最後に、今後3か年の経営方針と2027年3月期の業績見通しについてご説明申し上げます。

当該期のご説明でも触れましたが、マーケティングソリューションおよびコンシューマサービスの両セグメントを取り巻く環境は、ここ数年で劇的に変化しております。その最大の要因は「AIの台頭」です。インターネット・デジタル業界においては、2000年のブロードバンド普及、2007年のスマートフォンの登場が大きな転換点でしたが、現在はそれらに匹敵するAIやロボティクス、データ活用による変革が押し寄せています。

こうした環境変化は既存事業に多大な影響を及ぼし、従来の手法では今後の成長が見込めないという課題を突きつける一方で、新たな成長への大きな機会でもあります。メディア・デジタルマーケティングはもちろん、コンシューマサービスにおいても、国内外での小売競争の激化に加え、昨今の地政学リスクに伴う原価高騰や物価上昇の影響も受けており、まさに大きな潮目を迎えています。

したがって、現在の事業の延長線上では立ち行かないとの強い危機感のもと、大胆なチャレンジが必要であると考えております。

当該期においては収益面で多くの課題が残りましたが、これらの状況を受けた再成長にむけ3か年の方針を策定しております。

具体的には、2029年3月期にグループ売上高190億円、営業利益約6億円という目標を掲げ、マーケティングソリューション、コンシューマサービス、およびその他の各領域において示しているような施策を実行し事業を推進してまいります。まずはこの3か年で着実に強固な経営基盤を築き、その先の大きな目標である取扱高1,000億円、売上高300億円、営業利益30億円という事業規模の実現に向けて、歩みを進めていく考えです。

それでは、目標達成に向けた各セグメントでの具体的な取り組みについて、補足説明をさせていただきます。

マーケティングソリューションセグメントは、主にAIの台頭によって大きな影響を受けております。こうした環境変化を背景に、これまでは自社メディアによる集客と広告収益を主軸としたモデルで成長してまいりましたが、今後はこのモデルのみでは成長に課題があると考えております。そのため、自社メディア主体のビジネスから、「メディアのサービス化」および「広告業界のAXプラットフォーム」としてのポジション確立を目指し、事業ポートフォリオを大胆に転換していきます。

具体的な取り組みとして、まずは「PrimeAd」を、数年来の試行を経てAX（AIトランスフォーメーション）プラットフォームとして業界唯一の存在へと押し上げてまいります。次に、メディア単体での広告ビジネスに留まらず、収益化の手法を多様化させ、「All About家計相談所」を皮切りとした「メディア × サービス」の形へと進化させていきます。さらに、デジタルマーケティング業界における各企業様とのリレーションを基盤に、マーケティング支援ビジネスを一層強化し、デジタルマーケティング事業およびグローバルマーケティング事業を推進、これら3本の柱によって事業ポートフォリオの転換を着実に図ってまいります。

コンシューマサービスセグメントにおきましては、主力事業であるサンプル百貨店を中心に、集客接点のさらなる拡大を図る3年間となります。オンラインとオフライン双方での接点を強化し、カスタマーデータの共通ID化を推進することで、唯一無二のトライアルマーケティングプラットフォームへと進化させるための施策を展開してまいります。

また、昨年度から当年度にかけての2か年において、当該セグメントでは大規模なシステム投資を行ってまいりました。これは次世代システムによる効果を取り込むためのものであり、システムのモダナイズを通じてシステム基盤を全面的に刷新するプロセスを進めております。これにより、来期以降は年間で2億円以上の償却・運用コストの削減が見込まれており、収益の底上げを確実に図れる見通しです。]

同時に、AIを積極的に活用することで、次世代システムによる売上の向上も期待されます。このように、システムの強化による収益の押し上げをこの3か年で着実に進めていく方針です。なお、今期中に次世代システムへの転換を完了させた後、旧システム資産の整理を行うため、当該期において約6億円の除却損を見込んでいることも併せてご報告いたします。

