2022年3月期決算説明会をおこないました

コト

各セグメントごとの事業ハイライトと今後の成長戦略、取り組みについてご説明します。

まず、当該期の決算における、マーケティングソリューションセグメントのハイライトについてです。コロナ禍でインバウンド需要減によるグローバルマーケティングの受注減がありました。

グローバルマーケティング事業は、主に国の省庁、地方行政のインバウンド、海外からの旅行者の促進、また日本食の普及やクールジャパンなどの海外向けのPRを行っている事業になります。

新型コロナウイルスの影響でインバウンドは基本的に止まっていますので、当該期は影響を受けて苦戦しました。今期はすでに始まっていますが、この部分は新型コロナウイルスの状況に応じてまた復活するものと考えています。

既存のデジタルマーケティング系のビジネスにおいては、タイアップ広告、他メディア向けコンテンツ販売が、コロナ禍の影響もあり、やや低調に推移しました。

一方で、次世代成長に向けた「PrimeAd」への積極投資を進めたことで、営業利益は対前年で減少しました。取扱高は89億4,200万円、対前年で14.4パーセント増となり、こちらについては影響力を伸ばすことができました。

売上高は旧基準で33億3,000万円となり、対前年で9.6パーセント減でした。営業利益も対前年で約32パーセント減となりました。

投資調整後営業利益についても若干の減少ということで、このセグメントは既存事業としても課題があったと認識しています。

マーケティングソリューションの取扱高・売上高推移

こちらのスライドに、取扱高、売上高の推移を四半期ごとに表示しています。ご覧のとおり、取扱高は伸ばしています。

売上高については新収益基準で減少、旧基準ベースでは若干の減少というかたちで終えています。

マーケティングソリューションの営業利益・投資調整後営業利益

利益面です。営業利益も減少、投資調整後営業利益でもこのセグメントにおいては若干の減少ということで課題がありました。

マーケティングソリューションの営業費用の明細推移(四半期)

費用構造ですが、2020年3月期から2021年3月期にかけて、かなり効率化を進めています。さらに、当期においては資源の適正配分として、今後の成長の原資を割り振っています。

そのような戦略投資込みでも、前年からほぼフラットに推移できており、この部分はよかったと考えています。

総合情報サイト「All About」の事業進捗

既存事業のメディア「All About」の事業進捗です。祖業である「All About」の状況について、少し補足します。

スライドのグラフをご覧のとおり、グレーの棒グラフでセッション数を、折れ線グラフでプログラマティック広告の単価を示しています。セッション数は、特定期間内のユーザーの訪問回数を表しています。

プログラマティック広告は、アドテクノロジーで配信されて、クリックベースで課金が発生してマネタイズする、業界の中で主流となっている広告です。この2指標で「All About」のメディアの収益が構造化されています。

セッション数においては、他のニュースプラットフォームやSNSのようなところへのコンテンツ配信、およびそこからの流入に注力しました。また、これは創業以来強みとしていますが、特にGoogleを中心としたSEO、検索エンジン最適化を行いました。

これらをベースとした検索流入の回復があり、セッション数については48パーセント増ということで、1年前の第4四半期と比較すると大きく伸びています。つまり、ユーザーの利用はしっかりと増やすことができています。

一方、収益低下の要因は、このプログラマティック広告の広告単価の下落です。コロナ禍の影響の1つとして、業界全体にこの傾向があります。

また、検索以外の流入経路に関してはSNSやニュースプラットフォーム等からの流入がありますが、検索経由の場合と比べると、広告の単価が変わってきます。この割合の変化による広告単価下降への影響もありました。

以上、既存事業の決算ハイライトと、祖業である「All About」メディアの状況についてご説明しました。

成長戦略:コンテンツマーケ市場への取り組みと市場規模

マーケティングソリューションセグメントについて、今後大きな成長をしていくための打ち手に関する進捗をご報告します。

弊社のマーケティングソリューションセグメントのメディアビジネスは、主にコンテンツマーケティング市場をターゲットとしています。基本的には、コンテンツマーケティング市場そのものは今後拡大していくと考えています。

具体的には、業界において、個人情報規制の関係で、ブラウザが発行する「Cookie」という第三者が発信するデータが広告のターゲティングに利用できなくなるということが始まっています。

