2026.2.12

2026年3月期第3四半期決算の補足説明を行いました

2026年2月12日に発表いたしました、株式会社オールアバウトの2026年3月期第3四半期決算補足説明の内容を書き起こしでお伝えします。

■2026年3月期第3四半期決算説明

みなさん、こんにちは。株式会社オールアバウト代表取締役社長兼グループCEO 江幡です。

本日は、2026年3月期第3四半期決算説明をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。それでは資料に沿って、第3四半期決算の補足をいたします。

オールアバウトグループの企業理念

はじめに、オールアバウトグループの企業理念、ミッション・ビジョン・フィロソフィーでございますが、こちらは不変でございます。毎回ご紹介しておりますので、個別のご紹介は割愛いたします。

オールアバウトグループの事業領域と構成

本日ご報告を申し上げます事業は、連結ベース、グループ連結でのご報告となります。そのセグメントの相関図がこちらです。

向かって左側のセグメント「マーケティングソリューション」は、主に法人の皆様からの収益、デジタルメディアやデジタルマーケティングといった分野の事業群です。

もう一つのセグメント「コンシューマサービス」は、生活者、個人の皆様からの収益を主体とする事業群で、トライアルマーケティングとコマースを展開しています。

当該期から「その他」で表記しておりますが、期中にM&Aをいたしました「みらいバンク」が加わっています。

■連結決算ハイライト

2026年3月期の戦略方針（2025年5月12日決算発表資料より）

当該第3四半期までの連結決算のハイライトです。

具体的な結果をご報告する前に、まずは期初に掲げた「3大方針」を振り返り、それに対して現在どのような状況なのかをご報告いたします。

今期の位置づけですが、昨期から引き続き、非常に大きな事業環境の変化が起きています。特にAIやロボティクスといったテクノロジーの進化、そして政治や経済の環境変化です。こうした変化をしっかりと捉えて、この先さらに大きく成長していくための土台となる「事業基盤」の構築に、今まさに取り組んでいます。

この方針は当該期も変わりません。具体的なポイントは3つあります。まず1点目は、将来的にグループ全体で「取扱高1,000億円、売上高300億円、営業利益30億円」という規模まで成長させるために、その基盤作りに注力することです。2点目は、その基盤作りのための具体的な戦略を推進していくこと。そして3点目は、投資は継続しつつも、徐々に利益を上げていくことを重視してまいります。この3点を軸に据えて、今期をスタートさせています。

エグゼクティブサマリー

こちらが今回ご報告のサマリーです。

まず1点目ですが、業績は基本的には増収増益の基調で進んではいるものの、第1・第2四半期の報告時に比べますと、少しペースダウンしています。数字としては、前年並みの水準になっている状況です。

次に2点目です。すでに出している通期の予測に対しては、現時点ではややビハインドしているのですが、目標の達成に向けて進行しているところです。

そして3点目ですが、冒頭にお伝えした中長期的な成長に向けた戦略的な取り組みについては、積極的に進めていまして、ここはしっかりと形にできていると考えています。

2026年3月期第3四半期の決算ハイライト

それでは、当該四半期までの決算のハイライトについてご説明します。

先ほど申し上げた通り、これまでの増収増益基調からは少しペースダウンし、前年横ばいの水準になっています。売上高は115億6,200万円で、通期の計画に対する進捗率は69.2%、前年比では若干のマイナスといった状況です。営業利益につきましては、現時点では損失ベースではありますが、前年と比べますと改善しております。

また、参考値ですが、グループ全体の取扱高は436億1,600万円となりました。こちらは期中に「みらいバンク」がグループ入りしたこともあって、前年から大きく伸びています。

後ほどご紹介しますが、特にコンシューマサービスセグメントにおいて、事業を取り巻く環境、特にサプライチェーン周りで業界全体のシステム課題が起こっておりまして、その影響で第3四半期の業績進捗が少し遅れてしまった、ということが要因の一つです。

