以上が第3四半期累計の決算全体のハイライトです。まとめますと、取扱高、売上高ともに増収、こちらは狙い通りに進んでいます。

一方で、物流費等の増加に伴う粗利率の低下や人員増強等にかかる費用の増加等により、投資調整後営業利益が減益となりました。そのうえでマーケティング費用等の戦略投資実施により営業損失も発生しています。

戦略投資につきましては、マーケティングソリューションセグメントの「PrimeAd」やコンシューマサービスセグメントを中心としたドコモ経済圏との取り組み等、着実に進行しています。

各指標につきましては下段のとおりです。取扱高が第3四半期累計で347億円、売上高が125億円、投資調整後営業利益が2億1,800万円、営業利益はマイナス7,000万円での進捗です。

その他、財務諸表の各項目についてはこちらを参照ください。以上が連結全体の決算のハイライトでございます。

ここからはセグメントごとに、事業のハイライトならびに今後の取り組みについて補足させていただきます。

まずはマーケティングソリューションセグメントです。祖業であるメディア「All About」です。当メディアのセッション数が好調に推移をしています。このセッション数の増加によってメディアの売上が改善しています。一方で今後の大きな飛躍に向けた戦略投資である「PrimeAd BMP」への開発費用等の増加によりセグメント利益全体は減益となりました。

戦略投資においての「PrimeAd」については、先立ってのご報告のとおりだいぶ準備が整い、今は事業拡大のフェーズに移行していく時期です。資料の中で①、②とございますが、いくつかのポイントが進んでいますので、後ほど補足をさせていただきます。

このセグメント全体の決算のハイライトですが、取扱高が67億6,000万円、売上高が17億円、投資調整後営業利益が約1億円、営業利益が先ほどのような理由でマイナス3,000万円となりました。

ご覧いただいて分かるとおり、売上高については前年同期比で増加している一方で、戦略投資を含めて利益は前期に比べて下がっているという状況です。

こちらが四半期推移のグラフです。左側が取扱高、右側が売上高です。売上高につきましては、メディア事業の好調等を含めて増収となりました。

投資調整後営業利益ならびに営業利益の推移です。左側の投資調整後営業利益についても当期、対前年減益です。今取り巻く環境といたしましては、引き続いてのコロナ禍や経済減速の側面が広告市場の停滞感にも反映されていると考えています。最終の営業利益につきましては、そのような市況の中でも戦略投資をしっかり行っていくことが含まれる数字になっています。

先ほど申し上げましたオールアバウトの祖業であるメディア「All About」の状況です。「All About」は開始から21年となり、創業以来大きなサイトに成長いたしました。運営するなかでは、個人が発信する様々なソーシャルメディアとの競争が激しくなり、一時はユーザー数の伸びが止まり少し減少している時期がございました。そんな中ここ数年、ユーザー数が大きく伸びています。

このグラフを見ていただいて分かりますとおり、対前年同期比でのセッション数、ユーザーの訪問数が約35%伸びています。これは検索流入が堅調だったほか、色々な新しいコンテンツや多くのユーザーを抱えていらっしゃるサービス、例えばLINEさんや他メディアなどからの「All About」への流入が功を奏し、前年同期比で約1.4倍になっています。2,000万、3,000万という単位での1.4倍増ですので、かなり大きく伸びてるということがいえ、非常に成果が出ていると考えています。

メディアのアクセスが増加している一方で、プログラマティック広告の単価が昨今の景気、またデジタルマーケティングの環境において下落しています。メディアの伸びとこの単価の掛け合わせで、収益がカウントされるしくみです。業界全体この下落がまだ続いていると聞いておりますが、我々は業界全体からみると単価の絶対値は水準を上回っておりますし、また第1四半期以降は改善傾向にあるのでこのあたりが強みだと思っています。業界全体の下落はあるものの今後もユーザーのアクセスを堅調に伸ばしながら、業界平均よりも高い単価、また改善傾向を堅持できるようにして収益に繋げてまいりたいと思っています。

もう1つトピックをご紹介します。戦略投資事業の「PrimeAd」です。拡大フェーズへシフトと表題にございますとおり、「PrimeAd」が最終的に狙っているのはコンテンツマーケティング市場の拡大を図っていくことで、その中で、我々がメインのプレイヤーとしてしっかりと収益を上げていくことを目指しています。

コンテンツマーケティングにおいては、昨今の個人のプライバシー等の配慮で個人情報を色々な仕組みで取ってきたアドテクノロジーが抑止されていく方向にあります。今後はコンテンツそのものでユーザーとの接点を強化していくことが必要といわれていますので、コンテンツマーケティング市場における実際のマーケティングのあり方を一歩でも進化させていくことが我々の収益拡大に繋がるという前提で取り組んでいます。

