大きな事業の指標の一つ、祖業である「All About」の状況です。主要な指標であるセッション数とプログラマティック広告単価の推移がこちらになります。

セッション数は、第3四半期までは伸び基調で、第4四半期に入り検索エンジンのアルゴリズム変更の影響を受け若干下降しましたが、先ほどご報告の通り広告単価については上昇基調で推移しています。具体的には、広告単価の高い領域、特にマネー領域は広告単価が高く、それらの領域へのコンテンツを強化するなどの采配をしてきた結果がこちらの推移に表れていると考えています。

今後もセッション数の増減はあると思いますし、また、広告単価についても今後大幅な急上昇が見込めるかというとそうでもなく、業界全体は依然調整フェーズにあると思っています。AIの活用を含めて色々な影響があると思いますが、対策を取りながら進んでいきたいと考えています。

ここ数年、大きな投資を続けているPrimeAd事業です。

前期の冒頭で、当該期においては市場浸透から商流拡大に向かうフェーズであると申し上げました。第3四半期からは、大手広告代理店様向けの業務支援サービス「PrimeAd One」というプロダクトの提供を開始しました。 まさにこの商流拡大というテーマに対してぶつけているプロダクトで、大手広告代理店の現場の皆様から高評価をいただきまして、受注も昇り調子になってきている状況です。

大手広告代理店の皆様は、広告主の皆様から「今度こういう商品を出すので、どんなキャンペーンをやればよいのか」、「どんな広告を出せばよいのか」といった課題に対して提案をしてほしいと、日々ご要望を受けています。それらのご要望を受けて、戦略策定やその戦略に基づいた具体的な実行プラン、様々なサービスやメディアのプランニング、そしてそれらの実行を決めた後に、色々なコンテンツを作ったり、制作進行をしたりという業務があります。そして広告を実施されたら、その結果をレポートにまとめ、科学的に把握しPDCAを回していく、といった一連の業務フェーズがあります。これらをまとめて支援するサービスが「PrimeAd One」です。

こちらの資料にある「PrimeAd BMP」について少し補足します。
今申し上げた業務フローの中で広告代理店の皆様が広告主様からいただいた与件を「PrimeAd BMP」に投入すると、「PrimeAd BMP」に登録されているメディアやインフルエンサーなどのデジタルマーケティングソリューションパートナーの皆様に、「広告主様がこういうことをやりたいと希望している」という情報が一気に流れる仕組みになっています。それを見たパートナー様が様々な提案を「PrimeAd BMP」のダッシュボードに上げてきます。その上で広告代理店の皆様と広告主の皆様が、どのプランを選ぶかを決めた上で発注が確定しますと、発注額に対して一定のフィーを、サプライヤーであるパートナーの皆様からいただくというサービスが、「PrimeAd BMP」です。

当該期はこれに加えて、戦略策定プロセスなど、広告代理店の皆様がなかなか人手をかけられない領域に、今までのメディア運営等で培ってきた様々なノウハウや情報等のデータをAI活用することで、与件に対して瞬時に提案内容をまとめる機能の提供が可能になりました。それが「PrimeAd One」というプロダクトでして、大手広告代理店の皆様が広告主様向けに従来人手をかけてやっていたプロセスを、ある種非常に効率化、高度化してスピード化するということで付加価値を提供できるサービスです。

このサービスの活用によって商談が決まりますと、決定金額に対してサプライヤーから一定のフィーをいただくことに加えて、大手広告代理店の皆様に対する業務支援に対するフィーもいただくことになります。このように両側からフィーをいただくという構造を当該期で進めることができたのが大きなポイントです。

具体的には、テレビCMや運用型広告という大きな市場以外の、例えば インフルエンサーの活用、我々のようなデジタルメディアや出版メディア、小売店の店頭におけるサイネージ、リテールメディアと言われる小売現場での接点、そしてイベントなど、これらをAIの活用により全て取りまとめて、数週間かかっていた提案プロセスを1～2営業日に短縮するような準備が整ったということです。