先々にはほとんど使えなくなることが前提のため、アドテクノロジーを用いたターゲティング広告のマーケットは大きく変化していきます。つまり、人を追いかけていくようなテクノロジーによるマーケティングは行いづらくなります。また、ギミックなどの広告表現や、アドフラウドと言われているような不正な広告表示に対する対策も、大規模な広告主のみなさまから求められています。今後は規制などに準拠していないメディアは立ち行かなくなります。

今、出版社の雑誌においても、紙からデジタルサイトに収益が大きくシフトしており、こちらもコンテンツマーケティング市場のプラスに効いてきます。

具体的には、デジタルのメディア上で行われるコンテンツタイアップ型の広告市場が1,000億円、そのようなコンテンツ広告に対していろいろなところから集客していくためのアドネットワークの利用、ネイティブアドネットワークの市場が2,000億円に拡大しており、大手企業を中心に各企業が自社の得意領域、事業領域においてメディアを立ち上げています。

これをオウンドメディアと言いますが、そのようなメディア向けのコンテンツ制作、運用支援の市場が3,000億円で、我々が独自に調べたところ、既存のコンテンツマーケティング市場の規模は6,000億円ほどあります。

この既存の市場に対して、今までは自社メディアで広告ビジネスを展開してきました。今後はプラットフォームのポジションで、これまで競合であった他社のメディアなど当社と同じようなビジネスをされてる業界全体の、DXを支えるプラットフォームビジネスを追加していくというのが「PrimeAd」構想です。

成長戦略：コンテンツマーケティング業界のDX事業「PrimeAd」

コンテンツマーケティング業界のDX事業「PrimeAd」の構想全体のイメージをまとめています。例えば、広告主、広告代理店からの「このような広告を打ちたい」というオファーをダッシュボードに投入すると、依頼に対して、参画しているメディアからコンテンツプランニングの提案が集まり、オンライン上でメディアの選定を行い発注ができます。

発注が行われた後には、メディアに掲載するコンテンツの制作、データを活用してどのような人にその広告を見せるかという制御を行いながら運用して、効果を上げていきます。そして、結果のレポーティングを行い、PDCAを回していくといった業務フローがあります。

通常のアドテクノロジーの広告には、制作のポジションがありません。そのため、業界ではシンプルに運用を回しているのですが、コンテンツ制作を伴う広告のフローは複雑で標準化されていません。また結果のレポーティングもメディアによってバラバラです。

我々は創業からこの分野で一番多くの経験を積んでおり、ノウハウ、システム、データを多く持っています。ですので、このノウハウをプラットフォーム型に変えて、業界全体のDXを推進し、広告主や広告代理店、メディアのみなさまのワークフローの効率化と市場の拡大を実現する事業を行っていきます。

成長戦略：コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd BMP」

最初のプランニング段階では、広告代理店が「このような広告を打ちたい」というオファーが入ります。その後、各メディアから提案が入ることで受発注が完結する、いわゆるマーケットプレイスを「PrimeAd BMP（ビジネスマッチングプラットフォーム）」と言っています。当該期は、この部分のPMFを完遂する期で、それぞれリリースを完了しています。

今後はプランニングと発注に加え「PrimeAd Boost」「PrimeAd Report」「PrimeAd CDP」といった領域に広げていく予定で、その第一弾がスタートしたところです。

「PrimeAd BMP」は広告主サイドからオファーが入り、メディアから提案が入ることでマッチングして、そのマッチングに応じた収益を弊社が受け取るという、デジタルタイアップ広告のDXプラットフォームです。

成長戦略：PrimeAdのPMFが進行

当該期に進行した「PrimeAd BMP」のPMFの内容について、4点に分けて補足します。1つ目は広告主サイドからの需要を、このツールが十分に獲得できるのかという点です。結果として、日本を代表する複数の大手総合広告代理店が、デジタルタイアップ広告におけるプランニング発注ツールとして、「PrimeAd BMP」を正式採用、公式ツール認定をしました。これにより、代理店内で使う方のID数が昨年から堅調に増加し始めています。

