2022.5.13

2022年3月期決算説明会をおこないました

2022年5月11日に行われた、株式会社オールアバウト2022年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

オールアバウト、取扱高、売上高とも10期連続の増収、取扱高1,000億円に向け成長投資を加速

2022年3月期決算説明会

江幡哲也（以下、江幡）：本日はオールアバウトグループの2022年3月期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。これより決算説明を始めます。

まずは私、オールアバウトグループCEOの江幡哲也より、当該期の決算について資料を用いてご説明します。その後にご質問を受け付けるパートを設けますので、よろしくお願いします。

オールアバウトグループの企業理念

まずはじめに、弊社グループの企業理念からお伝えします。

我々の存在意義、果たすべき使命としてミッションを置いていますが、これは創業以来変わらず、「個人を豊かに、社会を元気に。」というワードを掲げています。

創業した20年前よりも、今の時代にこそさらにこのワードがぴったり合っているのではないかと考えています。このミッションをもとに日々活動していますが、目標として具体的にどのようなことを実現するのかをビジョンとして置いています。

ビジョンは、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」です。まさに今、不確実な時代の中で、多くの生活者のみなさまのニーズが「不安なく、賢く、自分らしく」生きたいということとして、我々にも届いています。

そしてすべての活動において常に大事にすることとして「システムではなく、人間。」という考え方を理念に置いています。

オールアバウトグループの事業領域と構成

決算の内容に先立ち、弊社グループの事業領域と構成をまとめています。左側の黒い部分がマーケティングソリューションセグメント、右側の赤い部分がコンシューマサービスセグメントです。

マーケティングソリューションは、企業のみなさまからの収益を中心とした事業群です。主に、インターネットのメディアビジネスを中心としています。

コンシューマサービスは、生活者である個人のみなさまからの収益を中心とした事業群です。主に、トライアルマーケティング＆コマース、いわゆるEコマースを中心としたセグメントです。

スライド下部の「その他」は、この先に3本目の柱にするべく現在取り組んでいるものです。我々の重点領域におけるさまざまなテクノロジーベンチャーへの投資はファイナンシャルリターンを目的とするビジネスです。

また重点領域であるライフアセットマネジメント領域は、お金、健康、キャリアなど生活者の人生基盤を資産として捉え、その強化をサポートするもので、独自サービスを加えていきます。

当該期の決算ハイライトと、その内訳についてご説明します。

連結決算ハイライト

まずはグループ全体の連結決算とハイライトです。1点注釈ですが、当該期より会計基準が変わっています。新しい会計基準を適用しており、旧会計基準については補足するかたちでご報告します。

エグゼクティブサマリー

エグゼクティブサマリーとしては3点あります。1点目、現在我々はグループ全体で、事業の影響力となる取扱高の拡大に注力しています。この期においては、NTTドコモと共同運営している「dショッピング」が通年フル計上となり、取扱高が大きく伸びました。

取扱高、売上高ともに過去最高で、旧基準ベースになりますが、東日本大震災後から10期連続の増収となっています。これについては想定していたことができたと考えています。

2点目は利益面です。両セグメントともに、当該期の第2四半期から第3四半期を中心として、一部、既存事業の粗利率が低下しました。

その中でマーケティングソリューションセグメントにおける「PrimeAd」、コンシューマサービスセグメントにおけるドコモ経済圏向けマーケティング強化など、次につながる成長投資を、第2四半期、第3四半期の状況にかかわらず、戦略的に加速しています。その結果、営業利益は減益となっています。

一方で、戦略的な投資を除いた投資調整後営業利益は増益となりました。

サマリーの3番目は今後の成長を担っていく取り組みについてです。まず「PrimeAd」についてはPMF（Product Market Fit）、つまり新しい事業がお客様に受け入れられるかどうかの確認を深め、プロダクトを磨く期であると報告していましたが、今のフェーズではPMFが十分に進んだという手応えを感じています。

また、コンシューマサービスセグメントのコマース領域においては、ドコモのキャッシュレス決済「d払い」の関連サービスを中心とした、ドコモ経済圏との新たな取り組みを期中に開始しており、その手応えを得た期となりました。

