2023.8.8

2024年3月期第1四半期決算の補足説明をおこないました

2023年8月8日に発表しました、株式会社オールアバウト2024年3月期第1四半期決算補足説明の内容を書き起こしでお伝えします。

株式会社オールアバウト 2024年3月期第1四半期決算説明動画

オールアバウトグループ IR 公式チャンネルで動画を公開中です。

2024年3月期第1四半期決算説明

江幡哲也：みなさまこんにちは、株式会社オールアバウト代表取締役社長兼グループCEOの江幡です。

本日は2024年3月期第1四半期決算説明をご覧いただきまして、ありがとうございます。それではこれから決算内容について、資料に沿って説明します。

オールアバウトグループの企業理念

まず決算のご報告に入る前に、オールアバウトグループが掲げております企業理念についてふれたいと思います。

まず我々の掲げているミッションは、「個人を豊かに、社会を元気に。」です。個人が全面に出て、社会をエンパワーメントしていく時代となり、このミッションが時代にマッチしてきていると考えています。

ミッションを遂行した先に目指す会社の姿が、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」であり、こうした会社になることを目指して進んでいます。昨今、生成系AIを代表とするAIが花盛りとなっていますが、こうしたテクノロジーを活用し、サービスを強化すると同時に、AIでは解決できない人間ならではの力も持ち続けるということを以前からずっと考えています。テクノロジーと人を組み合わせることは、オールアバウトが得意とするところですので、ここも時代にマッチしてきていると改めて思う次第です。

そのうえで大切にするフィロソフィーとして、「システムではなく、人間。」を創業以来掲げています。

オールアバウトグループの事業領域と構成

それでは、本日ご説明させていただく連結決算の内容についての構成をご説明します。2つのセグメントで構成され、まず1つ目のセグメントがマーケティングソリューションセグメントです。

こちらは主に法人のお客様からの収益を主体とする事業群です。主には祖業であるデジタルインターネットメディア、デジタルマーケティング、こちらが主の事業構成になります。

もう一つが、今グループ全体の収益をけん引するコンシューマサービスセグメントです。こちらはトライアルマーケティング&コマース、いわゆるeコマースの領域を中心とした事業で、個人の方からの収益を中心とする事業群です。

また下段のグレーの部分、R&D（Research & Development）と書いてある部分ですが、先々3本目の柱を作っていくべく、今のステージ感にマッチした投資を行っています。具体的には、ライフアセットマネジメント領域で、こちらは人生の基盤となる領域として、お金・健康・キャリア・自分が帰るべきホーム、以上4つの領域で投資を行っています。この投資の1つの方法として、自社で事業を行うだけでなく、それぞれの領域で勃興するテクノロジーベンチャー企業への投資もしており、これらを通じて、3本目の柱を作るべく事業に取り組んでいるところです。

以上が全体像となります。

それでは、これより決算のハイライトや各セグメントのトピック、業績の見通しについてお話したいと思います。

2024年3月期の戦略方針

決算ハイライトの前に、今年5月の決算発表の際にご説明しました今期の大きな3つの方針について振り返りたいと思います。

1点目、グループ全体が当面目指す規模として、取扱高で1,000億円としています。その際には売上高300億円、営業利益30億円がミッション・ビジョンに値する規模であるとして、これらの数値目標を掲げています。

取扱高については、目標の半分くらいまできておりますが、これを2倍にしていくためにしっかりと事業基盤を作っていく期として、前期に続いて掲げています。

この取扱高拡大は今期も注力ポイントになりますが、これに粗利構造の強化という視点も加えるのが2点目になります。

3点目、成長基盤を作るうえでの戦略投資は今期も続けていきます。両セグメントとも、投資すべきところにはお金を投資し次に向かっていく考えです。

エグゼクティブサマリー

以上、3点の期初方針に沿って第1四半期がどうだったかのポイントをご報告します。

まず1点目ですが、取扱高は対前年同期比8%増とさらに拡大することができています。東日本大震災後、この部分は連続して伸びており、狙い通りグリップできていると考えています。一方売上高は若干の減収という結果になりました。

2点目として、減収の結果、第1四半期は営業損失となっています。

3点目、戦略的な投資は緩めていませんので、しっかり進行していると考えています。

連結取扱高と売上高の推移

こちらは2015年3月期からの取扱高と売上高の推移です。

ご覧のとおり、右肩上がりで取扱高が増えています。特に2021年3月期からは、資本業務提携先のNTTドコモと共同運営をしている総合ショッピングモール「dショッピング」の運営を開始したことで、飛躍的に取扱高を伸ばしています。

売上高についても、唯一2022年3月期が下がっていますが、これは収益認識基準を適用したためであり、適用前の水準で考えると連続して増収が続いている状況です。

右側に赤枠で囲っているのが進捗率です。取扱高については、しっかりグリップできている認識です。売上高については若干ビハインドしていますが、このあと取り戻していけると考えています。

連結取扱高の推移

こちらは連結取扱高の推移です。右側が四半期ごとの推移となっています。ご覧の通り、対前年同期比で伸びています。

連結売上高の推移

こちらは売上高の四半期推移です。冒頭ご報告のとおり、対前年同期比で若干下回った水準から今年度は始まっています。

連結投資調整後営業利益の推移

続きまして、投資調整後営業利益です。こちらは、中長期的な成長に資する投資を除いた本業の利益に近い指標となります。

第1四半期は減益となり、本業において課題があったと考えています。

連結営業利益の推移

そのうえで、戦略投資を緩めず実施しているため、こちらの営業利益もマイナスとなっているのが第1四半期の推移です。

意思をもって使うべきところに投資をしていますので、その部分が営業利益のマイナスに反映されているという点をご理解いただければと思います。

2024年3月期第1四半期の決算ハイライト

以上、これまでの説明をまとめた当第1四半期の決算ハイライトがこちらになります。

取扱高拡大は図れていながらも、売上高については若干の減収となりました。また、投資調整後営業利益は、システム関連費用の増加等により減益、そのうえで戦略投資はしっかり実施していますので営業損失となっています。

