ここからは、事業セグメントごとのハイライトについてご説明します。まずは、マーケティングソリューションセグメントです。スライドに記載のロゴの事業群になりますが、主にはデジタルメディアの運営によるマーケティングビジネス、広告ビジネスを中心としたセグメントになります。

マーケティングソリューションセグメントのハイライトです。全体感では、前年と比べるとコンテンツマーケティングやプログラマティック広告売上が若干減少しましたが、下期については大きく復調しています。

さらに、グローバルマーケティングの売上が下期に伸びたことから増収増益となっています。売上高が36億2,800万円、営業利益は4億9,000万円で、前年比で8.6パーセントの増加となりました。

四半期ごとの売上高と営業利益の推移です。当該期ではとくに利益面で第3四半期、第4四半期の伸びが非常に大きく出ています。こちらについては、先ほどお伝えしたグローバルマーケティングの売上の伸びや、第3四半期以降において、中心となる総合情報サイト「All About」の利用量の復調も1つの要因となっています。

四半期ごとの費用の推移です。下から固定費、中央のグレー部分が管理可能費で、こちらは広告宣伝や販売促進などのコントロールが利く費用です。そして上が変動費となります。当該期においては固定費の圧縮をより強化していくことに取り組み、期末に向けて成果が出てきました。

業務効率アップを中心に、さまざまなシステム化を図った期となり、利益への貢献がありました。固定費については、売上増加に伴って変化しないという構造が作れています。

マーケティングソリューションセグメントの定性面でのトピックスを、3点ご紹介します。

中心となるサイト「All About」の月間総利用者数についてです。昨今、競合メディアとの取り合いで、例えば検索エンジンや外部環境によってユーザーの利用量が非常に大きく変化するのが、この分野の特色になっています。

「All About」としては、月間総利用者数が2,000万人程度で堅調に推移しており、ある程度大きなポジションを堅持しているところが、トピックスの1点目です。

2点目です。従前からご報告しているとおり、投資強化をしています、コンテンツマーケティングビジネスにおけるプラットフォームビジネスの進捗です。このプラットフォームビジネスの名称を「All About PrimeAd」と称しています。

構造については後ほどご説明しますが、コンテンツマーケティング市場が今後伸びるという中で、単一メディアではなく、他のメディアのビジネスも含めてコンテンツマーケティング事業をサポート・推進していくための、いわば「SaaS」ポジションを取っていく事業です。

こちらでは、参画いただく優良なコンテンツをお持ちのメディアを増やして、そのメディアの力を集結した上で、各企業広告主のコンテンツマーケティングのお手伝いをしていくポジションになります。その中で当該期では参画いただく提携メディアの数が順調に増え続け約130媒体を突破しました。

特徴的には優良なコンテンツとして、出版社とくに雑誌のデジタルメディアが重視されています。各出版社の広告売上も、紙の広告売上からデジタルメディアの売上へのシフトが進んでおり、ある大手出版社にお聞きしたところ、すでに50パーセント以上がデジタルの広告売上に移行しているという背景もあります。

弊社としては、優良なコンテンツを保持しておられ、広告収益としての重要度が上がっているという視点から、出版社のメディアの参画を促しております。その結果提携メディアの半数以上が出版社系となり、全体数の増加にも寄与しています。

また分野としては、まずは生活系のメディアから充実させていくということで、ある程度日本でのシェアをおさえました。続いてビジネス系のメディアがユーザーのニーズも広告主側のニーズも強く、そうした分野の拡張にも手を付け出した期であり、順調に進んでいます。

トピックスの3点目ですが、当該期に新しい取り組みとして始めたコンテンツコマース「BestOne」というサービスのご紹介です。期初から期末に向けての変化ですが、グラフのとおり売上が前年の10倍弱伸びており、単月でも黒字化できたことです。

この背景としては、利用するユーザー、セッション数の伸びになります。実際の利用者数ですが前年比で6倍弱と大きな伸びを示しています。

「BestOne」では、オールアバウトグループが持つ専門家を含めた優良コンテンツと同様に、例えば「このような商品を購入される場合は、このような選択肢がありますよ」というものをコンテンツとして紹介して、それが買える場所であるECサイトに送客しています。その送客マージンが収益になるという事業ですが、昨今の巣ごもり消費、EC需要の伸びを受けさらに利用が伸びており、この4月もさらに伸びておりまして、今のペースをそのまま1年に換算すると、取扱高で50億円くらいの規模になります。今後も成長が見込まれるため力を入れていきたいと思いますが、そのような礎ができた1年でした。