その他の連結決算の指標・数字につきましては、こちらのスライドを参考にご覧ください。

補足しますと、粗利益率が前年と比べて改善しています。いわゆる「稼ぐ力」はしっかりと伸びていると考えています。一方で、費用については8%ほど増えています。これは広告宣伝費や戦略投資をしっかりと行っておりますので、その分費用が伸びております。ただ、こうした費用増をしっかりとこなした上で、営業利益については前年よりも改善していますので、そのように捉えていただければと思います。

連結取扱高と売上高の推移

こちらは、取扱高および売上高の経年の推移をまとめたグラフです。補足しますと、今期は取扱高が大きく伸びていますが、これは期中に「みらいバンク」がグループ入りしたことが大きな理由になっています。

連結売上高の推移

連結売上高の推移については、スライド右側の四半期ごとのグラフに記載していますが、第3四半期については若干ペースダウンしている状況です。こちらの詳細については、後ほどセグメントごとのご報告の際に補足いたします。

連結営業利益の推移

営業利益につきましては、ここ数年ずっと投資を続けてきており、昨年度から上昇基調に入ったことをご報告しました。今期についても、上昇基調に持っていくべく、期末に向けて取り組んでいる最中です。

以上が連結全体の決算サマリーです。ここからは、セグメントごとの詳しい状況について補足をいたします。

■事業ハイライトと今後の取り組み:マーケティングソリューションセグメント

2026年3月期第3四半期の事業ハイライト

まずは、マーケティングソリューションセグメントです。

祖業であるメディア事業については減収となりましたが、好調なグローバルマーケティング事業の売上取り込みが寄与し、セグメント全体としては増収増益となりました。現在、このセグメントは大きな環境変化の真っ只中にありますので、次代を担うべく積極的に成長投資を続けています。具体的には、PrimeAd事業や、また期中に開始しました金融ライフサポート事業といった分野への戦略投資を継続しているところです。

この第3四半期累計の結果としては、売上高が13億6,000万円、営業利益は1億6,800万円の損失。そして参考指標である取扱高は22億2,200万円となりました。各指標の数字をご覧いただくと分かる通り、売上高・営業利益ともに前年比プラスとなり、将来に向けた投資をしっかり行いながらも、収益性は改善傾向にあると見て取っていただけるかと思います。

マーケティングソリューションの売上高・営業利益推移

こちらは、先ほどお伝えした数字の四半期ごとの変化をまとめたグラフです。推移についても、併せてご確認ください。

総合情報サイト「All About」の状況

このセグメントの一つのカテゴリーである、メディアビジネスについてご説明します。

メディアビジネスの大きな動きとして、「All About」に対するユーザーの利用度合いを示すセッション数、そして「セッション × 広告単価」というマネタイズ構造に基づき、広告単価の推移という指標をプロットしています。

ご覧の通り、当該四半期におけるセッション数は前年比で2割ほど減少しています。これは大きな環境変化の中でも、特に検索エンジン等の「AI Overviews」という機能が実装された影響によるものです。もともと「All About」は、ユーザーが検索した際に、一次情報コンテンツとして上位表示される「SEO」において、歴史的に強みを持ってきました。しかし現在、検索エンジンの上位にAIによるサマリー（要約）が表示されるようになったことで、ユーザーがサイトに直接遷移する前に、検索結果画面で留まってしまうという傾向が見て取れます。業界全体で2割ほどの影響が出ている状況ですが、これはAIの浸透による環境変化そのものだと考えています。我々はこのAIの裏側に入る「信頼できる重要な情報源」としてのポジションを強化する戦略をとっておりますので、一定期間はこうした変化が起こるものと考えています。

一方で、もう一つの収益指標であるプログラマティック広告の単価においては、前年比で4.5%アップしており、この単価上昇によって収益を維持する構造で変化に対応しています。今後はこのAI環境が続く中で、主に二つの点に取り組んでまいります。一つは、信頼できるコンテンツとしてのポジションをしっかり作っていくこと。もう一つは、コンテンツやユーザーの動きに対して有益なデータを蓄積していくことです。単価については今後もより上げていけると考えており、業界全体が苦戦する中でも我々は自信を持っておりますので、しっかりと収益を維持・拡大していく戦略を推進してまいります。

