祖業である「All About」の状況について補足させていただきます。

棒グラフがセッション数となりますが、前期はギネスに迫る勢いで増えていたセッション数ですが、当第1四半期においては、主なユーザーの流入経路であるGoogleの検索ロジックの大きな変更があり一段下がった状態となっていました。色々な対策を行っており、その後は上り調子となりまして、当第3四半期においては前期より伸びている状態まで戻してきたところです。

折れ線グラフは広告単価の推移を示しています。業界全体ここしばらくは単価が下がってきている状況ですが、当社の動向で見ると12月にかけて回復の動きが見られました。業界平均よりもともと高い広告単価で推移していますが、高単価コンテンツの増加等の戦略を通じて回復傾向となっています。

当期は第1四半期から苦戦が続いていましたが、セッション数と単価ともに回復傾向にあると見ていただければと思います。

注力事業の1つであるPrimeAdになります。引き続き市場浸透に向けた準備は着々と進んでいると考えています。

PrimeAdの第1フェーズとして「PrimeAd BMP」がありますが、主に広告を出稿する側の広告代理店・広告主のみなさまと、もう一方のメディアの仲立ちをするプラットフォームになります。今まで人手を介してやっていたものを、すべてダッシュボード上でできるようにし、広告の要件をオファーという形で導入するとメディアから提案が集まり、プラットフォーム上で受発注を成立させることができます。また、その後の制作進行等のワークフローから、バラバラだった業界の慣習を広告主にとって分かりやすく標準化された掲載後のレポートの運用も可能となっています。今までできなかった部分や、人手がかかり生産性が上がらなかった部分をすべて解消して、生産性向上とともに市場拡大を図ることを目指すプラットフォームが「PrimeAd BMP」です。

こちらについて、広告を発注いただく広告代理店様にPrimeAdのIDを取得してもらい、このプラットフォームを使っていただける環境を広げる取り組みを進めています。資料をご覧いただくとお分かりのとおり、前期の3月末時点で436だったところから、当第3四半期末時点では1,169と大きく伸びています。代理店の社数で100社超、代理店ID数で1,000を突破しており、市場浸透がより進んできたと考えています。

IDの内訳では、大手代理店様についても3月末から倍増、中規模代理店様はさらに大きな増加で進捗しています。代理店のみなさまの中で利用していただき、好事例が増えると横展開も進みやすくなりますが、その循環に入りつつあると認識しています。

もう1つが右側資料で、マッチングプラットフォームで扱うサービスの拡充をしました。当初はデジタルメディアタイアップをメインにやりとりしていましたが、当第3四半期までにサービスを広げておりまして、1つがQ&A機能の追加です。代理店のみなさまがまだ発注には至らないものの、どんなことができるかをメディアとやりとりし、広告主へ提案していく、このフェーズをサポートするサービスです。非常に好評を得ておりまして、このQ&A機能を追加したことが、代理店ID数が1,000を超えてきた大きな要因になっています。

さらに去年12月には新しいサービスがこちらのプラットフォームでできるようになりました。それがオウンドメディアの制作発注支援サービスになります。

これまで、ブラウザのクッキーを活用したターゲティングがアドテクノロジーとして使われてきましたが、プライバシー規制とともに活用を止めていくという流れが進んでいます。そうなりますと、広告におけるターゲティングのデータ活用が滞ることが予測されます。その流れの中、企業の間では、自社で獲得したユーザーデータ（ファーストパーティークッキーデータ）を拡充することで自社のデジタルマーケティングに活用していきたいとの要望が広がっている状況です。外部メディアだけではなく自社メディアでもコンテンツ強化によりユーザーの集客をするということです。そのためには、潤沢なコンテンツを自社メディアに投入する必要がありますが、その制作発注を「PrimeAd BMP」を使ってやりたいというニーズが現場から多く寄せられていました。これに応える形で取り扱いを始めたのが今回始めたサービスです。

この先も広告主側と仕事を受けるメディア側の間に入ったサービスの横展開をより強化していく方針で、第4四半期にも計画しているところです。こういった形で業界全体のプラットフォームとしてのポジションを強固にしていく取り組みが進んだ当該期と考えています。

少し細かくなりましたが、大きな戦略投資をしている領域ですので補足させていただきました。

続きまして、コンシューマサービスセグメントです。

取扱高は2桁成長を持続しており、グループ全体の取扱高拡大にも寄与しています。

売上高についても回復傾向が見られました。コロナ禍を経て、主戦場となる飲料・食品などの各メーカーのみなさまにおける生産調整がなされた結果、市場に商品が足りない状況が発生し、また、夏場の猛暑で飲料も不足したこともあり、仕入れる商品が枯渇し苦戦したというのが上期でしたが、そうしたところが第3四半期に入り復調傾向にあるという状況です。