当期のトピックスにおいてはこの2点をご紹介したいと思います。まず1点目です。昨年の11月28日にプレスリリースを配信しておりますが、「PrimeAd BMP認定代理店制度」を開始させていただいています。これは先ほど申し上げたようなコンテンツマーケティングの市場を大きくしていくことに意思を持って一緒に取り組んでいただく代理店様を認定代理店とさせていただき、大手の総合広告代理店様3社が認定されています。

電通デジタル様、こちらは株式会社電通様のデジタルの部分を担う戦略のグループ会社でございます。また博報堂DYメディアパートナーズ様、そしてADKマーケティングソリューソンズ様。三大総合代理店のみなさまとこの市場で一緒に取り組んでいこうとこの制度を開始することができたことで、非常にこの先が楽しみになると思っています。

2点目はページ右側です。今年1月11日にプレスリリースを配信させていただいておりますが、ここでご紹介させていただきます。コンテンツマーケティング市場の中で我々の第一歩として、いわゆるコンテンツタイアップ型の広告をより生産性高く、人の手間を介さず、より有効なご出稿ならびに効果を担保できる、こういったものを目指したプラットフォームの開始をしています。

これが「PrimeAd BMP」というファーストフェーズの段階ですが、その中において広告代理店ならびに広告主のみなさまがよりタイアップ広告を発注しやすいようにするために、今後もいくつかの標準化を図っていく必要があると考えています。この標準化が進むと、より出稿をしやすくなって効果も担保しやすくなりマーケットが大きくなりますので、マーケット拡大のための乗り越える壁だと考えています。

我々は「PrimeAd」をツールとしてその壁を乗り越えていこうとしており、今回は第1弾としてこれまでの掲載期間保証に加えて、ページビュー保証ができるようにいたしました。これまで広告タイアップ、コンテンツタイアップ型の広告には2種類の保証形態ございましたが、この2種類があることが生産性を阻害する要因になっていました。広告主のみなさまとしてはある程度効果が保証されてる方がやりやすいということで、ページビュー保証というものを近年望まれる割合が多くなっています。

今回「PrimeAd」に参画をいただいております主要なメディアのみなさまとご一緒に、このページビュー保証の統一を行うことによって、より広告主のみなさま、広告代理店のみなさまからの出稿がしやすくなり、メディアの方もこの保証の担保に対して「PrimeAd」の仕組みを上手く使ってやっていくことができる、こういったことを始めるというプレスリリースを配信させていただいています。

こちらの①に書いてある仕様、レギュレーション、保証形態、その他細かいですがいくつかのバラバラに行われていたものを共通、統一のかたちにするということを開始しています。少し話が長くなりましたが、ここは非常に重要なポイントでございますので、今後につきましてもこのプラットフォームの仕様としてこちらにございますような様々な標準化を矢継ぎ早に進めていき、認定代理店制度も拡大しながらマーケットの拡大に図っていきたいと考えています。

以上がマーケティングソリューションセグメントの補足です。

では、続きましてコンシューマサービスセグメントについての補足をさせていただきます。まず全体のハイライトです。さきほどご案内を申し上げましたが、NTTドコモと戦略的に行っております「d払いサンプル百貨店」を加算をしています。また共同運営をしております「dショッピング」も堅調に推移をしているのに加えまして、昨年10月からふるさと納税のサービスも追加しております。そういったことを含めて増収しています。ただ期初に我々が考えていた計画に対しては、若干弱含みで推移をしていると考えています。

そうした中、既存事業におきましては物流費が増加しました。「サンプル百貨店」におきまして、送料込みのお試し価格で生活者のみなさまに様々な商品をお楽しみいただくという構造になっておりますので、物流費は直接費用として効いてくる部分になります。

今後2024年問題と言われておりますが、やはり宅配における人件費や労働改善なども含めて、物流費が徐々に上がっていくことが予想されています。そういったところに備える部分も含めて、また我々としては事業の拡大に対してより効率的に行っていく構えとして、物流センターの投資なども前倒しで行っていきます。そういったことを含めて物流費の増加が発生し、粗利率が若干低下しています。

また、ドコモ経済圏向けに積極的にご利用いただくユーザーを増やしていくチャンスですので、マーケティング費用やふるさと納税等関連の戦略投資を増加させたりと攻めの姿勢で行っていますので、利益は前年同期比減益となっています。

取扱高につきましては対前年同期比21%増の280億円で、こちらは大きく伸ばすことができました。併せて売上高につきましても前年同期比10%増の108億円と、このふたつの指標については伸ばすことができたと考えていますが、計画に対しては若干弱含みと思っています。

