続きまして、コンシューマサービスセグメントです。

グループ全体の収益におきましては、こちらのセグメントが大きく引っ張っている状況です。

決算ハイライトですが、まずdショッピングがさらに拡大し堅調に推移しており、この結果、取扱高は2桁成長を続けています。ここがグループ全体の取扱高に最も寄与しており、ますます伸ばしていける領域と考えています。

売上高につきまして、dショッピングはショッピングモール事業ですので、取扱高に対するマージン部分が売上高にカウントされます。一方、サンプル百貨店は自社で商品を仕入れて売る構造ですので、取扱高そのものが売上高になる構造です。

こういった2つの事業の構成割合が若干変化したというのが、今回の減収につながっています。具体的には、コロナ環境が緩和したことで小売りマーケットにおけるリアル回帰が起こっており、サンプル百貨店が影響を受けている状況です。

これまでコロナが続いてきた中で、各メーカーで生産調整がされていたこともあり、コロナが緩和した段階で過剰在庫が少ない状態、商品全体の流通量が減っているのが今の状況です。そのうえで、商品自体はリアルの小売りへと流れているため、電子商取引の領域にはあまり商品が流れてこない状態です。

こういった要因を受けて、サンプル百貨店が商品調達に若干苦戦したところが、当第1四半期の結果につながっています。

ただ、大きなベクトルとしては、eコマース市場は伸びていくのは間違いないと考えておりますので、事業に関する人員増強はしっかり行っております。また、前第1四半期にはなかった「ふるさと納税百選」を含めたいくつかの新規事業がありまして、これに関する費用が対前年で増加したことで、営業利益は減益という形になっています。

取扱高は110億8千7百万円で、対前年比15%増加と引き続き高い成長をはかっています。

売上高は先ほどのような理由で若干の減収となり35億2千4百万円となりました。投資調整後営業利益については減益となり2億7百万円、営業利益は1億9千1百万円となり、こちらも減益の結果になっています。

サンプル百貨店の市況感に合わせた復活が下期に向けて見込まれますので、まだまだしっかり伸ばしていく余地は大きいと考えています。

こちらは取扱高、売上高の四半期推移となります。

投資調整後営業利益、営業利益はこちらになります。

こちらは四半期ごとの取扱高とユーザーの指標です。

折れ線グラフがユーザー数です。前第4四半期よりは減っていますが、前第1四半期よりは増えており、ユーザー数は着実に伸ばしています。

取扱高についてもdショッピングを中心に伸ばしています。多少山谷はあろうかと思いますが、市場としてはこの先も右肩上がりの前提のもとで、取扱高を伸ばしていけると考えています。

市況感の補足説明です。

左側のグラフを見ていただくと分かりやすいかと思いますが、コロナを経て小売業マーケットはリアルが復調しています。左側のグラフは、小売業全体の売上数値ですが、今年1-3月は一気に立ち上がっているのが分かると思います。

一方で無店舗小売業、eコマースを含めた部分は同時期でフラットの推移となっており、市況全体の中でリアル回帰が来ている状態です。この第1四半期もそういう動きが原因となってサンプル百貨店の商品調達に少し苦戦をしました。

ただ、この点については、下期に向けてしっかり戻していけると考えていますし、また、コマース領域のdショッピングについては取扱高が拡大、今後も大きく伸びると見込んでいます。

この2つの事業に跨り、出店企業や商品の販売促進のお手伝いをするマーケティングソリューションですが、こちらでは資本業務提携先である日本テレビと物納CMに取り組んでいます。

これは、サンプル百貨店に各メーカーが商品を提供し、ここで販売して上がった収益を原資にテレビCMを出していただく仕組みです。モノを出すことによってマーケティングができるサービスですが、こちらが好評を得ており、今後拡販モードにつながってくると考えています。

また、これも日本テレビとの協働となりますが、「Good For the Planet」の趣旨に賛同し、地球環境に良いものや、SGDs、ESGなどに対応されている企業様の商品や取り組みをテレビCMという形で放映しました。

トライアルマーケティングにおけるサンプル百貨店の復活、まだまだ伸びるコマース事業、それを支えるマーケティングソリューション、これらの三位一体でさらなる成長が図っていけると考えています。

資料右側にeコマースの中期的なマクロ予測を載せています。EC市場規模は20兆円を超えており、年率8%成長ということで今後も伸びていくことが期待されます。

また、食品・飲料はEC化率が低く、我々の得意な領域として伸ばす余地は十分ありますので、しっかりと戦略推進を図っていきたいと考えています。

以上、各セグメントの補足をさせていただきました。

最後に、業績見通しについてコメントをさせていただきます。

結論として、現時点では業績予想を変更していません。

マーケティングソリューションにおける広告単価は調整フェーズにあると期初から認識しているところですし、足元は広告市場全体への重し感もある状況です。

一方で全体のファンダメンタルとして、デジタルマーケティング・DXは必ず伸びていくと考えており、中長期的にはこの領域での成長をしっかり取り込んでいく必要があると認識しています。

第1四半期は、こうした不確定要素が出た期でしたが、ある意味、所与のものと考えていますので、長期トレンドを掴みながら、将来的に成果を得ていきたいと思います。

コンシューマサービスについても、さきほど申し上げたようにリアル回帰が来ている状態です。少し調整は入ると思いますが、大きなトレンドとしては市場成長していく領域と認識しています。

また、競争激化も想定されますが、競合が増えるということは市場全体が伸びることでもありますので、しっかり戦って勝ち抜いていきたいと思います。

期初掲げた数値を改めて開示しています。

色々不確定要素がありますので、レンジ表記にて開示している点も変更はありません。それぞれ右側にコメントがありますが、これまでお話してきた内容と重複するため割愛します。

第1四半期については課題もありますが、通期で成長を取り戻し、ご期待に沿えるよう頑張ってまいりたいと思います。

以上、2024年3月期第1四半期の決算ご報告について終了させていただきます。

ご清聴ありがとうございました。