2026.5.13

2026年3月期決算および3か年経営方針の補足説明を行いました

2026年5月13日に発表いたしました、株式会社オールアバウトの2026年3月期決算および3か年経営方針の補足説明の内容を書き起こしでお伝えします。

■2026年3月期決算および3か年経営方針説明

みなさん、こんにちは。株式会社オールアバウト代表取締役社長兼グループCEOの江幡です。本日は、2026年3月期決算および3か年経営方針説明をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。それでは資料に沿って、ご報告をいたします。

オールアバウトグループの企業理念

はじめに、オールアバウトグループの企業理念、ミッション、ビジョン、フィロソフィーについて掲載をさせていただいております。「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションは、昨今の社会情勢に、よりマッチしてきているものであると、我々も自負をしております。

オールアバウトグループの事業領域と構成

本決算の発表に際しまして、セグメント情報を相関図にまとめております。向かって左側の「マーケティングソリューションセグメント」は、創業事業であるメディア事業を中心に、デジタルマーケティングやデジタルトランスフォーメーションなど、主に法人の皆様からの収益を主体とする事業群です。向かって右側の「コンシューマサービスセグメント」は、トライアルマーケティング＆コマースとして、生活者の皆様からの収益を中心に構成されている事業群となります。あわせて、当該期における「その他」につきましては、みらいバンク社を買収したことにより、新たに表記に加わっております。下段の「R&D」は、将来の柱となる事業の開発領域でして、ライフアセットマネジメント領域に関する事業開発を行っている旨を補足として表記しております。

■連結決算ハイライト

2026年3月期の戦略方針（2025年5月12日決算発表資料より）

それでは、本日の報告内容について、3つの流れに沿ってご報告申し上げます。まず、連結決算のハイライトをご説明するにあたり、当期の期首に掲げました「2026年3月期の戦略方針」について共有させていただきます。方針の振り返りから順を追ってご報告いたします。

1点目は、成長実現に向けた事業基盤の構築です。オールアバウトグループでは、将来の成長イメージとして「取扱高1,000億円、売上高300億円、営業利益30億円」という事業規模を掲げております。この目標に近づくためには強固な事業成長の基盤が不可欠であり、当期も成長に寄与する基盤づくりを最優先に進めてまいりました。

2点目は、戦略的投資と取り組みの着実な進捗です。構築した事業基盤の成長を支えるべく、必要な領域への投資や具体的な施策を、計画通りに実行してまいりました。

そして3点目は、利益を伴う成長の実現です。事業基盤の構築と並行しながらも、利益面においてもしっかりと成長を果たすこと、これら3つの柱を軸に事業を推進すべくスタートいたしました。

エグゼクティブサマリー

これら3つの方針に沿って進めてまいりました当期について、全体感のサマリーをご報告いたします。

まず、主力事業であるサンプル百貨店において、業界のサプライチェーンに関する課題が発生いたしました。その影響により、商品調達の回復が想定よりも遅延する事態となりました。また、そうした状況下においても将来を見据えた新規事業への戦略投資を継続した結果、グループ全体の通期決算は減収減益となりました。

2点目として、従来掲げている中長期成長に向けた事業基盤の構築については、着実な進捗があったと捉えております。現状の課題を真摯に受け止めつつも、次なる成長への土台作りは着実に前進した期となりました。

2026年3月期の事業ハイライト

それでは、これらの連結決算の内容について説明させていただきます。

まずグループの連結業績全体ですが、通期においてマーケティングソリューションセグメントは増収増益となりました。一方で、コンシューマサービスセグメントの主力事業であるサンプル百貨店が、第3四半期より発生している業界のサプライチェーンにおけるシステム課題の影響を大きく受けました。第4四半期には商品調達の回復を想定しておりましたがこれが遅延したこと、ならびに新規事業への戦略投資を計画通り継続したことにより、結果として減収減益となりました。なお、この商品調達の遅延課題については、本年4月より回復基調にあることを申し添えます。

結果として、売上高は154億6,400万円、営業利益は1億800万円の損失となりました。参考値であるグループ全体の取扱高は550億600万円となっております。

前年同期との比較では、売上高が4億9,000万円の減少、営業利益が1億1,800万円の減少となった一方で、取扱高については122億4,800万円の増加となりました。