「将来的には3本目の柱にする」といっているベンチャー投資などを含む部分についても、その礎となるスタートが切れており、先々のための打ち手が進んでいます。

連結取扱高と売上高の推移

連結取扱高と売上高の2013年からの推移で、濃いグレーの部分が取扱高です。ご覧のとおり、当該期および前年度の2期で取扱高を飛躍的に拡大しています。

薄いグレーの部分は売上高です。旧基準では10期連続の増収で過去最高となっており、グループ全体の事業の影響力は順調に伸びてきています。

連結取扱高の推移

取扱高について、近年の推移をグラフで表しています。スライド左側に記載のとおり、当該期の取扱高は、前年同期比でプラス25.6パーセントと大きく伸ばすことができました。冒頭にもお伝えしたとおり、2021年3月期の途中から共同運営を開始した「dショッピング」をフル計上したことが大きな要因となっています。

スライド右側は四半期の比較です。第4四半期の比較では、通期の伸びに比べて伸び率が低くなっていますが、もう一方のマーケティングソリューションセグメントの期末需要が想定より伸びなかったことが影響しています。

連結売上高の推移

売上高の推移です。お伝えしたとおり、当該期は新収益認識基準を適用しています。旧基準では、前年より3.3パーセント増収となっています。

取扱高と同様に、通期では「dショッピング」の寄与があり、増収となっています。第4四半期比較では、既存事業であるトライアルマーケティング＆コマースの影響で増収となったものの、マーケティングソリューションセグメントが若干の減収となり、通期では微増となっています。

営業利益の推移

営業利益です。通期の合計は、対前年でマイナス27.7パーセントという結果でした。また、第4四半期比較は24.6パーセント減となっています。直近の第2四半期、第3四半期において、両セグメントで粗利率が低下する要因があったため、後ほど補足します。

また、下期に今後の成長投資である「PrimeAd」やドコモ経済圏へのマーケティング費の積み増しをいたしました。結果、トータルでは減益となっています。

一方、第4四半期、粗利は改善しているため、すでにこの部分の要因は回復しています。

投資調整後営業利益の推移

このスライドでは、成長投資を除いた投資調整後営業利益を説明しています。当該期の第1四半期はかなりの増益となり、第2四半期から第3四半期にかけて減益となったものの、投資調整後営業利益を通期で見ると、約2パーセントの増益になりました。

また、利益構造が改善してきた直近の第4四半期においては増益基調に戻り、順調に回復をしています。投資調整後営業利益は、今後の成長投資を除いた部分ですので、既存事業の利益に近いものと捉えてください。増益を図りながら成長投資を加速した期でした。

2022年3月期の決算ハイライト

以上の内容をまとめた、通期連結業績のまとめです。対前年同期で増収、売上高は10期連続過去最高を更新しました。利益構造の一時的悪化と戦略投資により減益ではありますが、戦略投資を考慮した投資調整後営業利益では増益、第4四半期より利益構造の改善も進みました。

今お伝えした指標、およびそれぞれの数字について、取扱高は388億円、対前年で25.6パーセント増、売上高は旧基準で178億円、新基準で154億円、旧基準ベースの対前年で3.3パーセント増、営業利益は6億5,700万円、対前年で27.7パーセント減ですが、投資調整後営業利益は10億4,800万円で対前年約2パーセント増という決算となりました。

途中の第2四半期、第3四半期には既存事業の粗利低下がありましたがこの期に行いたいことは進んできたのではないかと考えています。

2022年3月期の決算ハイライト

このスライドでは、セグメントも含めた、決算全体の詳細の数字を記載しています。まだお伝えしていない粗利率、当期純利益、ROEなどを記載しておりますので、ご確認ください。

2022年3月期の決算ハイライト

決算ハイライトの最後は、配当についてです。弊社は都度、毎期の状況に応じて配当を決定していますが、先ほどからご説明のとおり、最終の営業利益が減益、純利益も減益ではありますが、投資調整後営業利益ベースでの増益を考慮し、前期1株当たりの配当金額の据え置きを発表しています。

配当性向は27.6パーセントです。また、重ねてのご報告になりますが、特に個人の株主のみなさまに向けて、「オールアバウトプレミアム優待倶楽部」を継続的に運営しています。こちらでは、所有いただいている株式の内容に応じてポイントが付与され、そのポイントをさまざまな商品に交換していただくことが可能です。非常に好評ですのでこちらを継続しています。このあたりも含めた利回りでご判断いただいているかと思っています。

以上が、連結全体の決算ハイライトでした。