今期は、これを収益に変えていくフェーズということで、「PrimeAd One」にリソースを集中し既存の商流をこのプラットフォームに載せ替え、売上拡大を早期に図りたいと考えています。

PrimeAd構想については、どれくらいの市場規模を見ているのかというご質問をいただきますが、私としては早期に流通総額100億円を達成したいと考えています。

市場はもっと大規模になりますが、まずは100億円を早期に獲得し、売上高としては20億円くらい、こういった状況をこの先数年、あるいは早期に達成したいと考えています。 先ほど申し上げたように両サイドから獲得できるフィーがテイクレートを押し上げる構造になってきましたので、よりスピードを上げていきたいと考えています。

以上が、マーケティングソリューションセグメントの説明となります。

続きまして、コンシューマサービスセグメントについて補足します。

こちらのセグメントも、売上高、営業利益ともに増収増益となりました。サンプル百貨店およびdショッピングを含むコマース事業いずれも増収です。2024年3月に、同セグメントに属していたオールアバウトライフワークス社の事業撤退を発表しましたが、その部分の減収もカバーしました。

営業利益についても、増収、粗利率の向上に加えてオールアバウトライフワークス社の事業撤退の対応等もあり大幅な増益となりました。

四半期ごとの推移です。

売上高・営業利益とも大幅に改善しています。 特に営業利益については第4四半期比較で大きく成長しています。コマースについては、この数年コロナの影響があり、初期は衛生用品や水等を中心に特需がありましたが、コロナが明けてからは実店舗における需要が高まり、その反動による苦戦を業界全体がしていました。 そういったところから、前期は出だしこそ少し低調であったものの、再び成長モードに転じてきたと捉えています。

こちらはトライアルマーケティング&コマース事業における重要指標となるユーザー数と取扱高の推移です。

取扱高は、山谷ありますが右肩上がりで進捗しています。

一方でユーザーの数は当該期後半落ちていますが、これは資本業務提携先のNTTドコモとの取引におきまして、昨年10月にdポイントマーケットが開始されサイトもリニューアルされるなど、少し調整フェーズがあった影響と認識しています。その中でユーザーの流入も少し変化した面はあるかと思いますが、取扱高については様々な販売促進の手法の進化やプライシングの工夫などにより伸ばせていますので、ユーザー数を含めて、今期において引き続き伸ばしていければ更なる成長ができると考えています。

トライアルマーケティング＆コマース事業について、構造的にどういう打ち手をしているのかを示す図がこちらです。

トライアルマーケティングはサンプル百貨店が主なサービスですが、こちらをdショッピングにもブランチ出店しているほか、NTTドコモのd払いという決済の仕組みにおけるサンプル百貨店の展開など、チャネルをマルチ展開をすることで集客を増やしています。

コマースについては、NTTドコモと共同運営をしているdショッピングをはじめ、dショッピングの中で展開するふるさと納税百選や、d払いネットショッピングという事業も展開しています。

この両事業に商品を提供いただくメーカー様に対してマーケティングをお手伝いするということで、人気のイベントでもあるリアルサンプリングプロモーションなどのイベント事業やマーケティング支援も提供しています。そして、資本業務提携先である日本テレビ様と協力して、メーカー様に商品を出品いただいて、得られた利益を持ってテレビCMや他のデジタルマーケティングに充てることができる「物納CM」などのサービスも開発しています。

こういった構造の中で、今期はさらにドコモ経済圏との連携を強める方針です。その上で、サンプル百貨店における商品の品揃えの拡充や、dショッピングにおける出店パートナー数を増やす施策を推進していきたいと思います。また、日本テレビ様と色々な形でテレビCMを展開していくことも含めて、集客強化を図りたいと考えています。

トライアルマーケティング、コマース、そしてマーケティングソリューションという3つの構造を持っている事業者は、eコマース領域では珍しい存在ですので、さらに強化を図り、今期も伸ばしていきます。

