり、単価自体は新型コロナウイルスの影響で下がった部分もありますが、業界全体の調整期のタイミングではないかと考えているためです。

具体的には、例えば人間ではなくシステムがクリックした広告をカウントして請求する不正クリックの問題や、コンテンツにそぐわない商材や広告表現といった問題など、業界全体で、本来の広告のあり方と異なる、バブルのような現象が見られたと業界では捉えています。私自身もその認識を持っています。

広告の単価は基本的にオークション形式で、需要と供給のバランスで決まります。閲覧ユーザー数は増え続けているため、広告の在庫表示量、つまり供給サイドが増えています。一方、需要サイドでは、これまで上記に挙げた問題に関連するギミックによりバブル的に増加していましたが、今後は解消されていきます。また、新型コロナウイルスの影響により景気感も変化しています。こういったことにより、需要側は適正化され、広告単価は下がっていくというのが、この間に起こっていることです。今後も大幅な単価の上昇は見込めないと考えられます。

先ほどお伝えしたとおり、我々はその中でもマーケット平均値を上回っています。したがって、しっかりとその位置を堅持しながらユーザー数を伸ばしていくことで、収益化を図っていけると考えています。

「コンシューマサービスセグメントにおいて、2024年問題を含めた物流費の件について教えてください」というご質問です。

こちらについては、「サンプル百貨店」事業が大きな影響を受けます。同事業は「お試し買いサイト」というサービスを行っており、「お試し費用」という価格で、例えば飲み物や食品などを市販価格の3分の1から半額でお試し買いできます。それを自宅にいながらできるサービスです。

この価格には配送費も含まれているため、「サンプル百貨店」内での配送費は原価となり、その部分が上がる場合、影響を受けることになります。過去にも何度か値上げはありましたが、2024年度に法律改正や働き方改革があり、すでに宅配事業者から値上げの要請が来ていることも事実です。

これに対して、価格面や我々の企業努力により吸収できる部分があります。価格に転嫁しなければ利益の毀損が発生する可能性もある一方、価格競争力が上がり、規模が拡大する一面もあります。そのような部分も含め、しっかりと対処していきたいと思います。

また、物流費の問題は大きく2つのパートに分かれます。1つは、今お伝えした配送費の部分です。もう1つは、先の説明の中でもお伝えした倉庫などのオペレーション費用です。当該期における物流費の上昇は、倉庫側のエクストラコストによるものです。配送費については2024年に向けた話になります。

我々は当該期に、倉庫の手当をエクストラでこなしました。今年度はさらなる取扱高の拡大に向け、新たな物流倉庫の検討を含め全体のコスト構造を改善し、生産性を向上させる方策を打ち出していきます。

このようにして、配送費の値上げへの対応力をさらに高めていきます。

「コロナは明けた」と言われていますが、事業環境を取り巻く社会環境においては、まだ不確実な部分が多く、日本経済全体の不確実性もあります。しかし、我々はDXをつかさどるプレイヤーとして、両セグメントにおいてしっかりと成長を図っていけると考えています。

当期も含め、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げまして、本日の決算説明会を締めたいと思います。本日はお忙しい中ご参加いただきまして、ありがとうございました。