2026年3月期業績予想比較

公表していた業績予想に対しては、売上高、営業利益、経常利益、および当期純利益のすべてにおいて未達となり、先ほど申し上げた要因により厳しい結果となりました。

2026年3月期の決算ハイライト

当決算における他の財務数値の補足については、こちらをご覧ください。1点申し上げますと、収益力の源泉であり、ビジネス構造の強固さを示す指標である粗利益額については、堅調に推移させることができました。

連結取扱高と売上高の推移

こちらは連結取扱高と売上高の経年推移です。

連結売上高の推移

売上高については四半期ごとの推移も表記しておりますが、前年比増収を狙っていたものの、ご覧の通り下期にペースダウンしたことで減収となりました。この要因については冒頭で申し上げた通りです。

連結営業利益の推移

こちらが連結営業利益の推移であり、左側に年度推移、右側に四半期ごとの推移を掲載しております。前年同四半期との比較では、第4四半期において減益となりました。主にサンプル百貨店におけるサプライチェーン課題に伴う商品調達の遅れが、下期の業績に影響を及ぼした結果となっております。以上が当該期の連結決算の内容です。

2026年3月期の決算ハイライト～株主還元～

続いて、株主還元についてご説明いたします。当社グループでは、一律の安定配当ではなく、毎期の成長ステージに応じて戦略的に配当判断を行っております。当該期は純利益こそ赤字となりましたが、次世代の成長に向けた戦略的投資を積極的に実施しており、その調整後の営業利益は黒字を確保しております。こうした状況を考慮し、当該期の配当は1株当たり1円と決定いたしました。また、ご好評をいただいている株主優待については、個人株主の増加や長期保有の促進を目的としております。保有内容に応じたポイントを付与し、優待品を自由にお選びいただける現在の仕組みを継続して提供してまいります。これら2つの施策を通じた株主還元は、前期までと同様の構成です。

■事業ハイライトと今後の取り組み：マーケティングソリューションセグメント

2026年3月期の事業ハイライト

ここからは、各事業セグメントごとの詳細を補足いたします。まず、マーケティングソリューションセグメントについてです。

当セグメントは、メディア事業が減収となったものの、デジタルマーケティング事業およびグローバルマーケティング事業の増収により、セグメント全体では前年比で増収増益となりました。メディア事業の減収が示す通り、当セグメントでは事業ポートフォリオの抜本的な転換が不可欠であると以前より報告しておりますが、当該期においてもその実現に向けた戦略投資を継続しております。具体的には、PrimeAd事業や、メディアのサービス化を推進する金融ライフサポート事業が挙げられます。

これらの取り組みの結果、当セグメントの業績は、売上高が21億8,700万円（前年同期比4,800万円増）、営業利益は1,200万円の損失（同7,300万円の改善）となりました。また、参考値である取扱高は34億400万円（同4億1,400万円増）となりました。

マーケティングソリューションの売上高・営業利益推移

こちらは、売上高と営業利益の経年の推移です。また右側には、四半期ごとの推移を掲載しております。

総合情報サイト「All About」の状況

続いて、当セグメントの創業事業である「All About」のメディア事業について、グラフを用いてご説明いたします。

主要指標であるセッション数（ユーザーのアクセス状況を示す数値）と、主要な収益源であるプログラマティック広告の単価推移をまとめました。ご覧の通り、プログラマティック広告の単価は前年比で大幅なプラスとなりました。一方、セッション数については、AIの台頭などの急激な環境変化により、主要な流入元である検索エンジンのAIオーバービューの影響を大きく受けた結果、19.8％の減少となりました。

しかし、セッション数の減少を広告単価の向上によってカバーしており、構造転換が着実に進んでいることが見て取れるかと思います。業界全体でプログラマティック広告の単価が横ばい、あるいは減少傾向にある中で、当社メディアの広告単価が上昇していることは、これまでの施策が功を奏している結果と捉えております。