以上がコンシューマサービスセグメントの補足です。

最後に、今期の業績見通しについてご説明します。

まず、我々の事業を取り巻く環境について、機会と課題という整理をしました。機会においては、マーケティングソリューション、コンシューマサービスどちらも成長市場であるということは変わらないと思っています。ただ、マーケティングソリューションにおけるインターネット広告やデジタルマーケティング、こういったところは旧来のやり方そのままでは上手くいかない転換の潮目だと考えています。

AIの台頭によって、例えば検索エンジンの流入変化や、AIによって人々が物事を情報収集して意思決定をしていくというプロセスそのものの変化などはその一例です。検索エンジンで検索して、該当するサイトに行って物を買う・予約する、こういった流れがAIにより変わっていくので、旧来のやり方で堅持すべき部分は堅持しつつも、新しい流れをしっかり捉えていく必要があると考えています。

コンシューマサービスも同じで、eコマース市場はコロナ後のリアル回帰が一巡しましたので、eコマースの方に戻ってきている部分はしっかり捉えていく必要があります。また、日本の市場においてEC化率が低い分野、具体的には飲料・食品分野などはまだまだ伸びしろがあります。サンプル百貨店やdショッピングは、これらの分野に強みがありますので、その分野をより深耕したいと思います。

AIについては、業務改善だけではなく、プロダクトに取り込むことも含めて両セグメントで進めていく考えです。また、AIがもたらす機会と表裏一体になりますが、生成されるコンテンツの信頼性品質、著作権の処理、プライバシーといった課題はインターネット業界全体に関わる部分です。オールアバウトグループにとっても一番重要なポイントは信頼性ですので、あふれ返る情報の中で信頼できる情報を提供する、また、あふれ返る商品の中から我々が信頼できる商品を提供しそれをお試しいただいて、その上で購買につなげていただく、こういった信頼性というものを非常に重視していますので、ここについては課題でもありますが、我々の強みとして捉えて対処していきたいと思います。

コマースについて少しだけ補足させていただくと、物流問題の深刻化が挙げられます。2024年問題として、働き方改革の関係で配送業務に従事されている方々の労働時間への対応などを含め厳しい局面がありました。ここは何とか対応してきましたが、新たに2030年問題が迫っています。例えば宅配で考えると、現状の配送量のままでも2030年にはキャパシティを超えて運ぶことができなくなるのではないかとも言われています。こういった課題にもしっかりと対応していきたいと思います。

以上のような全体感を持ちまして、取扱高1,000億円、売上高300億円、営業利益30億円という近い将来の目標に向かって、しっかり伸ばしていくということを掲げて進んでまいりたいと思います。

こういった大きなベクトルに対して、今期の3大方針がこちらです。

取扱高1,000億円、売上高300億円、営業利益30億円という近々の成長イメージについてしっかりと事業基盤の構築をしていきたいと思います。

そういう意味では、事業基盤構築には今期も前期までと同じぐらいの戦略投資があると考えていますが、それを実行しつつ成長実現を目指します。

成長の1つの指標として、前期は利益改善・成長意識を掲げつつも、成長へ少しシフトする程度の動きでしたが、今期は成長重視ということで、しっかり利益に反映させていく期にしたいと考えています。

以上の背景を含めつつも、先ほど申し上げたようにマーケットの潮目もあり予測不能な事業環境でもありますので、それも織り込んだ上で業績予想はこちらの数値を掲げました。

売上高は前期比約5%増の167億円、営業利益は1億円、経常利益も1億円としています。一旦ここからスタートさせていただきますが、様々な環境変化を取り込みながら、そして成長投資を実行しながらさらに上の数字を狙っていきたいと考えています。

以上、2025年3月期オールアバウトグループの連結決算についてご説明を申し上げました。

Q：
「All About」のセッション数は、AIの活用によって検索エンジンから流入してくる数が今後減少するのではないかという点についてどう思われるか。それによるオールアバウトのメディア収益についてはどう考えているか。

A：
既に影響は出ています。一方で信頼性がある情報ニーズも高まっていて、AIの中で最終的に信頼できる情報を我々と組んで表示していく仕組みにも挑戦しています。 それも含めて、この変化に対しては柔軟に対応していくものと思っています。

