続きまして、コンシューマサービスセグメントについて補足をさせていただきます。

冒頭より申し上げている通り、主力事業であるサンプル百貨店において、業界のサプライチェーンに関わるシステム課題が発生いたしました。これにより商品の調達が影響を受け、在庫不足を招く結果となりました。この状況については第4四半期での改善を想定して進めてまいりましたが、結果的には第4四半期中に完全な回復には至らず、収益面で大きな影響を受けることとなりました。

また昨今、国内外、特に海外のECプラットフォームにおける販売促進強化が非常に活発化しており、その影響が無視できないものとなっています。これら2つの要因により、主力であるサンプル百貨店が減収減益となり、コンシューマサービスセグメント全体の業績に反映されました。

一方で、こうした環境下にあっても、サンプル百貨店では集客接点や構造を大きく成長させる取り組みを当該期に実施しており、その点については確かな進捗があった期であると捉えております。

結果、売上高は131億7,500万円となり、前年同期比では6億7,800万円の減収となりました。営業利益については3億6,300万円で、こちらも前年同期比1億4,400万円の減益という結果です。また、参考値である取扱高は360億600万円となり、前年同期比で38億円の減少となっております。

併せて、売上高および営業利益の四半期ごとの推移を掲載しております。

このトライアルマーケティング＆コマース事業全体の事業構成図と、各事業における主要な成長施策のポイントを俯瞰図にまとめたものです。

当該期においては、特にトライアルマーケティングの主力サービスである「サンプル百貨店」にて、集客販路の拡大に進捗がありましたので、補足いたします。

1点目は、サンプル百貨店の支店を大手モールであるYahoo!ショッピングへ展開したことです。単なる出店ではなく、新たな取り組みとして両社でサンプリングマーケティングという仕組み、導線をサイト上で展開しております。これにより、デジタル上でのユーザー接点強化を図っております。

もう1点、当該期におきましてはサンプル百貨店の「リアル店舗」として、デジタルではない実際のリアルな場所でのユーザー接点強化への挑戦を開始いたしました。具体的にはイオンモールやアリオといった一般的な商業モールにおいて店舗展開を開始いたしました。

店舗展開の状況につきましては資料にあります通り、2025年7月を皮切りに2026年4月分を含め、これまでに3店舗を開設して実証を進めてまいりました。この3店舗の運営を通じて、実際の店舗オペレーションや収益構造に関する検証が十分に進んだと考えており、今後はさらなる拡大につなげていきたいと考えております。

また、こうした店舗展開を行う背景には、サンプル百貨店が主に扱う飲料・食品・化粧品といった商品の日本国内における流通において、デジタル上の取引が占める割合は1割弱に留まり、残りの約9割が依然としてリアルな流通であるという実情があります。

このような流通構造全体に対するマーケティング効果を考慮すると、リアル店舗も展開し、いわゆるOMO（Online Merges with Offline）としてオンラインとオフラインを統合的に捉えたマーケティングプラットフォームを構築することが、事業成長の鍵になると捉えております。そのため、今後も積極的にリアル展開を推進し、将来的にはオンライン・オフライン共通の顧客データを活用することでプラットフォームの強化を図り、各メーカーの皆様の商品配荷計画やリサーチ、マーケティング支援等になくてはならない存在へと成長してまいりたいと考えております。

既存事業の強化という側面では、デジタル上での接点強化は必須の課題です。過去には、資本業務提携先であるNTTドコモの「dショッピング」を共同運営し、そこにdサンプル百貨店というブランチを出すことで事業を大きく成長させた実績があります。

その経験に基づき、当該期においては新たに「Yahoo!ショッピング」への出店を開始いたしました。このYahoo!ショッピングへの展開については、第3四半期のローンチ時にご報告しておりますが、それ以降、当該導線からの売上は約6倍に達しており、順調な立ち上がりを見せていることをご報告申し上げます。

以上が、コンシューマサービスセグメントのハイライトに関する補足説明です。

次に「その他」の項目として、当該期に取得したみらいバンクについてご説明いたします。

同社については、買収後も売上高および利益ともに順調な増加を続けております。主な事業内容は、住宅ローンの取り扱いをメインとするネット銀行の銀行代理業です。住宅ローンの実行額の実績は156億2,700万円に達しており、これはグループ傘下での運用開始後、当該期における10か月間の実績となります。また、口座数についても3月末時点で3,682口座となり、大きく伸長した期となりました。

以上をもちまして、各セグメントに関する補足説明を終了いたします。