お知らせ
今年多くの人が決断した5つの”コト”ランキング、「国民の決断アワード2017」発表！！
今年で5回目となるAll About発の「国民の決断」アワード。今回はオールアバウト本社で発表会を開催しました。「住まい」「マネー」「暮らし」「キャリア」「健康」の5部門のうち、今年多くの人が決断したことは何でしょうか。発表会の模様をお届けします。
こんにちは。広報グループの柏原です。先日、オールアバウトでは「国民の決断アワード2017」を発表しました。今回は当日行われた発表会の様子をレポートします。
「国民の決断アワード」とは？
このアワードが始まった経緯を少しお伝えします。我々が運営する総合情報サイト「All About」は、「検索」から記事を読んでいただく方が多いのが特徴です。
人は疑問や悩みを解決するため、また解決しその先へ進むために「検索」し答えを探します。大小ありますが、人生においてこうした疑問や悩みは多々あり、時に人は、見つけた答えからどう進むのか「決断」しなければなりません。しかしながら、時代や消費者を取り巻く環境は近年目まぐるしく変化。流通する情報量は年々増加し、人の決断はより困難になっているといえます。
オールアバウトは、そうした決断の困難さに目を向け、2013年より「国民の決断アワード」を開催してきました。
「国民の決断アワード2017」総合ランキングを発表！
今年の『国民の決断』は、住まい、マネー、健康、暮らし、キャリアの5つの部門をピックアップ。
審査方法は、消費者の動向を捉えている各領域のAll Aboutガイドにご協力をいただき、今年特徴的だった「国民の決断」について、アンケート取材を行いました。
寄せられた多くの決断の中から、テーマに親和性が高いガイドと編集部で審議を行い、各部門ごとに1位から3位までを決定しています。
さらに、その5部門の1位の「決断」について、ニュースとしての大きさや、動いた人の数、将来に与える影響力など複数の観点から、総合ランキングを決定。
All About編集長の大塚が会場で発表しました。
総合ランキングを発表する大塚編集長
【5位】（住まい）「続『中古“で”いいから『中古“が”いい』……お墨付き住宅を買う決断」
「続」って…？と思われるかもしれないのですが、実は2013年にも「『中古“で”いい』から『中古“が”いい』」が1位だったのです。
4年経った現在も変わらず中古住宅が支持されており、また安全面においてニーズが高まっていることから、こういったタイトルのもと、住まい部門の1位になりました。
【4位】（暮らし）「やっぱり『いいね！』がイイね！それでも”インスタ映え”を狙う決断」
「インスタ映え」という言葉が流行語大賞になるくらい、インスタグラムが話題になりました。
オールアバウトが行った調査では、週に1回以上投稿する人の約7割が投稿のために行動したことがあると回答。飲食店でもインスタ映えするようなメニューを提供するなどといった動きも多く見られたと記憶しています。
「インスタ映え」という言葉が流行語大賞になるくらい、インスタグラムが話題になりました。オールアバウトが行った調査では週に1回以上投稿する人の約7割が投稿のために行動したことがあると回答していました。飲食店でもインスタ映えするようなメニューを提供するなどといった動きも多く見られたと記憶しています。
さて、いよいよ1位から3位の発表。
これらのテーマについては、関連する3名のガイドの皆さまに登壇いただき、それぞれの決断について解説をしていただきました。
まずは3位から。
【3位】（マネー部門）「10円でもピッ♪～現金で払わない決断～」
日銀の決済動向によると、今年7月の電子決済件数は4億8500件と過去最高を更新。
「Suica」や「PASMO」などの交通系電子マネーが使える小売店が増えたこともあり、利便性が格段に向上しました。
オールアバウトが実施した調査でも、現金以外を主な決済手段としている人が46%。
「現金を使わない理由」の1位は『現金はポイントなどの特典が得られない事が多いから』でした。
このように、多くの人が利用している、利用を始めたということで、総合ランキングの3位に選出。
ここでは、15年以上前から電子マネー、クレジットカードを主な決済手段として使う「節約」ガイドの矢野きくのさんにお話しをうかがいました。
−まずは電子マネーが拡がった背景について。
All About「節約」ガイド 矢野きくの さん
――矢野さん
「現金が使われなくなった背景として大きいのは、小銭のかさばりが無くなる・電子マネーやクレジットカードで支払うとポイントが貯まる、の2点です。ポイントについては、やり方によっては二重取り、三重取りも可能になるので、結果的に節約につながります。
また、支払い記録が残るので、家計管理がしやくなるというメリットもありますね。その反面、支払っている感覚が薄れる人もいるので、そういう人には向いていないかもしれません」
−ポイントを貯めるとなると、日々の支出が多い人のほうが向いているんですか？
――矢野さん
「いえいえ、実は少額支出が多いという人にこそ使って欲しいんです。たとえばイオン系の『WAON』カードは100円で1ポイント貯まります。10ポイント貯まったらその場で10円として使うことができるので、即座に節約につながりますよね」
