最後に、2027年3月期の業績見通しについてご報告いたします。

まずは環境認識です。昨今、サイバーセキュリティの問題に対する備えが非常に重要になっていることは先ほど申し上げた通りです。ここへの対応をしっかりと行ってまいります。また、AIの環境変化に対してどのように事業を展開していくかという点も重要です。これまでの事業ハイライトでもご紹介してきた通り、こうした環境変化は課題であると同時に機会でもあり、当社にとってはチャンスだと考えております。

こうしたチャンスを活かし、しっかりと事業を転換してまいります。マーケティングソリューションセグメント、コンシューマサービスセグメントでご報告をいたしました取り組み、そして3本目の柱に対する取り組みをこの3か年で進め、2029年3月期には売上高190億円、営業利益6億円を目指してまいります。またそれぞれの領域の取り組みにおいてAI環境の活用が重要になりますので、ここは全事業共通でしっかりと捉えて取り組んでまいります。

営業利益6億円に向けて現在の投資フェーズからどのように利益を積み上げていくのか、その進捗を補足いたします。

まず昨年度の課題であったサンプル百貨店の在庫の調達課題については回復しておりますので、ここで底上げが図られます。

次にサンプル百貨店やdショッピングの新システム基盤への移行です。ベースとしてセキュリティを強化し、そのうえで業務支援系・バックオフィス系の拡充によって事業効率を高め、さらにフロント系・サービス系の強化によって売上を伸ばしていく。こうした新システムに対してこの2か年で大きな投資を行ってまいりました。その効果が来期以降に表れることでシステムコストや運用コストが下がり売上向上にも貢献することから、来期以降の押し上げが図れると考えております。

さらに、AIO/LLMO支援やサンプル百貨店の集客強化など、既存事業での押し上げが見込めます。加えて、現在新たにトライしている事業が3か年でマイナスからプラスへと転じていく計画です。今期業績においては純損失も出ますが、整理すべきものをしっかりと整理し切りますので、来期以降に大きく伸びていくための下地になると捉えていただければと存じます。

昨今全世界で報告されているシステムの脆弱性への対応は、待ったなしの状況です。当社グループでも、新システムへの投資を今期行っている真っ最中で、2027年2月頃に完了する予定です。それまでの間、脆弱性への備えとして、影響をしっかりと排除するための対応を行うことを決めております。この予防的なセキュリティ対策の実施により、収益に一定の影響が出ることを保守的に見込んでおります。

上期の状況に加え、dショッピングを中心とした集客減の継続、そしてシステムの脆弱性への予防的な対応を踏まえ、通期業績予想を見直した結果がこちらです。売上高は142億円、営業利益は2億5,000万円の損失、経常利益は2億5,000万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は9億円の損失、参考値である取扱高は348億円としております。できればこれを上回る水準へ戻せるよう取り組んでまいります。

当期純損失は9億円を見込んでおりますが、こうした負の部分をしっかりと出し切り、来期以降の浮上につなげていく所存です。そうした観点でご理解いただければと存じます。

以上、第2四半期累計の決算ハイライト、今期の業績予想、そして今後の取り組みについてご報告いたしました。繰り返しになりますが、今期は大きな転換の年であり、成長に向けた反転の期と位置付けております。引き続き、ご理解とご支援のほどよろしくお願い申し上げます。本日はありがとうございました。