以上の3点が、マーケティングソリューションセグメントのトピックスです。

コンシューマサービスセグメントについてです。スライドに記載のロゴのサービス群のセグメントの説明になります。

決算のハイライトですが、このセグメントで中心となるサービスは「サンプル百貨店」で、グループ会社のオールアバウトライフマーケティングが行なっている主力事業です。

「サンプル百貨店」は、前年度の事業運営において商品のカテゴリーマネジメント等、いくつか運用上の課題を内包していましたが、それを順調に改善することができ、前年比で大きく増益となりました。

結果として売上高は120億円を超え、前年比で6.2パーセント伸びました。営業利益も2億6,900万円で、前年比480.4パーセント増と大きく伸びています。

「サンプル百貨店」が身を置いている市場は、eコマースなど、商取引のコマース市場です。スライドの下段は、経済産業省が発表している国内eコマース市場の伸びの推定です。

年度で8.6パーセントの伸びと言われていますが、昨年度の「サンプル百貨店」の伸び率は対前値15パーセントで、市場平均を大きく超えることができました。こちらの売上高は「サンプル百貨店」事業全体ではなく、その中でも主力の有料サンプリング「ちょっプル」の取扱高です。

4月、5月初旬の週次ベースの数字を見ると、昨今の新型コロナウイルス感染症による巣ごもり消費の影響もあると思いますが、売上の伸びが強くなっています。世の中全体で既存の流通のEC転化率が日本はまだまだ低いところがあり、いろいろな産業でそのような部分が広がっていくと予見しており、ますます力を入れていきたい事業です。

コンシューマサービスセグメントの売上と四半期の営業利益の推移です。利益のところで大幅に改善しており、通期にわたって利益向上をしっかり作れるようになってきています。今期においてもこの部分を堅持しながら、流通総額を増やしていきます。

四半期ごとの費用の推移です。下が固定費になりますが、売上拡大に伴って固定費が伸びず、また当該期の第3四半期、第4四半期に向けて積極的なBPRによるコスト構造改革にも取り組みました。

例えば、eコマースサイトではお客さま対応のコールセンターがありますが、これを有人型からチャットボット型に移行するなどして大幅に人数を削減するといった業務改善により、固定費を一段下げながら売上を伸ばしている状況です。

またここ数年は、業界全体で物流費の値上げが課題になっていますが、当該期においては価格管理、またカテゴリーマネジメント等の改善によって吸収し、変動費率を減少させることができました。

マーケット環境としては伸びますので、適時、販売促進施策の実施によって広告宣伝費や販売促進費を投入しており若干増加しています。このような構造によりトータルで利益構造を伸ばすことができた期だったということです。

コンシューマサービスセグメントの定性的なトピックスを2点、ご紹介します。

1点目ですが、決算ハイライトでもご紹介したとおり、「サンプル百貨店」事業の収益効率の改善を継続できました。前期から大きな課題としてご報告していましたが、3つの取り組みにより構造を強化できました。

まず1つ目です。「サンプル百貨店」の中でも、扱う商品群の種類やチャネル政策によって粗利率が異なるポートフォリオで事業が組まれています。粗利ミックスと記載していますが、とくに粗利率が高い商材の割合を増やす構造によって最適化を行いながら、利益向上に寄与しています。

2つ目が配送費についてですが、地域別の費用も配送費だけではなく、物流全般で工夫し、適切にコントロールすることにより、利益効率の改善を図ることができました。

3つ目です。我々はいろいろな商品を取り扱っていますが、商品の在庫管理や見せ方など、さまざまなオペレーションが発生している中で、価格の決定基準を最適化することが非常に重要であり、その仕組みについてもトライして一定の効果が出ました。

これらによって、課題だった「サンプル百貨店」のオペレーションと収益効率が改善し、前年3月比になりますが、粗利率ベースで41.1パーセント増加できたことが大きな成果でした。

今期も同じようなオペレーションが継続できますので、ますます強化していきます。

2点目も「サンプル百貨店」になりますが、オールアバウトグループと日本テレビ放送網との資本業務提携に伴い、テレビとeコマースを組み合わせた事業へのトライを進めています。当該期では、日本テレビのネットワーク局であるテレビ新潟との取り組みで成功事例を作ることができました。

もともとのねらいは、テレビ放送でいろいろなものを紹介する際にどうしてもフローで流れてしまうところを、ECサイト側への会員化を促進することでストックの顧客資源にして、その顧客資源から生み出される収益を放送外収益として継続的に大きくしていくという組み合わせができるのではないかということです。 いろいろなやり方を試した結果、テレビ新潟では「とくとくTeNYサンプル百貨店」というかたちで成果を収めることができました。テレビでの放送の仕方や、「サンプル百貨店」が培ってきたeコマースの運用、システム的なプラットフォームを融合することにより成果が出ています。

これを糧に、4月からは静岡第一テレビでも同じ取り組みを行ない、今後は横展開して全体的なボリュームアップにつなげていきます。

以上、全体的な収益のハイライト、2つのセグメントにおけるハイライトをご紹介しました。