−今後はどうなっていきますか？
――矢野さん
「電子マネーで支払いできるお店がますます増えると思います。それと、ポイント合戦になると思います。電子マネーを使うということが当たり前になってくるでしょう。こういったことを知ってると知らないとではこの先得られるものに大きな差が開いてくるでしょうね」
――大塚編集長
「知るということが、おトクにつながるということなんですね。マネーのことは難しそうで敬遠しがちな人も多いかもしれませんが、これを機に「知る」ところからはじめてみても良いかもしれません。」
【2位】（健康）『ネットもリアルも信用できない!? 「ヘルス・リテラシー」を上げる決断』
昨年末、キュレーションサイトや医療系サイトに掲載されていた根拠の不明確な健康・医療情報が相次いで指摘され問題となりました。
オールアバウトの調査でも、昨年のキュレーションサイトや医療系サイトの事件について知っていた人のうち約9割が
「この事件をきっかけに情報収集の方法に気をつけるようになった」と回答。具体的には「情報を鵜呑みにしないようにしている」「複数のサイトを参照する」「出典元を確認する」などでした。
また、芸能人の闘病に関する報道をきっかけに、「セカンドオピニオン」についても多く話題にされた年でした。これらにより、いかに信頼できる健康・医療情報を探し出すかが議論されたことから、総合ランキングの第2位としました。
これについて、「医療情報」ガイドの森臨太郎さんに解説していただきました。
−この出来事は『世に出回る健康情報を、鵜呑みにしてはいけない』と世の中に一石を投じたのではないかと思いますがいかがでしょうか。
All About「医師 / 医療情報」ガイド 森 臨太郎 さん
――森さん
「そうですね、言葉をそのままに受け止めるのではなく、その中にある信頼性や意味などをきちんと理解することがヘルス・リテラシーだと思います。キュレーションサイトの件など、この数年の間にいろいろなことがあったので国民全体にヘルス・リテラシーの意識が上がったのではないかと思われます。本来あるべきこのリテラシーが欠けることで、マイナスの健康被害が生じる危険性もありますし、受けるべき診療を見逃すこともありえます。健康面で損をすることになるので、リテラシーを上げることは大事なことです」
−しかし、なかなか素人が判断するのは難しかったりします。コツなどはあるのでしょうか？
――森さん
「最近は誤った健康情報でも生活者にいかに信頼性高く見せるか工夫されているものが多いです。ただ、それでも見破るコツはあります。大きく3点あるのですが、
・『医療や健康に絶対はない」を前提にすること
・その情報で誰が得をするのか考える
・常識と照らし合わせて考える
です。
例えば、『コクランレビュー』というサイトがあるのですが、運営母体は非常に信頼性の高い情報を発信している団体です。世界中の医療従事者が参考にしていて、医療を大きく改革したと言われています。市民とも協力体制をとっているので、こうしたサイトを参考にすると良いと思いますね」
−今年は著名人がガンに罹患したり亡くなったりしました。そこで話題になったのはセカンドオピニオンですね。
――森さん
「この数年でかなり浸透しましたね。セカンドオピニオン外来や窓口などもでき、診療報酬としても正式に認められました。ただ、国民全員が知っているわけではないですし、知っていても最初に診療した医師に遠慮して受けないという人もいます。でも、より多くの人に知っていてもらいたいので、自信をもって、遠慮せずどんどん利用して欲しいですね」
――大塚編集長
「健康において、このような言い方は少々不適切かもしれませんが、知らないと損をすることは多いようです。これはマネー部門でも同じことが言われていましたね。」
【1位】（キャリア）『意外にできた「働き方改革」～定時に帰る決断』
今年は、“働き方改革”という言葉がニュースなどで多く取り上げられていました。出生率を上げることの妨げにもなっているとも考えられている長時間労働の是正と、主要7カ国で最も低い労働生産性を向上させることは国や企業にとって急務です。このテーマは社会性も強く、多くの人に影響がある課題であること、またオールアバウトが行った調査によると、この「働き方改革」に対し約9割が「好意的」に捉え、約半数の方が何かしら「働き方改革」の実施、検討を行ったことから総合ランキングの1位に選ばれました。
これについて、
All About「マネジメント」ガイドの大塚万紀子さん にお話しをうかがいました。大塚さんからは事前にコメントをいただいています。
『意外にできた「働き方改革」～定時に帰る決断』解説
――大塚さん（動画より）
「9割の人が働き方改革に好意的だという結果に驚きを感じています。これまで他人事として捉えていた人が、自分事として進めていきたいと思うようになったのではないでしょうか。
最近は仕事以外の学びを大切にする人もいれば、育児や介護との両立などが求められる人もいます。会社に言われたからではなく、自ら選択して働き方をつくっていく、今はそんな過渡期にいるのだと思います。