3つ目は、現在は「その他」に区分しておりますが、将来的に第3のセグメント化を目指す「ライフアセットマネジメント」領域についてです。まずは生活者の人生基盤を強化する重要な要素として、お金に関する領域で着実な事業進捗を図ってまいります。当該期に買収した銀行代理業の「みらいバンク」や、メディアのサービス化によって進展しているマネー系の各種実サービスを強固に融合させ、生命保険を皮切りにお金にまつわる課題解決の幅を広げていく方針です。さらにお金だけでなく、健康・医療、キャリア、そしてホームといった領域へも展開を広げていきます。これにより、お金・健康・キャリア・ホームという人生の4つの基盤において、その強化をしっかりとサポートする「ライフアセットマネジメント事業」へと進化させてまいります。

以上のような取り組みを進めることで、業績は次のような推移をたどるイメージとなります。グラフの赤線は営業利益、薄い赤線は純利益の推移を示しております。当該期においては、純利益で約7億円程度の損失を見込んでおります。これは先ほどコンシューマサービスセグメントで申し上げた、次世代システムへの移行に伴う不要資産の除売却などが主な要因です。しかし、翌年以降は次世代システム化による年間約2億円のコスト削減効果が確実に見込まれるほか、繰越欠損金の活用なども含め、営業利益が大きくリフトアップしていく計画です。今期を、利益構造が転換する重要な節目であると捉えていただければ幸いです。

こちらの図は、当該期の営業利益1億円の赤字から、2029年3月期の営業利益6億円達成に向けた変化の内訳を示したものです。まず「ベースライン①」として、一時的な要因からの回復やシステムの構造改革など、実現可能性の高い増益要因を積み上げます。これに「ベースライン②」として、既存事業のオーガニックな成長による上積みを加えます。これら2つのベースラインによって収益基盤を確実に改善させた上で、さらに新規事業への取り組みによるアップサイドを乗せていくという3段階のステップを踏んでまいります。現在、新規事業においては利益が急角度で立ち上がるJカーブ型の成長構造を志向しており、この先、より大規模な利益成長を実現できる体制へと進化させていく所存です。

以上、今後の展望についてご説明申し上げました。こうした流れを受けまして、2027年3月期における方針を3点に集約いたします。

第一に、2029年3月期の営業利益6億円達成に向けた事業基盤の構築を、着実におこなう期としてまいります。第二に、構造改革を断行し、既存モデルの転換と拡充、さらには次なる成長を担うチャレンジ事業へのリソース投入を加速させます。そして第三に、今期中に負の資産を適正に整理し、来期以降の飛躍的な成長へとつなげてまいります。

これら一連の施策により、今期は増収および営業利益の改善を図りつつも、資産整理に伴い純損失は拡大する見通しです。しかし、これは翌期以降の収益強化を確実なものとするための構造転換期であると位置づけております。一歩先を見据えた抜本的な改革を推進してまいります。

以上の内容をもちまして、当該期の業績予想についてご説明し、締め括らせていただきたいと思います。

売上高につきましては、前期比で微増となる156億円を見込んでおります。これは、マーケティングソリューションセグメントにおいて、メディアのセッション数が伸び悩むという保守的な想定に基づくとともに、戦略事業についても収益予測を慎重に設定しているためです。その一方で、将来の成長領域への投資については、着実に継続してまいる考えです。

コンシューマサービスセグメントにおきましては、滞っていた商品調達が回復の兆しを見せていることから、業績の回復を想定しております。また、コマース事業である「dショッピング」については、規模の拡大よりも利益重視の構造への転換を徹底いたします。あわせて、先述の通り次世代システムへの移行を完遂させますが、今期につきましてはこれに伴う多額の資産除却損を計上する計画です。

その他、コーポレート全体においても不要資産の売却等を進め、経営効率の改善を図ってまいります。以上の施策の結果、売上高は微増、営業利益および経常利益は黒字化を見込む一方、当期純利益については大幅なマイナスとなる見通しです。

以上、当該期の決算ハイライトおよび各セグメントの状況についてご説明申し上げました。繰り返しになりますが、今期を確実な収益構造への転換期とするべく、社員一丸となって取り組んでまいります。株主・投資家の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げ、決算説明を終了させていただきます。本日は最後まで動画をご覧くださり、誠にありがとうございました。