祖業の「All About」の状況を記載しています。

棒グラフはセッション数の推移を示しており、概ね、このメディアに訪問しているユーザーの数と捉えていただければと思います。

ご覧いただいた通り山/谷はあるものの、ここ1年半ほど最高値を更新する勢いで伸びていましたが、当該期の上期で減少しました。それをまた取り戻すべくコンテンツ面の手当等を進め第3四半期には伸びていたのですが、第4四半期に外部検索エンジンのロジック変更影響により再び下がった状況です。

セッション数と、折れ線グラフで示している広告単価の掛け算がメディアの売上となりますが、両面で環境が大きく変化している状態です。広告単価につきましては、業界全体が下降傾向で調整期であると考えています。我々は業界の中では比較的高い単価を保持し続けていますが、今期につきましてもそこまで強くはならないだろうという前提で打ち手を進めています。

こうした環境変化の中で、大きく事業をアップデートしていくと申し上げましたが、その取り組みがこちらのPrimeAdです。コンテンツマーケティングと言われる領域で、プラットフォームビジネスを展開していく取り組みです。

当該期におきましては、「PrimeAd BMP」というデジタル広告における様々なビジネス、商材の商流をDX化していくプラットフォームです。広告を発注する側の広告代理店の皆様にまずはこのプラットフォーム活用への参加を広げて行き、広告代理店の参加企業数が100社を超える水準となっています。具体的には当該期において1年前の47社から今年の3月末には130社にまで拡大しています。

それらの広告代理店の中で、具体的に広告の発注作業をされる社員の皆様が持つID数も順調に増やすことができました。1年前の436というID数から、今年の3月末には1,469という規模まで広がってまいりました。ほぼ主要な広告代理店の皆様にご参加いただいており、まずは使っていただく環境が整ったと考えています。その上で迎える2025年3月期は、実際に商流を取り込んでいくステージへシフトしていく期になります。

具体的には、大手広告代理店の皆様の商流をこちらのプラットフォームに載せ替えていただくことを第一に推進してまいります。該当領域だけでも約2,000億円の既存商流がありますが、PrimeAdによるDX化を進めることで業界全体の生産性の向上を実現しながら、市場拡大にも繋がるような推進をしてまいりたいと思っています。また、既存商流の乗せ換えに加え、当該プラットフォームでのマネタイズポイントを増やしていきます。

右の図に示す通り、横軸はこのプラットフォーム上で取引される商材の種類を増やしていくということです。まずはデジタルタイアップ広告の取引を中心に進めてきましたがこれに加えて、例えば昨今各企業がオウンドメディア上でユーザーデータ、ファーストパーティーデータをより多く獲得していくニーズが広がっておりこうしたニーズに応じる商材の扱いも始めています。

また、様々な商材の流通総額でマージンをいただくことに加えて、例えばある広告の受発注が成立した後に、コンテンツの制作進行など様々なワークフローが走りますが、業務をより効率化できるサービスを提供することで、新たなフィーをいただくという二軸の構造でマネタイズポイントを強くしていくということに取り組んでまいります。当面はPrimeAdにおける流通総額100億円とマネタイズポイントの拡充を実現するべく、手応えを感じて推進をしているところです。こちらについては、今期も戦略投資として推進してまいります。

以上がマーケティングソリューションセグメントについての報告となります。

続きまして、収益の柱になっているコンシューマサービスセグメントについてご説明を申し上げます。

当セグメントにおいては、取扱高が前年比で9.2%増となり、約400億円に到達しまして、大きな数字になってまいりました。売上高ですが、若干減少し136億円となりました。事業環境変化の影響を受けて課題もありました。

取扱高においては成長を維持していますが若干伸び率が落ちました。もっと大きくできると考えていますので、取り戻してまいりたいと思います。売上高につきましては、売上高に占める割合が大きいサンプル百貨店において、コロナ禍を経てマーケットの環境が大きく変わっており、商品の量や調達の種類など、それまでとは違う環境になっている中で対応をしていくのに準備を要した1年間であったと考えています。

また、当該期の1年前から、新たに開始したふるさと納税百選や、ドコモさんと一緒に取り組む、昨今注目のキャッシュレス決済の中で伸びているd払いアプリ上でのネットショッピングなど、新しい事業の推進について投資をしております。それら事業のシステム償却が増えている面もあり、利益減少しています。

さらにこのセグメントにおいては、冒頭にも申し上げましたが生涯学習事業をグループの中で担う株式会社オールアバウトライフワークスを、事業の選択と集中をしっかり行っていくという戦略の中で事業撤退を決定し、最終利益の減少に繋がる形となっています。

このセグメントの取扱高・売上高の四半期推移はこちらになります。ご参考にしてください。

投資調整後営業利益は4億7千6百万円となりました。戦略投資、主に資本業務提携先であるNTTドコモさんの経済圏においてさらに売上をブーストさせるような販売促進や、先ほど申し上げたような新サービスへのシステム投資などを含めて、営業利益については2億5千万円という着地でした。

トライアルマーケティング＆コマース事業の利用者側の推移をこちらに掲載しています。

折れ線グラフがユニークユーザー数という指標です。右側が軸になっておりますが、前期の第4四半期比較でも伸びていますし、全体としては右肩上がりに伸びているのが見ていただけると思います。

