平成30年3月期の決算ハイライトを申し上げます。まずは、通期業績です。

（売上高は）対前年で34パーセント増です。営業利益も過去最高の6億円を超えまして、対前年で20パーセント増になります。

先に、2つのセグメントのポイントを申し上げます。

まず、マーケティングソリューションセグメントは、インターネットの広告ビジネスです。メディアビジネスが中心です。

売上高が、前年比で6億6,000万円伸びました。オールアバウトおよび、グループ会社のオールアバウトナビともに、広告売上が堅調に推移した結果、このような数字になっています。

増収にともないまして、営業利益も上がっているところがポイントです。（マーケティングソリューションは）我々が創業以来17年取り組んでいる事業ですので、まだ堅調に伸びているかと思います。

もう1つが、コンシューマサービスセグメントです。このセグメントの中心にございます「サンプル百貨店」は、毎年伸び続けていまして、当該期におきましても前年比で21億円の増収で、成長させていただきました。

このセグメントには、さらにファッション分野のeコマースのサイト（を運営する）ミューズコーを（第2四半期から）連結開始しています。売上で言うと、当該期においては8億5,000万円の増収効果がありました。

後ほどご説明申し上げますが、この会社は（グループに）取り込む前は、大きな営業損失を計上している会社でした。PMIプロセスにおいて、昨期は「マイナス部分もできるだけ圧縮して、グループにマージしていくフェーズだ」とご報告申し上げました。

グループ入りする前は、年度ベースでだいたい5億8,000万円の損失の会社でした。それを、1億円ぐらいに圧縮できました。このセグメントにおいては、さまざまな投資をこなしながら、営業利益は本業の伸びによって横ばいとなりました。

以上が、平成30年3月期の決算ハイライトです。

数字につきましては、こちらの一覧表にある通りです。

平成30年3月期通期は、売上高が139億4,100万円、対前年34.4パーセント増です。営業利益が6億6,800万円、対前年20.1パーセント増です。経常利益は22.4パーセント増、親会社株主に帰属する当期純利益は40.5パーセント増です。

全指標において、成長した期だったということです。

連結売上高の四半期推移を、グラフにしています。堅調に伸びてきているところを、見てといただけるかと思います。グラフは、グレーがマーケティングソリューション、ピンクがコンシューマサービスです。

売上高としては、コンシューマサービスが大きく占めています。利益の構造で言いますと、メディアを中心とするマーケティングソリューションの利益率が高いので、こちらがまだ利益頭であるという状況です。ポートフォリオとしては、いろいろなかたちを組み合わせながら成長しています。

連結営業損益の推移は、このようなかたちになっています。（四半期ごとに）まだデコボコがございます。

これは、コンシューマサービスセグメントにおきまして、さまざまな投資やいろいろなオペレーション上の影響で四半期によって影響を受ける部分があります。

投資の部分も、先ほどのミューズコー社の取り組みや、日本テレビとの合弁会社の立ち上げを含めて、全セグメントにおいて2020年に向けた投資を継続するということです。いろいろなタイミングでそれが始まりますので、四半期毎の推移については、このようになっていきます。

昨期に実施した、3つの株主還元施策です。

1つ目は、半年前（の決算説明会）にご紹介申し上げましたが、9月末の株主さまから、株主優待制度を新設しています。

弊社はIT企業ですし、メディアを運営していますので（それにともなって）特色のある株主優待です。個人の株主のみなさまを中心に、もう少し保有株数を増やしていただいたり、もう少し長期でお持ちいただいたり（してほしい）という、我々の願いです。

そのような株主のみなさまには、株主優待ポイントを高く出させていただいて、そのポイントをもとに商品と交換していただけるような（株主向けの）特設サイトを始めさせていただきました。

また、昨日（開示した）決算短信でもご報告申し上げていますが、配当につきましては、増配とさせていただいています。安定配当という施策は取っていませんので、毎期ごとの議事で判断させていただく配当になっています。

昨期は（従前の）ご報告の通り、業績を伸ばすことができました。この部分を鑑みながら、前年の1株当たり3.0円から5.0円に増配させていただいています。配当性向では21パーセント程度です。配当性向はその都度判断してまいりますが、だいたい20パーセントぐらいをベースに考えていくことを、今のところやっていければなと思っている次第です。

また、期中には、資本効率の向上・経営環境の変化等に対応しながら、株主還元も含めて、（機動的な資本政策の一環として）自社株買いをさせていただいています。金額で7億円程度、パーセンテージで3パーセント程度です。

これらの3点が、期中の株主さま向けの還元施策でした。

以上が、連結決算ハイライトです。