業績の見通しです。まずは、すでに始まっている2023年3月期の戦略方針3つについてです。弊社では、2025年度の取扱高1,000億円、売上高300億円、営業利益30億円をイメージのターゲットに持っています。

そして今期を、大きな成長に向けて、しっかりと事業基盤を作っていくフェーズに置いています。ですので、短期的な営業利益を伸ばすことを最優先するのではなく、取扱高、売上高、そして事業構造を十分に作っていきます。

また、先々に利益が出る構造を作りながら商いを大きくしていくことを最優先に、今期も戦略投資を実行していきます。投資額は5億円程度を計画しています。具体的には、マーケティングソリューションセグメントでの「PrimeAd」への投資、コンシューマサービスセグメントでのドコモ経済圏向けマーケティングへの投資となります。先述したキャッシュレス決済に関連するサービスが非常に伸びると考えています。

さらに、テックベンチャーへの投資も進めており、こちらも引き続き行っていきます。中長期のコストとなる株式報酬などの費用も含めて、中長期投資に対して戦略投資を緩めず、実行していきます。

一方で、そのような戦略投資を実行するからには、戦略投資の進捗や見通し、それを除いた事業群、本日ご報告した投資調整後営業利益も十分にウォッチしながら、あわせて継続成長を行っていく方針です。

スライド下部のイメージは、左から投資調整後営業利益、戦略事業利益を表しています。戦略事業利益は一度は低下していますが、その先は大きく浮上していくイメージです。これらが重なることで先々の大きな果実に変えていき、2025年に向けて、グループ営業利益の飛躍的な成長につなげ、このような動きの基盤を作る期間にします。

前回もお伝えしていますが、こちらのスライドは、2025年度に向けてのイメージです。社会環境として、新型コロナウイルス関連の影響はまだまだ不透明な部分があるため、続くと思いますが、経済的な復活は徐々に進んでいくと考えています。また、ウクライナ問題、インフレ、円安などますます不確実性が高まり、このような環境は大きな影響を及ぼします。

基本的に、我々デジタル領域のプレイヤーは、このような社会の不確実性の中でこそイノベーションを起こすことができ、社会環境の変化はプラスであると捉えておりますので、スピードを上げて取り組みます。

このような不確実な社会の中で、国も企業も、ましてや個人も自立して依存しない環境、自分の力をつけていく必要があります。オールアバウトグループの「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションは、まさにこの環境に合ったものです。

一方で、SDGsということで、経済発展と持続可能な社会の両立も望まれています。我々としては、個人の自立支援を行うことで、まず個人がSDGsに対する意識をしっかり持った人を増やすことを考えています。

具体的なサービスの関連でお伝えすると、例えば「サンプル百貨店」においては、市場で廃棄される前にもう一度、飲料などを数十億円流通させる、いわゆる食品ロスに対して大きく貢献し、農林水産省などにも紹介されています。このようなことを含めて、経済発展と持続可能な社会の両立を図っていきます。

また、ネットワークやデバイステクノロジーにおいて、ウェブ3.0、ブロックチェーン、NFTなど、いろいろなテクノロジーの変化が、非連続で大きな進化としてやってきていますので、そのようなところもしっかり取り込んでいきます。

生活者のみなさまにおいては、このような大きな変化の中で、withコロナ時代の新しい生活様式、自立力の獲得が必須です。企業もデジタル活用、イノベーション、DXを推進していきますので、我々にとってはチャンスが多い環境になっていきます。

具体的には、今はコンシューマサービスが引っ張っていますが、グループ全体で流通総額は400億円弱くらいになってきています。今後も拡大するEC市場と打ち手によってさらに取扱高が増えていきます。

その間に、マーケティングソリューションにおいて、既存のメディア事業のサービス化やアクション化を強化するとともに、ご案内のようなコンテンツマーケティング領域において、広告業界のDX推進ということで、「PrimeAd」によって大きな伸びを作ります。

さらにプラス面で個人の自立が求められる社会において、お金の自立、ファイナンシャルリテラシー、ウェルネス、ヘルスケア、健康の自立、キャリアの自立など、個人の自立を支える事業の開発を行っていきます。

そして同時に、フィンテック、ヘルステック、キャリアテックなど、その分野において、どんどん現れるテクノロジーベンチャーがありますので、そこへの投資、ファイナンシャルリターン、育成事業など、2025年のレベルではこのようなものを3本目の柱として乗せていくことができると考えています。以上が、大きな戦略についてです。