また先ほどのような理由で投資調整後営業利益につきましては、対前年同期比40%減の4億4,800万円、営業利益につきましては約半分、50%減の3億3,900万円となっています。営業利益につきましては申し上げましたとおり意思を持って投資を緩めておりませんので、この部分も反映した数字です。

以上のような内容を四半期ベースで推移にしておりますのが、こちらのグラフです。取扱高、対前年同期比21.3%、売上高も10%伸びています。

利益についても先ほど申し上げたとおりの推移です。

ユーザー側面の数字のご報告です。この折れ線グラフが「サンプル百貨店」ならびに「dショッピング」の全体のユニークユーザー数で、使っていただいてるお客様の数、お越しいただいている数の四半期推移です。堅調に伸ばしておりまして、第3四半期については若干減っておりますが全体としては昇り調子で、ますます増やしていこうと思っています。棒グラフは取扱高の推移でございますが、こちらも伸ばしています。色々なサービスが取扱高に含まれていますが、主にドコモ経済圏との取り組みによって今後も伸びていくものと考えています。

今こちらの2022年から2023年に移行しているところですが、このグラフは「まだまだ大きく伸ばしていける」ということを表しています。特にこのいちばん右端に「d払い」と書いておりますが、みなさまがお使いのキャッシュレス決済です。QRコードをかざして店頭で支払いをする、こういったものが当たり前になってきていると思います。このキャッシュレス決済の中で「d払い」も非常に大きく伸びていまして、このアプリをご利用なさるユーザーやご利用機会が飛躍的に増加をしており、今後も大きく増加していくと考えています。

今までリアルの店舗での決済が中心だった「d払い」ですが、これをオンライン側の割合も大きく伸ばしていくことを図っていくと思います。このアプリ上でのオンライン決済ユーザーとの接点において、我々の「サンプル百貨店」がこのアプリ内に表示されるということを開始をしており、堅調に売上が立ち上がってまいりました。今後はここに他の販売者様の加盟店の誘致を行い、また新たな総合ショッピングの場所として強化してまいりたいと考えています。

こういったキャッシュレス決済と堅調なeコマースの市場の伸び、こういったものを併せて我々はさらに大きく市場を伸ばしていけるのではないかと、またその中で大きく我々の売上高も伸ばしていけるのではないかと考えています。

以上がコンシューマサービスセグメントの補足です。

それでは最後に業績の見通しについて補足をさせていただきます。冒頭に申し上げましたが、今回業績予想を修正をさせていただきました。まず景況感でございますが、行動制限の緩和や昨今の物価上昇など、まだまだ不透明な部分があります。

各企業の業績や決算等の報告、またアメリカを含めたデジタルマーケティング各社、デジタルプレイヤー各社の決算報告等がされていますが、やはり若干弱含みの部分があります。こういったことを受けまして、eコマースの市場については少し不安定な状況が続くと想定しています。

第3四半期までのコンシューマセグメントが、若干弱含みであることを申し上げているのも期初と比べてそういった環境変化が出てきてる部分がございます。

2点目、「PrimeAd」の事業基盤です。こちらが整いこれから収益化に向けて大きくアクセルを踏んでいきますが、まだまだ投資フェーズですので、この収益貢献は来期以降になると考えています。

こうしたことを含めて第3四半期までの足元の業績や景況感等踏まえまして、通期の業績予想を下方修正する判断をいたしました。

不透明な部分がありますので、通期で上回るかたちに持っていきたいと第4四半期も動いておりますが、現時点ではこのような修正をさせていただきます。

期初はレンジで予想を出しましたが、売上高は現時点で168億円という1本にさせていただきたきます。営業利益につきましては、こういった環境下でも戦略投資を緩めず投資していくことを含めてゼロにいたしました。

以下、各指標についてはご覧のとおりです。

こちらに修正後の数字と増減率を改めてまとめさせていただくとともに、これまでに申し上げたマーケティングソリューション、コンシューマサービスの事業環境の補足をしています。

中長期的にはデジタルマーケティング、eコマースともに成長市場であることは間違いないと思っております。昨今のコロナ禍やインフレ、またウクライナ情勢など様々な影響を受け、不透明な部分はございますが、中長期トレンドとしてはしっかりと大きく伸ばしていけることは確実だと我々は考えています。そういったものを含めまして戦略投資については緩めず、2025年に大きく羽ばたけるように引き続き進めてまいりたいと思っています。

以上、オールアバウトグループ第3四半期累計の決算ハイライトならびに各セグメントの補足についてご説明を申し上げました。ご拝聴くださり、ありがとうございました。