祖業メディアである「All About」の状況です。主要な指標であるセッション数とプログラマティック広告単価の推移がこちらになります。

ご覧の通り、セッション数については主要な検索エンジンGoogleの様々なロジック変更等の影響を受けて、今年3月以降減少基調となっています。足元については、前期に比べると低い水準ですが当第1四半期に比べると改善方向となっていて、この後も同じような方向で進むのではないかと考えている次第です。

一方、プログラマティック広告単価については、業界全体で見るとまだ低迷が続いている状況ですが、「All About」については改善方向になっています。今後も、より高単価領域のコンテンツへシフトを強め、引き続き改善を図っていく方針です。

戦略投資を行っているPrimeAdについても補足をさせていただきます。

当期においては、市場浸透のフェーズからしっかり商流規模を拡大させるフェーズにすると期初より申し上げています。その方針のもとでの上期進捗ですが、主に大手広告代理店のみなさまの既存広告取引商流をPrimeAd、広告業界のDXプラットフォームに載せ替えていく取り組みが進んでおります。

また、PrimeAd事業のマネタイズポイントですが、広告業界における商談をPrimeAdに載せ替えた上で、商談が決定した場合にその決定金額について一定のマッチング手数料をサービスを提供されているメディアや事業会社からいただく構造です。ここに上期取り組んできた内容が加わって行くことになります。具体的には次のページで説明しますが、広告発注側の業務をDXする取り組みを強化していまして、広告代理店様向けの業務支援をする対価としての手数料をいただく取り組みが新たに始まっています。このようにマネタイズポイントが増えることで、流通総額に対するテイクレートが大きくなるというのが、2つ目のポイントになります。

大手広告代理店様向けの業務DX支援について補足させていただきます。

こちらの図をご覧いただきたいと思います。大手広告代理店様が広告主からのニーズを受け取った後のワークフローとして、例えばテレビCMやインターネット広告市場における主戦場である運用型広告については、既存の商流がある程度確立されています。

一方それ以外に、様々なデジタルメディアを活用した純広告や動画広告、昨今伸びているインフルエンサーマーケティング、タクシー広告のサイネージ、リテールメディアと呼ばれる小売り流通接点での広告など商材は色々ありまして、大手広告代理店のみなさまからすると、従来のテレビCMや運用型広告に加えて対応する領域が増えている状況です。

PrimeAdは、こういった部分を一つにまとめてすべてお受けする機能提供を開始しました。これにより、大手広告代理店様のワークフローにおきまして既存で確立されている領域（テレビCM・運用型広告）と変えることなく一括でこれらの商材の提案に対応できるようになります。

また、PrimeAdのプラットフォームの裏側では、さらにその業務を効率的に生産性高く運用できるようなDX化を進めています。具体的には、様々な発注業務プロセスデータの集積や、これらを活用した生成AI等による提案業務プロセスの自動化・生産性の向上などを図っており、PrimeAdを通じて大手広告代理店様の業務のDX化を大きく推進することが出来ます。この成果として下期から新たなマネタイズポイントが加わり、事業収益がより拡大して参ります。

以上がマーケティングソリューションセグメントの説明となります。

続きまして、コンシューマサービスセグメントについて補足をさせていただきます。

当セグメントの売上高は65億9,500万円、営業利益で1億7,800万円、参考指標として取扱高で187億1,300万円となりました。

上期においては、トライアルマーケティングおよびコマース双方で天候の影響がありました。特に第1四半期の途中から第2四半期にかけて非常に暑い時期が続いたことで、一部青果物の取り扱いに影響を及ぼしました。それ以外の商品の調達環境については、概ね想定通りだったと考えています。

売上高については、サンプル百貨店が復調傾向となってきたものの、前期の第1四半期におきましてコロナ禍における特需が一部残存していたこともあり、その部分をカバーしきれなかった影響が出ました。また、冒頭にも申し上げましたが、事業撤退を決定した株式会社オールアバウトライフワークスの売上高減少も影響し、同セグメント全体で減収となりました。