プログラマティック広告以外の収益源を開拓・拡大

そうした環境下で、メディアビジネスのマネタイズをより強化していく必要があります。従前からご報告しております通り、これまでの広告ビジネスに加えて、新たにサービスビジネスを展開することをスタートさせています。

特にメディア「All About」においては、お金周りの分野でユーザー利用が非常に強いという特徴がありますので、まずはこの領域でサービスビジネスを展開しようと図っております。この第3四半期、特に11月から12月にかけてですが、「All About家計相談所」というサービスを通じて、AIにはなかなか難しい「人間ならではの専門家の知恵」を提供し始めています。具体的には200名以上のファイナンシャルプランナーの皆様が控えており、その強みを活かしてユーザーの資産形成に関する意思決定のお手伝いをする、というポジションを確立しつつあります。

このビジネスは、従来の広告ビジネスと比較して成果に応じた対価を得るモデルであり、単価が高いという特徴がございます。広告だけではなく直接サービスも行うことで、収益をさらに積み上げていく形です。今回の第3四半期においては、まずは保険に関するご相談からスタートしていますが、今後は相続、確定申告、不動産といった、さまざまなお金回りのご相談へと領域を広げていくことを目指してまいります。

グローバルマーケティングの受注好調

また、このセグメントにおいて好調を維持しているのが「グローバルマーケティング」事業です。こちらは主に、省庁、官邸、あるいは地方行政といった公的機関の海外向けPRを行っている事業になります。

具体的にはインバウンドの促進や、日本食材の魅力を海外に発信するJFOODO関連のプロジェクト、さらに環境省が進める国立公園のPRなど、多方面で数多くの実績を積み上げてきました。まさに国や自治体が現在力を入れているポイントと我々の強みが合致しており、それに伴って収益も着実に伸びてきています。

この領域は今後もますます成長していくと考えておりますので、しっかりと体制を強化しながら取り組んでまいります。

PrimeAdの進捗

こうしたメディア、デジタルマーケティング、そしてグローバルPRを取り巻く事業環境ですが、AIの台頭などによって、現在デジタル広告業界は非常に大きな変化期にあります。この1年を見ても、多くのデジタル専門代理店が総合代理店に買収されるなど、業界再編の動きも加速してきました。そうした激動の中で、我々のビジネスポジションを大きく進化させるべく注力しているのが、この広告業界DX事業「PrimeAd」です。

広告業界には、広告主や代理店といった「発注側」と、媒体やソリューションを提供する「サプライヤー側」が存在します。オールアバウトはメディア社として本来サプライヤーの立場にありますが、長年培ってきたノウハウを活かし、マーケットのAI・DX化の流れを捉え、業界特有の商習慣やワークフローそのものをDX化するプラットフォームビジネスを展開しております。

サービス開始から数年が経過しましたが、当該期においては、日本の主要な広告代理店や数多くのサプライヤーの皆様にプラットフォームへ参画いただけたことが大きな成果です。さらに、実務における膨大な商取引が行われる中で、非定型なコミュニケーションを含むやり取りがデータとして蓄積され始めています。現在は、このデータをAIで活用しやすい形に進化させ、データ活用競争の中で確固たるポジションを築けるよう開発・運用を進めております。この進捗につきましては、期末に向けてさらなるご報告ができると考えております。

今後も投資を継続し、業界全体の商取引に欠かせないプラットフォームを目指してまいります。これにより、「All About」というメディア単体のビジネスから、インターネット広告市場全体を俯瞰し網羅するビジネスポジションへと進化し、AI・DXという文脈の大きな変化の中で巨大なマーケットを捉えていきたいと考えています。

以上がマーケティングソリューションセグメントのご報告でした。