収益については、多様化を図るべきと考えています。具体的には、前期より始めていますが「サービス化」が挙げられます。 例えば「All About」のユーザーの皆様が生命保険を選ぶシーンにおいては、「All About」が有するFAを含めた専門家の皆様に相談でき、そこで生命保険選びをされた方々を保険会社へ見込み客として送客するリードジェンやリーズ事業と言われる収益が立ち上がっています。プログラマティック広告における影響に対しては単価の上昇などで対応しつつ、サービス化など他の収益源で出口側を強化していく、この両軸でオールアバウトの収益を改善していくことができるのではないかと考えています。

Q：
PrimeAdについて、中期的な目標値である流通総額100億円、売上高20億円を達成した際にはどの程度の利益貢献が期待できるのか。またもう一段投資を大きく踏み込む可能性があるのか。2026年3月期はどの程度利益寄与を見込んでいるのか。

A：
具体的な利益数値についてはまだ申し上げられないのですが、流通総額100億円、売上高20億円の段階になればそれなりに高い利益を確保できると考えています。その上で、今期においてはどの程度利益を見込んでいるかですが、ご指摘のように大きく投資を踏み込む可能性もあると考えています。

PrimeAd事業のトータルマーケットは6,000億円から8,000億円ぐらいの商流があると思っています。それをどれくらいPrimeAdによる共通プラットフォームに移し替えていけるかという勝負ですので、とにかく早期に大きな流通総額を獲得することが重要で、1つの境目が流通総額100億円より少し下の規模になってくると思います。その前の段階となる今期については、利益を何とかプラスに持っていける状態にするというのが1つの目標になると考えています。

Q：
AIの活用について、PrimeAdでの活用例については説明会で伺ったが、それ以外の「All About」を始めとするマーケティングソリューションやdショッピングなどコンシューマサービスにおける活用はどうなっているのか。

A：
現在、約1,300の分野でコンテンツ展開をしていて、それぞれに専門ガイドと呼ばれる専門家がいます。過去のユーザー動向、ヒット記事、タイトル、こういったものを全てAI活用により精査の上各案件に対する候補を出し、最終的に専門家と当社の編集とでその中から一番良いものを選んで戦略を立ててやっていく形になっています。それも含めてデータが溜まるのが巨大メディアの良いところですので、こういったものを業務フローの改善や付加価値の向上につなげたりする取り組みを進めています。今後はコンテンツそのものをAIと一緒に作り、最終的な審査や信頼性のところを人間が担保するようなやり方で、コンテンツをより安価に大量に、信頼できる形で出していけると考えています。

こちらについては、多くのユーザーを抱えているニュースメディアやサイトなどから提供して欲しいとのニーズが多数来ていますが、今後は信頼性を軸にAIをかませてやっていく形になると考えています。

eコマースについては、日販などでどれぐらいユーザーが反応して購買に繋がっているのかを把握しながら、出し方、キャッチコピー、商品の品揃え、プライシングなどをやっていく必要があると思います。今は特にダイナミックプライシングについて実験をしていまして、こういったものにAIが一番向いていると考えています。いずれにせよ、人間がやっているワークフローを高度化し生産性を上げていくことは既に始めていますので、この先もっとそれが進んでいくものと考えています。

補足ですが、PrimeAdについては発注側で主要な広告代理店の皆様にほとんど参加をいただいていますし、デジタルメディアを始めとしたデジタルのソリューションを提供する事業者様も主要先はほぼプラットフォームにご参入いただきました。この間でやり取りされている非定型なコミュニケーションを全てAIにかませて、実行レベルのプランが瞬時に出てくる動きが起こっています。このようにAIについては、我々は非常に好意的に思っていますし、信頼性と組み合わせることで人が最後に担う部分は必ず残るのではないかと考えて取り組んでいます。



以上、質疑応答を終わりまして、本日の決算発表会を終了させていただきます。