一方、広告の需要に応じるメディアサイドですが、今までは生活系メディアを中心に参画がありました。それに加えて、ニュース、スポーツ、ビジネスといったジャンルのデジタルメディアの参画が多く増えました。また、先ほどお伝えした全大手出版社の雑誌版サイトも参画を表明しています。

スライド下側にデータを記載しています。広告代理店のID数が前年同期比でプラス163パーセント、メディアの数がプラス35.5パーセント伸びました。ただし、メディアの数については闇雲に数を追うものではなく、優良メディアに参画してもらうことが重要であるため、その範囲で伸びてよかったです。

また、このメディアのみなさまに、PMFの期間に使っていただき、期末に、このツールに対する感想などをアンケートとしてとっています。結果は、「今後もちゃんと利用したい」という感想が60パーセント、「どちらかというと利用したい」という感想が30パーセントと、多くのみなさまに継続の利用意向を示していただきました。

こうしたニーズを詳細に把握しながら、プロダクトの磨き込み、具体的にはこのようなDXツールのデジタル開発にこちらを反映しています。このBMPについて、当該期のPMFはほぼ計画どおり進み、プロダクトの磨き込みができました。

また市場性については、当初の6,000億円のうちの1,000億円のマーケットですが、1案件当たりの平均オファー額が約500万円のため、大きな広告を獲得し、流通することができる、十分に開拓余地のあるマーケットだと実感しています。

この4点が、この1年で進んだ部分であり、その結果を踏まえ、弊社は戦略投資をさらに加速させようと判断しています。この点はある種、計画を超えてスピードを上げていくという意思を持ったとお考えください。

PrimeAdのロードマップ

「PrimeAd」構想全体については、このPMFの達成によって、今期から実際に流通額を上げていくフェーズになります。また、それ以外のマーケットであるブースト配信、ネイティブアドネットワークや、オウンドメディアも並行して開発リリースをしています。

2025年度に向けて、数百億円という大きな流通総額をこのプラットフォーム上でこなしていくことに対して、十分実感が進んだ期でした。

マーケティングソリューションセグメントにおいては、大きなアドテクノロジーの進化、変化が非常に激しい領域のため、単一のメディアだけで非連続で大きな成長をするのはなかなか難しい状況です。

そのため、事業構造全体をシフトチェンジしていくことが必須であり、このプラットフォームの成功を図っていくということが非常に重要なポイントだと捉えています。

以上がマーケティングソリューションセグメントにおいての事業ハイライトと、今後の取り組みでした。

2022年3月期の決算ハイライト

コンシューマサービスセグメントをご説明します。当該期においても、コンシューマサービスセグメントがグループ全体の収益を押し上げています。冒頭にお伝えしたように、取扱高、売上高は共同運営を開始した「dショッピング」のフル計上で大幅に伸びています。

第1四半期は「サンプル百貨店」「ｄショッピング」ともに非常に好調に始まりましたが、第2四半期から第3四半期は、コロナ禍において飲料や生活用品などの市場で少し生産調整が入り、その影響による商品調達、また在庫面の課題が生まれました。

また、8月末くらいから12月中旬くらいまで、業界全体を賑わせた、不正購買が非常に横行したため、こちらに対する対策をしっかり行うことになりました。そしてある種、その対策によってユーザーの利便性が悪くなる状況が続きました。

何段階かにわたり認証しなければ買うことができないような変更、そしてそれにより販売機会の損失が起こりました。このような第2四半期から第3四半期にかけての課題はありましたが、第4四半期にはこのような課題を解決し、利益は改善モードになっています。

同セグメントは取扱高が300億円を超え、対前年約30パーセント増、売上高は旧基準で146億円、対前年6.7パーセント増となりました。営業利益については先ほどお伝えした第2四半期、第3四半期の状況が影響し、9.3パーセント減となりました。

一方、期中からこの先もさらに伸ばすところへの戦略的な投資は緩めず行っています。そうした投資調整後営業利益を鑑みると11.3パーセント増ですので、本業を伸ばしながら成長投資もしっかりこなした期でした。

