～All Aboutガイドと”家庭での災害対策”を考えてみた～　子どもと楽しく防災意識を高める”もしもキャンプ”のススメ

実際に、東日本大震災では首都圏で大量の帰宅困難者が発生し、翌日までに帰れない人が約 515 万人にも のぼりました。今後30年以内に 70％の確率で発生すると言われる「首都直下地震」での国の被害想定によると、 帰宅困難者の見込みは最大約 800 万人に上ります。

では、実際に、自身が帰宅できないことを想定し防災対策ができている人はどれだけいるでしょうか？オールアバウトでは、小学生の子どもを持つ1都3県の共働き家庭の親にアンケート調査を実施しました。

まずは、勤務先で大地震にあった場合、自身が帰宅困難者※になる可能性がある人はどのくらいいるかを聞いたところ、約6割が、災害時に自分自身が帰宅困難者であり、一定期間帰宅ができないと認識していることがわかりました。

職場と家の距離が20キロ以上離れている人は1都3県では35.3％（グラフ①）、自身が”帰宅困難者になると思う”と回答したのは約6割にものぼりました（グラフ②）。また、何日で帰宅できると思うかを聞いたところ、約7割が1日以上と回答、そのうち1割が6日以上と回答しており（グラフ③）、1都3県在住の人の多くが職場で被災した場合、一定期間帰宅が困難になる可能性が高いということが分かりました。

※帰宅困難者：災害発生時の各地区の滞留者のうち、自宅までの距離が遠く、徒歩による帰宅が困難な人。内閣府によると家と職場の距離が20キロ以上離れていると帰宅困難者と定義される。

親の帰宅困難＝子どもだけでの身の安全の確保・避難が必要な可能性もでてきますが、子どもが１人のときに被災することを想定して「取り決めていること」として、一番多かったのは“避難場所”で、6 割近くが「取り決めている」としていますが、約半数以上が”近所の誰を頼ればいいか”、“非常持ち出し品のありか”、“避難経路”について「取り決めていない」と回答（グラフ④）。そして 災害時に子どもだけでの避難に不安があると答えた人は 9 割に上りました（グラフ⑤）。