営業利益につきましては、株式会社オールアバウトライフワークスの事業撤退に伴うプラス影響や、それ以外の部分でのコスト削減などが増益に寄与しました。

四半期ごとの売上高、営業利益の推移をこちらにまとめています。

ご覧いただいた通り、四半期推移で見ると増収増益となっています。

こちらはトライアルマーケティング&コマース事業における重要指標となるユーザー数と取扱高の推移です。

取扱高がグレーの棒グラフ、折れ線グラフがユニークユーザー数です。昨年9月はふるさと納税の取扱高が大きく跳ね上がった時期となりました。これは、昨年10月からふるさと納税に関する制度が変更されるということで、駆け込み特需が発生したことによるものです。その影響による反動減が第2四半期比較での取扱高減少の大きな要因となっています。

今期の始まりにあたって、トライアルマーケティング＆コマース事業における取り組み方針を説明しましたが、その内容に対しての進捗を報告させていただきます。

まず、サンプル百貨店を中心としたトライアルマーケティング事業です。前期は商品調達に課題があったと報告していましたが、今期は2つのポイントで拡充を進めています。1つ目が主力である飲料の調達不足解消ですが、上期段階では概ね順調に推移しました。もう1つは、その他領域についても拡充を図り商品調達全体を強化しようという施策でして、具体的にはHBC（Health and Beauty Care）になりますが、こちらの拡充が進捗してきたというのが上期の成果となります。一方、青果物・生鮮品など一部商品について天候不順による影響が出たことで、若干の商品不足が発生し商機を逃した面もあります。今後、取引先の開拓を進め商品不足解消を図っていく方針です。

集客につきましては、新規利用者をまだ伸ばせる余地があると考えており、今年の戦略投資の1つになりますが、資本業務提携先である日本テレビ放送網様の番組枠でのテレビCM放映を実施しました。その効果が下期に向けて発揮されるものと考えています。

コマース事業につきましては、パートナー拡充などこちらに記載していることが順調に進んでいるものと認識しています。

資料の右側は、トライアルマーケティング&コマース事業における取引先、例えば飲料メーカーや食品メーカーなど、商品を供給いただくメーカー様側のマーケティングを支援していく領域です。コロナを経てリアル回帰が進む中で、我々が行っているサンプリングイベントもリアル開催が人気を博しています。取り扱うテーマも拡充させながら進められた上期かと思います。また、資本業務提携先である日本テレビ放送網様との、新しい形のテレビCMへの取り組みなども順調に推移しています。

以上、2つのセグメントについて補足をさせていただきました。

それでは最後に業績の見通しについてご報告を申し上げたいと思います。

上期につきましては、前半申し上げた通り概ね順調で、特に利益については大きく改善を図れたと思います。また、下期に対する打ち手もしっかり推進できていると考えています。

そういった部分を受けての下期ですが、事業環境に対する見立てについては変えていません。今は大きな変化が起こっているタイミングで、両セグメントを取り巻く環境についても、まだまだ色々変化が起こる可能性はあると思います。一方で、中長期的な打ち手に対する手応えは持っていますので、ここについては引き続き必要な投資を実施する方針です。

下期に向けては以上を前提として考えています。

そうした環境認識を踏まえて、通期業績予想についてはこちらに記載の通り、期初発表させていただいた予想から変更なしということで発表させていただきます。

下期におきましても、既存事業の利益改善を図りながら必要な戦略投資を実施することで、来期以降の大きな成長につなげていけるような事業年度にしたいと考えています。

以上、2025年3月期第2四半期累計の決算と戦略投資についての補足を中心にご報告させていただきました。第3四半期、第4四半期も引き続きご支援を賜れればと思っています。

本日は決算説明動画をご覧いただきましてありがとうございました。