プログラマティック広告以外の収益源を開拓・拡大

こうした背景から、セッション数の減少や業界全体の広告単価の動向を鑑みると、収益化手法の多様化が必須となっています。その解決策として当該期に開始したのがこちらの「金融ライフサポート事業」です。本事業は、メディアを通じて培った生活者のお金に関する行動支援という強みを活かし、従来の広告収益に加え、実サービスによる収益化を目指す取り組みの第一弾となります。

具体的には、お金の領域の中でも、まずは生命保険の選び方や家計相談から着手しており、サービス名「All About家計相談所」として展開しています。このサービスの強みは、中立的な立場で助言を行うFP（ファイナンシャルプランナー）のネットワークにあり、事業モデルとしては生命保険の共同募集代理事業として開始をいたしました。

事業構造としては、メディア内で興味関心を喚起させるコンテンツの拡充やコンバージョンレートの向上を通じて相談申込数を最大化することを目指しており、現在は事業検証を行いながら着実に進捗しています。あわせて、FPの質と数の両面での強化も進めており、当該期において順調な手応えを感じております。

グローバルマーケティングの受注好調

マーケティングソリューションセグメントにおけるもう一つのトピックとして、グローバルマーケティング事業の受注が非常に好調に推移いたしました。訪日外国人観光客の急増によるインバウンド市場の拡大を追い風に、6か国語で展開する多言語プラットフォーム「All About Japan」の強みを活かした受注強化を図っております。

また、同プラットフォームを支える基盤として、日本への造詣が深く、日本を愛する外国人のコミュニティ「Tomodachi」も拡大いたしました。このコミュニティの力を活用することで、企画力やコンテンツ制作力が大幅に向上した期となりました。その結果、中央・地方の官公庁を中心に、日本の魅力を海外へ発信するマーケティング施策を数多く受託することができております。

官公庁や民間企業を問わず、受託力が大きく高まっていることをご報告いたします。今後もこの市場はさらなる伸長が見込まれるため、引き続き取り組みを強化してまいります。

PrimeAdの進捗

既存事業の強化や収益化手法の拡大に加え、大きな環境変化に対応するためには、マーケティングソリューションセグメント全体の事業構造を新しい形へとシフトさせることが不可欠な状況であり、これは逆に言えば非常に大きなチャンスであるとも捉えております。

そうした変化の中で、この数年積極的に取り組んでいるのがPrimeAd事業であり、これまでもご報告してきた通り、広告業界における「AX（AI Transformation）」を推進しております。これは、従来のDXがAIと融合して進化し、AIによってトランスフォーメーションが起こることを指しており、当社はこの広告業界において発注側とサプライヤー側の間に立ち、業界の共通基盤を成立させるべく取り組んでおり、当該期においても各接点で大きな進捗がありました。

本事業の収益構造について改めてご説明いたしますと、プラットフォームを通じて広告の商流が生まれ、案件が決定した際には、まず「PrimeAd BMP」というマッチングサービスにおいて、プラットフォームでの決定金額に対して15％をシステム利用料として受領いたします。また、主に大手広告代理店様のワークフローにおける戦略策定からプランニング、制作実行までのフローをAX化し、生産性を飛躍的に向上させる「PrimeAd One」では、決定金額の10％を業務支援手数料として頂戴する仕組みとなっており、両サービスを合わせた事業上のテイクレートは25％となります。早期に流通総額100億円、売上高20億円を目指しており、この事業構造上、売上高20億円のほとんどが粗利に近く、固定費を超えれば利益が大きく積み増されるため、高い利益率を誇るJカーブ型の成長を目指している点をご理解いただければと存じます。

PrimeAd事業の強みを支えているのは独自に構築した「エグゼキューションデータベース」です。AIやDXを駆動させるためには、インプットされるデータの独自性や構造が極めて重要なポイントとなります。このデータベースには、プラットフォーム上で取り交わされた広告の発注内容やサプライヤーからの提案、実行履歴といった独自のクローズドデータが蓄積されています。具体的には、すでに2万件を超えるサプライヤーからの提案データに加え、発注者側とサプライヤー側で交わされるチャットコミュニケーションなどの非定型データも蓄積されており、これらが実行レベルで多大な効用をもたらしています。PrimeAdはこの強みを背景に、当該期においてもデータの構築と基盤強化を大きく進展させることができました。