戦略投資の内容である戦略的な取り組みですが、マーケティングソリューションセグメントにおけるPrimeAd構想に関する投資、また、コンシューマサービスセグメントにおけるドコモ経済圏への投資、これらについては当第1四半期においてもしっかり行っており、成果も出始めている状況です。

こうした結果、取扱高が125億6百万円、売上高が39億1千2百万円、投資調整後営業利益が7千1百万円、営業利益が3千8百万円の損失で第1四半期を終える形となっています。

それぞれの進捗率は資料下段を参照いただければと思います。

数値については、各セグメントの内容と共にこちらにまとめていますのでご覧いただければと思います。

右側に注釈を付けていますが、マーケティングソリューションセグメントではメディア事業の売上が減少したこと、コンシューマサービスセグメントでは主力であるサンプル百貨店の売上が減少したこと、これらが減収の大きな要因となっています。

粗利率については維持、若干プラスの水準となりました。また、営業費用については、前第1四半期にはなかったサービスを前下期にリリースしていますので、それらの費用が加算されている状況です。特に、システム関連費用の増加などが営業費用増加の主な要因となっています。

以上が連結全体の決算ハイライトとなります。

2024年3月期第1四半期の事業ハイライト：マーケティングソリューション

ここからは各セグメントの補足をさせていただきます。まず、マーケティングソリューションセグメントです。

売上高については減収となりました。祖業である「All About」を中心として、ユーザーアクセス数の指標であるセッション数が減少し、また、期初にもお伝えしたように、市場全体的な傾向としてインターネット広告単価が調整期に入っている中で広告単価が下落基調で推移しており、この2指標の掛け算であるメディア売上が減少しました。

戦略投資であるPrimeAd BMPの開発費用についても、使うべき投資として増加していることで、利益面については減益となっています。

PrimeAdの進捗ですが、ご利用いただく代理店の皆様のID数は着実に増加しており、パートナー連携がより深く進捗しています。また、PrimeAdを使用される現場の声としても高評価をいただいており、この先が楽しみな状態となっています。

セグメントの決算数値は下段となります。取扱高で14億3千4百万円、売上高4億3百万円、投資調整後営業利益マイナス3千万円、営業利益がマイナス1億1千1百万円となり、各進捗率と対前年比については下段の通りです。

マーケティングソリューションの取扱高・売上高推移

こちらが取扱高と売上高の四半期推移となります。

マーケティングソリューションの投資調整後営業利益・営業利益推移

投資調整後営業利益と営業利益の推移です。

投資調整後営業利益はマイナスですが、対前年比較では若干のプラスとなっています。

こちらのメディア領域においては、市況感含めて課題はありますが、その中でも投資は緩めず実施しており、営業利益はマイナスとなっています。

総合情報サイト「All About」の状況

祖業である「All About」の状況について補足させていただきます。

グラフの縦の棒がセッション数ですが、サイトにアクセスしていただいたユーザーの数とお考えいただければと思います。折れ線グラフは、「All About」メディア上で自動的に配信されるプログラマティック広告の単価で、この単価とセッション数で売上が構成される形となっています。

ご覧の通り、前第4四半期までセッション数はここ3年ほど拡大が続いていました。当社における過去最高値に迫る勢いで伸びていたというのは、これまでご報告の通りです。

ただ、当第1四半期においては、関連する検索エンジンのロジック変更等を含め様々な要因があり、セッション数の減少が起こっています。

また、広告単価につきましても、業界全体の動きが下落傾向となっており、当社の広告単価の絶対値は業界全体を上回っているものの、当第1四半期においては芳しくない状況であり、このセッション数と広告単価2つの指標とも落ちたことで、売上高は減収となりました。

様々な外部要因はありますが、この傾向は通年を通してということではなく、今後の改善施策含めて、まだまだ挽回していける余地があると考えています。

PrimeAd：デジタルメディアタイアップ市場のシェア拡大に向けて

戦略投資であるPrimeAdの進捗です。

ご利用いただくのは、主に広告代理店様で、コンテンツマーケティング業務において発生している複雑なワークフローをDX化し、効率性を高めて市場を拡大させていくことに寄与するプラットフォームです。

まず、使っていただく代理店の皆様のIDですが、当第1四半期は600弱まで増やすことができており、想定している日本の主要な代理店様への入り込みはできたと考えています。今後は資料にも記載の通り、中小・地方の代理店様の拡大を図ります。この第1四半期でも増えておりますが、まだ増やせる余地があるため、主要代理店様と併せて、代理店ID数は今後さらに拡大させていけると考えています。

IDを取得いただいた後、代理店の皆様には実際にPrimeAdをご活用いただくわけですが、その活用機会を増やしていく取り組みが右側になります。

PrimeAd BMPを活用いただく際は、広告主の要件を反映させるプロセスがありますが、それなりの手間がかかります。その手前段階で、各媒体社に「こういったことができないだろうか」など、気軽に質問できるようにして欲しいというご要望が数多くありましたので、これらの質問を気軽にできるQA機能を当第1四半期に実施しました。

こういった取り組みを通じて、アクティブ率の向上を図りながら、実際にオファー数の増加という動きも出てきたというのが第1四半期のトピックとなります。

以上の内容を含めまして、マーケティングソリューションセグメントにつきましては、既存事業が苦戦していますが、戦略投資はしっかり実行しており、通期に対しては、既存事業を取り戻しながら戦略投資を上乗せしつつ伸ばしていきたいと考えています。