40年前と今では、企業が勝つための戦略が180度変わったといっても過言ではありません。40年前は働き手がたくさんいましたし、組織の中に多様性は必要なく、いち早く消費者の元に商品やサービスを届けることが求められてきました。今は、男女ともに働けて効率的に成果をあげることができる、そういった組織を作らないと企業として生き残れません。かつての勝ちパターンから、これからも生き残るためにどうしたら良いのかを考えたほうが良いでしょうね」
――大塚編集長
「勝ちパターンが変わった、これに気付いた企業が今後も生き残っていくのでしょうか。一方、従業員サイドにももちろん課題はあるそうで、働き方を変えようにもどうしたら良いかわからない、という人もいるようです。まずは自分事にした上で、業務の棚卸しから始めると良いかもしれません。」
「国民の決断アワード2017」を振り返って
国民の決断アワード2017 総合ランキング
今年の「国民の決断アワード」を振り返り、All About編集長の大塚は以下のようにコメントしました。
――大塚編集長
「今年は、さまざまな分野において、個人のリテラシーが注目されました。例えば健康部門では、ヘルス・リテラシーを取り上げましたが、「働き方改革」を自分事として捉え、取り組むというのも、ある意味ヘルス・リテラシーの向上といえると思います。マネーにおいても、電子決済が普及するということは、一種の金融リテラシーの向上と言えるでしょう。
制度疲弊が起き、国や企業に頼れなくなってきている中、消費者としても労働者としても、より「個」として自立することが必要となってきている、そう感じさせられるアワード結果になりました。
健康やマネーなどといった分野では特に、錯綜する様々な情報をうまく取捨選択し、適切に処理していくことが、自立につながるものではないでしょうか。」
来年以降の決断は？「国民の決断」未来予測編
ちなみに、今年の発表会では同じく5部門において、5年〜10年先におこる事象について「未来予測」としてまとめたものを紹介しました。
会場ではマネー・健康・キャリアの3部門についてガイドの皆さんに詳しく聞いてみました。
まずはマネー部門に関して矢野さんへ。
−「今度はケタ違い!?消費増税前の駆け込み需要」ということなんですが、今後どうなると思われますか？
――矢野さん
「車や住宅など高価格帯のものを買おうかと思っていた人は間違いなく増税前に購入すると思われます。あとは、家電を買い換えようとしている人に向けて、それを促すためのメーカーや小売店の戦略を目にするようになるでしょうね」
――大塚編集長「5％から8％に上がった2014年にも駆け込み需要はありました。8％から10％に上がる今度はその振り幅が大きくなるのではないかとも推測されています。この経済の動き、要チェックですね。」
−「日本人は私だけ？医療現場のグローバル化」ということですが、これはどういうことなんでしょうか？
――森さん
「ここ最近の報道でご存知のとおり、診療報酬や介護報酬の改定などがなされ、少子高齢化を見据えた医療制度の持続可能性が問われています。病院はより地域密着型になりますが、そうするとローカル化では？となりますよね。実はそうではなく、グローバル化の流れを強く感じているのは、その地域における現場なんです。
日本では医療従事者が不足し、一方でメディカル・ツーリズムは流行。ワクチンは足りない状況で輸入頼りという、非常にカオスな状態の中で求められるのが、標準化なんですね。これからはグローバル化、つまり医療の標準化が進んでいくものと思われます」
最後にキャリアです。本日マネジメントガイドの大塚さんの代理として会場にお越しいただいた株式会社ワーク・ライフバランスの深掘さんにお伺いしました。
−「ブラック企業は過去の遺物に 働きすぎでペナルティ」ということですが、ペナルティになってしまうんですか？
――深堀さん
「日本は労働時間が青天井です。これは先進国の中でも日本だけなんです。その結果、過労死や自殺が深刻な問題になりました。残念なことに日本語の”過労死”は、世界共通語（KAROSHI）になってしまいました。そこで、政府は残業時間に上限規制を馬足付きで労働基準法に導入する基本方針を決定しました。これは2019年4月から施行される見込みです。でも、突然切り替えることは難しいですよね。そこで、来年のうちに法律違反にならない環境づくりや仕組みづくりをすることが必要になります。こうしたことに積極的な企業は自社のブランディングにも活かしています。2020年はオリンピックイヤーですが、オリンピックだけではなく経済や文化、環境など日本のさまざまなことが注目されます。それまでに、日本人が働き方の見直しを進めて、先進的になったというブランディングをする必要があるのではないかと考えます。そうなると、やはり肝心なのは来年の準備期間でしょうね」
「国民の決断アワード2017」発表会のレポートは以上です。
みなさんは、今年何か決断しましたか？
何かを決めるという行為には大きなストレスがかかるそうです。オールアバウトではこれからも決断の一助となるような記事を提供してまいります。ぜひ、参考にしてみてください。
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