以上のように、dショッピングがさらに拡大し取扱高を伸ばしつつ、上期課題があったサンプル百貨店についても足元復調傾向ということで概ね良い方向に進みだしていると考えている次第です。

一方で、前期より戦略投資を当セグメントにおいても実行しております。ドコモ経済圏との連携強化として、主には前期の11月よりふるさと納税百選をdショッピング上でスタートしており、それらの開発費用が今期上乗せされています。このように、戦略投資については引き続き事業構造に関連し発生してくると考えています。

こちらのふるさと納税百選については、立ち上がりは順調で取扱高の拡大に寄与しており、これを含めて取扱高の2桁成長につながっていると考えています。一方の利益面については、償却負担の増加も含めてこういった数値となっています。

取扱高、売上高、投資調整後営業利益、営業利益の各指標については資料下段をご覧いただければと思います。

こちらは取扱高、売上高の四半期推移となります。

左側の取扱高については対前年四半期比で11.5%の増加となっています。売上高についても5%の増加と伸びています。

投資調整後営業利益、営業利益はこちらになります。

投資調整後営業利益ですが、前期の第3四半期がコロナ禍の影響も含めまして様々な環境要因があり利益数値が低かったこともあり、当該期においてはそこから大きく回復しています。

営業利益につきましても伸ばせている状況です。

こちらは四半期ごとの取扱高とユーザーの指標です。

折れ線グラフがユーザー数です。当期に入りまして減少していたところから戻ってきているのがご覧いただけるかと思います。利用者数については取扱高に連動してくる点もありますが、上り基調で今後も成長していけると考えています。

このセグメント全体の大きな傾向をこちらにまとめています。

大きく事業としては、サンプル百貨店を扱うトライアルマーケティング事業と、ｄショッピングを中心としたコマース事業、そして両事業に跨る形で商品を提供するメーカーのみなさまに対するマーケティングソリューションを提供する事業で構成されています。

こちら（資料中段）が第2四半期決算の時に開示した見通しを記載しています。それに対して第3四半期がどうなっているかを下段で簡単にまとめています。

まず、トライアルマーケティングのサンプル百貨店については、穏やかな回復傾向で概ね想定通りになっていると考えています。

コマース事業につきましては、さらなるdショッピングへの出店社数を増加させており拡大基調が続いています。さらに、前期始めておりますふるさと納税百選も順調に進んでおりまして、取り扱い自治体が250を突破するなど、短期間で立ち上がってきたところを見ると評価できるのではないかと考えています。

マーケティングソリューションですが、色々なサービスを有しておりますが、その中でも目玉として、リアルサンプリングプロモーション（＝RSP）というイベントがあります。こちらについて補足させていただきます。

こちらは実際の当日の写真です。今回はサービス開始以来100回目という記念のイベントとなりました。

各メーカーの商品を開発されている方、企業トップの方が直接生活者のみなさまに開発の裏側や特徴などをプレゼンテーションする場となっています。会場には抽選に当選した方々が集まりますが、その場で紹介された商品のレビューをインターネット上に展開いただける、そんなメーカーと生活者のみなさまの出会いの場となっています。

非常に人気のあるイベントですが、コロナ禍ではリアルのイベントを中止せざるを得ない状況が続きました。今回、記念の100回目ということもあり、４年ぶりにリアルでの開催となりました。昨年12月4日・5日での実施でしたが、この2日間で3,000名を超える方々にご参加いただきました。

コロナ禍では、オンライン型に進化させてイベントを実施していましたが、今回はリアル会場とオンラインの複合型へとさらに一歩進化した形で実施しています。企業のみなさま、参加いただいた生活者のみなさま双方から大きな評価をいただいており、今後も企業のみなさまにとって、生活者との接点を持つためのソリューションとして強化していきたいと考えています。

以上、補足を含めてコンシューマサービスセグメントの概況でした。

業績予想について触れさせていただきます。

こちらは第3四半期が始まる前に開示した業績予想の修正から変更ありません。

環境要因としては、まだ不安定なところがあると認識しています。マーケティングソリューションセグメントにおきましては、コロナ禍の影響だけではなくデジタルマーケティング業界自体が潮目になっていると考えておりまして、プライバシー規制の問題、アドフラウドなど色々な問題が出ている中、これらをクリアして次のステップに進んでいく段階であり、不透明な部分がまだ続くと考えています。

またeコマースについては、リアル回帰も含めメーカーの生産調整継続など色々あると思いますが、年率8%で伸びていくという市場予測もあり、基本的には上り調子という認識をしています。

このように、不安定な部分と伸びていく部分が混ざった形での環境が続くと見ていますが発表した数値を達成できるように第4四半期も進めていきたいと考えています。

以上、2024年3月期第3四半期までの決算ハイライトならびに今後の進捗についてご報告をさせていただきました。引き続き成長を図れるように取り組んでいきますので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

ご覧いただきまして、ありがとうございました。