取扱高についても全体としては伸ばすことができています。引き続き、eコマースマーケットの成長を取り込んで伸ばしてまいりたいと思います。

その推進のための戦略について、この1ページにまとめています。

トライアルマーケティング＆コマース事業につきましては、3つのビジネスを展開しています。1つはお試し買いサイトであるサンプル百貨店を中心としたトライアルマーケティングビジネス。もう1つは、コマース事業、具体的には資本業務提携先であるNTTドコモさんと共同で運営している総合ショッピングモールdショッピング。そしてもう1つは、こういった2つの事業で商品を提供されるメーカー、売り手に対してマーケティング支援を行うマーケティングソリューションビジネス。それぞれが伸びていく余地がまだまだあると考えています。

トライアルマーケティングとコマースのふたつの事業においては、まずは商品の拡充を図っていくという形になります。当該期におきましては、それまでトライアルマーケティングでは飲料を中心としたお試し買いが多かったのですが、飲料の小売りマーケット環境も変わってきていますので、食品や日用品のほか、ヘルスケアビューティーケアといった商品領域の拡充を行ってまいります。コマースにおいては、出店いただく出店社数の拡充を図ります。有名店から専業店も含めて展開してまいりたいと思います。

そういった商品拡充をした上で、集客強化をしてまいります。引き続きドコモ経済圏との集客の取り組みはやっていきますが、併せて自社の集客ということで、もう一方の資本業務提携先である日本テレビ放送網さんとの取り組みも進めます。関東圏を中心としますが、既にこの4月から独自のテレビCMのやり方をトライアルしております。こちらでユーザー獲得をしてライフタイムバリューを高める取り組みを行っていきたいと考えています。また、出店社の企業様へのマーケティングソリューションもメニューが広がっていまして、こちらは粗利率の高い事業を展開できるのではと考えています。


以上がコンシューマサービスセグメントの補足となります。

最後に今期の業績予想についての説明になります。

まず、始まっている2025年3月期の前提となる各セグメントの大きな環境認識ですが、今日発表させていただいた2024年3月期と大きくは変わらないと考えています。

マーケティングソリューションセグメントの大前提となるインターネット広告市場、デジタルマーケティング市場は引き続き拡大をしていくと考えていますが、中身が転換する潮目だと捉えています。具体的には、セキュリティの強化であるとか個人情報保護の強化であるとか、それらによっていわゆる広告テクノロジーにおいてこれまでできていた活用範囲がかなり規制されることによって、事業を取り巻く環境が大きく変化をしていくのだろうと考えています。ですので、マーケットにおいて我々が成長できるような事業へシフトしつつ転換期を乗りこなしていきたいと考えています。デジタルマーケティング事業は、規模は拡大していきますが短期的にはまだ課題が残る1年になると考えています。これらに加えて、プログラマティック広告の単価も弱含みでの推移を想定しています。

このような環境を含めまして、2025年3月期におきましても、この転換期に対応する投資を行いながら足元の事業を進めていく期になると考えています。

コンシューマサービスセグメントでは、特に国内のEC市場については今後も拡大傾向を見込んでいます。いろいろな数字が出ていますが、大体年率8%成長を下限として継続していくものと想定されていますし、分野ごとのEC転化率もまだまだ諸外国に比べると低い部分がありますので、今後も伸びていくと思っていますが、コロナ禍を経て小売マーケット、これはECだけではなくリアルを含めた製造、流通の構造がこれまでとは変わってきましたので、短期的には転換期を迎えていると考えています。こういったところで若干の揺り戻しがあると思いますが、中長期の拡大にしっかり資するような投資をして事業成長させていく方針です。

また消費のセンチメントということで、物価高・インフレ・先行き懸念なども事業環境の変動要因になる可能性もありますが、中長期的には拡大市場ですので、しっかりと構えを持って戦略投資をしながら緩めずやってまいりたいと考えています。

今期の3大方針がこちらとなります。

1点目はこれまでと変わりません。取扱高1,000億円、売上高300億円、営業利益30億円、こういった大きな規模感に向かって事業基盤をしっかりと行っていくべきであるというのが前提となります。

2点目は、中長期成長への戦略投資の実施です。中身は若干進化をしていきますので、前期に比べますと先ほどご紹介申し上げましたテレビCMの投入であるとか、また昨今M&A関係の話は非常に活況化していまして、これをより推進していく部分なども入ってくるかと思います。

3点目、こういった規模の拡大基盤作りに加えて、より利益の改善というものを今期は強化をしてきたいと思っています。2024年3月期に比べて営業利益の改善を図り、また将来の中長期的な利益創出構造を作っていくというところが併せて求められる期だということで、このような方針を置いて進んでまいりたいと思います。

決算短信でも開示をさせていただきましたが、2025年3月期の業績予想については、こちらの数値となっております。売上高につきましては5%増で、営業利益・経常利益につきましては前期が損失でしたので、これをしっかりとプラス側に持っていくということを目指したいと思います。営業利益の改善をこなしながら中長期の戦略投資を今期もこなして将来への構えを作っていく、そんな期にしてまいります。

取扱高については参考指標とし、ここを伸ばすためだけに何かをやるのではなく、粗利構造の強化とともに適切に拡大をして行きます。

配当につきましては、毎期末に適時判断をさせていただく形をとっていますので、状況に応じて発表させていただければと考えています。今期配当は、現状では未定という形で出させていただきます。

以上中長期成長に向けた基盤をしっかりと作っていくというのが2024年3月期でした。課題もありますがしっかりとクリアし、今期においては足元を改善しつつ、大きな成長に向けた基盤をさらに強化していきたいと考えておりますので、引き続きご支援を賜れればと存じます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

以上、2024年3月期株式会社オールアバウト決算のハイライトのご報告でした。

ここまでご清聴くださり、ありがとうございました。