今期の予測についてご報告します。まず、中長期的な成長に向けて積極的な投資は引き続き行います。これらによって、売上高で前期比プラス20パーセント超を目指します。

利益面については当該期と同様、戦略投資を続けます。そのため、営業利益の減益もあり得ますが、投資調整後営業利益を営業利益プラス5億円とし、基本的には本業を伸ばしながら、成長投資もこなしていく期にします。

一方、まだこのような環境下で、新型コロナウイルスの影響もありますが、弊社の状況としては戦略投資を行っている部分について、投資後すぐに売上として返ってくる割合、そしてどれほどのスピードで立ち上がってくるかは不透明な部分もあるため、今回はレンジというかたちで予測の数字を出しています。

具体的に通期でお伝えすると、売上高は178億円から192億円、パーセント表示は対前期比の数字です。営業利益においては投資が大きく進み、その一方で投資費用対効果がまだ少し後ろになる場合には、スライドのとおり、減益から増益まで幅があります。

投資調整後営業利益については5億円程度をしっかりとこなしますので、こちらも加味してご覧ください。

ご説明は以上となります。不確実なマーケット環境や社会環境が続きますが、チャンスが多いという実感が強くあります。

マーケティングソリューションセグメント事業の構造転換と飛躍、コンシューマサービスについてはさらなる伸びを図っていく期としていきますので、引き続きご支援を賜れると幸いです。ご拝聴いただきまして、ありがとうございました。

「投資調整後営業利益については、営業利益から中長期的に資する戦略投資費用を除いたものという説明がありましたが、具体的にはどのようなものでしょうか？」というご質問です。

戦略投資費用は、マーケティングソリューションセグメントにおいては「PrimeAd」の事業を拡大するためのシステム開発費用、人件費の投資にあたります。人件費には、人を採用するための投資、例えば人材エージェントの費用なども含まれます。

コンシューマサービスにおいては、主にドコモ経済圏においてユーザー獲得を強化するために投入する販売促進費用が最も大きいです。それに伴う人件費やシステムの開発費なども含まれます。

このあたりは先ほど、5億円程度とレンジをお伝えしましたが、施策の効果によってもっと増やしたり、少し慎重になったりということもあるため、積極的に推進しながら判断を行い、機敏に対応していきます。

「この投資拡大が継続しますか？」というご質問ですが、まず、当該期と始まっている今期の2ヶ年を投資期として置いています。先ほどお伝えしたような2025年のイメージに向かって、おそらく来期くらいまで戦略投資が継続します。

そのような意味では、戦略的投資を少し抑えるようになると営業利益がグッと上がってくるため、2023年度、2024年度あたりから反映されるのではないかと考えています。

新たな領域の投資については、テックベンチャー投資や、ライフアセットマネジメント領域で、いろいろなR＆Dを行っています。ここについても、手応えがあればまた追加していきます。

「投資調整後営業利益ではなく、営業利益ベースで増益基調に戻るタイミング、また、戦略投資の回収タイミングはどれくらいの期を想定していますか？」というご質問です。

先ほどのご説明と重複しますが、始まっている今期と来期に関しては戦略投資が続いていく可能性があります。来期になると、期中で少し落ち着いているケースもあるかと思いますので、2023年度については営業利益ベースで増益基調になっていけばよいと考えています。

回収タイミングに関して、短期的にはそのようなタイミングで営業利益に反映されますが、基本的には今行っている投資はライフタイムバリューを大きくするものであり、その後の利益が毎期のように積み上がっていくところに寄与します。

回収タイミングの始まりはそこですが、幅広い面積で回収していくかたちになります。

「2025年のイメージ目標について、達成可能でしょうか？」というご質問です。達成可能かどうかについて、我々の今の打ち手の成果が十分に出たら、達成できるのではないかと考えているところです。

イメージ目標ということで当然、不可能ではないですが、高めの目標として置いています。今期は取扱高が400億円弱まで来ており、あと3年でそれを1,000億円に持っていくということで、十分可能です。

その時期になると、営業利益率で10パーセントの構造は作れると考えており、ここでも達成したいと考えています。

質疑応答についてはこれで終了します。本日はお忙しい中、弊社の決算説明会にご参加いただきありがとうございました。今期もまた成長に向けてがんばってまいりますので、引き続きご支援をお願い申し上げます。本日はありがとうございました。