コンシューマサービスの取扱高・売上高推移

こちらのスライドは取扱高、売上高の四半期毎の推移になります。今、ご報告のとおりです。

こちらのスライドはコンシューマサービスの営業利益、投資調整後営業利益についてです。ご覧いただいたとおり、営業利益は、第2四半期、第3四半期が低下していますが、こちらは先ほどお伝えした要因で起こっています。投資調整後営業利益も同じように推移しています。

一方、期末の営業利益は再び増益モードになっています。こちらを今期も伸ばしていきながら、しっかりと成長投資を行っていきます。

コンシューマサービスの営業費用の明細推移(四半期)

費用については、大きく下がっているように見えますが、収益認識基準が変更されたため、会計基準上、管理可能費が大きく減少したことが影響しています。

管理可能費は、広告宣伝費や販売促進費といった費用です。従来の基準では、お客様が購入する際に発行するポイントやクーポンについて、売上を立てて、費用側では販売促進費などを立てていました。しかし、会計基準変更により、売上高がポイントを差し引いたネット計上になったことで、これまで費用としていた部分が消え、会計上は管理可能費が大きく減るという影響がありました。

一方で、グラフのとおり、取扱高を一段と伸ばしています。人件費、システム関連費といった固定費は増加していますが、こちらは効率よく伸ばしていくために充てていきます。そして、今後も事業を積極的に拡大していきます。

トライアルマーケティング＆コマース事業の状況

ユーザーに関する指標です。先ほどお伝えしたとおり、棒グラフのグレーの部分は取扱高の四半期別の推移、折れ線グラフはユニークユーザー数を表しています。取扱高は、第2四半期、第3四半期は一時的に落ち込んでいるものの、第4四半期は増加基調になっています。

また、当該期中「d払い」関連サービスがキャッシュレス決済により、非常に大きな影響を出しており、このような各種販促施策への成長投資を加速しています。その結果、ユーザーの数が堅調に増え始めています。

成長戦略：EC市場規模とEC化率

このセグメントの今後について、まずはコマース系の事業の市場全体がどのようになっているかをお話しします。

経済産業省のEコマースに関する市場調査のデータによると、今の伸び基調は今後も変わらないと見ています。諸外国と比較しても、伸びしろはまだ十分あります。特に、我々が得意としている食品、飲料、酒の分野でのEC化率はいまだ低い状態にあるため、この部分についても伸びしろが十分にあります。

トライアルマーケティング＆コマース事業の業績推移

2012年以降の取扱高の推移をグラフで表しています。これまでも市場の中では、段階的に大きな手を打っており、非連続的に取扱高を上げてきていますが、先ほどお伝えした市場環境においては、まだ伸ばせると確信しています。

当該期においても、ドコモ経済圏と連携した販売促進の強化への投資を加速しています。それらが功を奏して、EC化率の向上、各業界へのDX化の推進の波になっています。

また非常に重要なのが、EC上でのキャッシュレス決済の普及です。実は過去には我々のECの決済方法としては、8割くらいはクレジットカードが主として使われていました。

当該期においては、例えば「d払い」のようなキャッシュレス決済など、実店舗の店頭でキャッシュレスで決済するアプリのオンラインでの利用が着々と広がっています。今は決済の約半分がキャッシュレス決済になってきました。

このキャッシュレス決済の普及に連動して、さらにマーケットを拡大していくこともできるのではないかと、当該期に実験を行ったところ、手応えを感じています。流通総額や取扱高そのものを、まだ伸ばしていくことができると実感しています。

成長戦略：トライアルマーケティング＆コマース事業

我々の強みはトライアルマーケティングです。「サンプル百貨店」は、スポット商品を試してもらえる、非常に特異性・独自性のあるサービスです。

サービスを支持するお客様が増えていますが、総合通販サイトの「dショッピング」が加わったことで、商品を試したお客様が次回正規の商品を購入する際には、自社のプラットフォームを利用して買ってもらえます。

これにより「サンプル百貨店」に商品を提供する各メーカーや、モールへの出店者、EC通販事業者のみなさまに対して、プラットフォームを股にかけたマーケティングソリューションによって効果をあげていきます。

三位一体となっているところが独自性、強みですので、市場がまだまだ伸びる中、大きく伸ばしていけると感じています。

以上、両セグメントの決算ハイライトと今後の戦略でした。