このセグメントでの主要トピックスを、3つ挙げさせていただいています。

1つ目は、商品調達の強化により、「サンプル百貨店」（の掲載商品数）が伸びたことです。

2つ目は、合弁会社・日テレライフマーケティングが始まりまったということです。

3つ目は、ミューズコーのPMIが順調に推移したということです。

取り扱い商品数（SKU）は、「サンプル百貨店」の1つの指標として重要なテーマです。こちらが、2017年の10月時点と比べまして、2018年3月末は、かなりの量を増やすことができたということです。

従来の自社発送……「サンプル百貨店」が持っている倉庫に、1回商品を入れまして、そこから発送することだけをやってきていましたが、加えて「直送モデル」と言っているのですが、商品を売られるお客さま側で、商品登録機能を提供して、ご自身で配送する仕組みの導入を昨年度推進いたしました。これにより、多数の商品を広げていくことができました。これは、今期もますます推進していくポイントになっていくと思います。

また、利用者数です。こちらは、指標のところに注釈を入れています。「サンプル百貨店」につきましては、我々が運営している「サンプル百貨店」本店と、他の事業者さまのいろいろなプラットフォーム上で「サンプル百貨店」の展開がございます。

この2つが今伸び始めています。その両方の指標を合わせた、全体の利用者の規模をお示ししています。このようなかたちで、どんどん伸びています。今はこの2つの伸びが、事業をドライブしています。

「（『サンプル百貨店』には）どれぐらい伸びしろがあるのだろうか？」ということですが、現在の商品の取り揃えや方向性を見ますと、ターゲットとなる購買者属性は、お子さんがいらっしゃるご家庭（「夫婦と子」からなる世帯）になります。

これはかなり広いですが、総務省等の調査によると、今はだいたい1,200万世帯ございます。現状で、約193万人にご利用いただいていますので、まだ6倍～7倍ぐらいのポテンシャルがございます。商品はコモディティが多いですから、どなたでもお買いいただいてメリットを享受いただけますから、まだまだ伸びるということです。

そのような意味では、事業として、今はまだまだ伸ばせる部分の基盤を強化する。会員を増やしたり、商品を増やしたり、システムを増強したり。必要な投資は、やっていく時期と考えている次第です。

先ほど申し上げた「直送モデル」です。これによって、取り扱い数商品数が、経年で言うとこのようなかたちで伸びてきています。これは「SKU」という、eコマースのサイトで使われる商品管理単位です。今期も、もっと伸ばしていくことを考えています。

合弁会社・日テレライフマーケティングです。こちらは、日本テレビがネットワーク局のみなさんとともにご展開されている「全国うまいもの博」というイベントです。

こちらは、地方の百貨店・ローカル局さんと一緒になってやっているイベントで、歴史があります。全国13ヶ所・約70～80万人ぐらいの来場者がある非常に盛り上がるイベントです。それぞれの地域で開催しています。

リアルイベントですが、こちらに集まっていただいている方を、ECに引き込んでいくことを、まずはやっていこうとしています。それにより、その（イベントが開催されている）ときしか買えなかったいろいろなものを、通年でご購入いただけるようになりますし、地域間の連動もやりやすくなるということです。フロー型でやっていた事業を、ストック型に変えて、進化させていく。そのようなことをまず始めた、1年でした。

まだ途中からでしたので、全13ヶ所を回るにはもう少しかかるのですが、それをやっているところです。ローカル局さま・日本テレビのキー局を含めて、テレビとeコマースをどう進化させていくのかが、（コンシューマサービスの）もう1つのテーマでした。その具体策として始めたということをご報告いたしました。