（ハイライトの）3番目は、ミューズコーです。ミューズコーにつきましては、20代中盤ぐらいの女性をターゲットに、ファッションコマースをやっている専門サイトです。前期は7月から、PMIが順調に推移したと思っています。

コスト構造では、マーケティング費用の最適化を行いました。また、多くのコンテンツ作成プロセスの最適化も行いました。フルフィルメントと言われる物流・カスタマーサポート・バックオフィス系といったところも、グループの資産を使って統合いたしました。

この結果、こちらにございますように、コストの圧縮に成功しています。売上もまだまだ堅調ですので、今期はラグジュアリー・アパレル・コスメ領域にさらに注力しながら、黒字化へ持っていくかたちです。

以上3点が、コンシューマサービスのハイライトでした。

続きまして、成長戦略に移りたいと思います。

これは毎回お出ししている図ですが、2020年と、その先もまた10年間、さらに成長していける事業基盤を作る、そこに向かっていろいろ戦略を推進していくというときに、「それでは、どのような分野で注力していくのか？」について、ご説明している図です。

薄くなっているもの（クラウドソーシング、ウェルネス）はまだ手が付いていませんが、いくつかサービスは展開しています。この（目標の）2020年まで、あと2年です。

収益面から見ますと、現在の主力は2事業です。「メディア広告＆ソリューション」と「トライアルマーケティング＆EC」。（後者は）「サンプル百貨店」を中心としたコマース系です。今後2年間（の目標）は、この2本柱をより太くすることと、2本柱ですと倒れてしまうかもしれませんから、ちゃんと3本柱にして倒れないようにすること。基盤を作るところが、この2年の目標です。

これは従来から申し上げているとおりですが、いくつかの分野を今試行しています。例えば、ヘルスケアは、大きなチャンスがあるかなと取り組んでいるところです。

その（成長戦略を推進する）ために注力するポイントです。2つの点が、我々にはまだ欠けています。

具体的に申し上げます。1つ目は、（現在は）そこそこの規模で事業をやっていますが、「圧倒的な規模感」が足りない。インターネットの分野で、プラットフォーマーという言葉があります。例えば、Google・Facebook・Amazon・Apple。このようなところが、ユーザー接点を強力に抑え、プラットフォーマーとして業界の中心になっています。

そのようなところの出現にともないまして、圧倒的な規模感がないと、なかなか戦えない状態になっていきます。我々はもう1歩、やはり高めなければいけない、非連続にしなければいけないというのが（強化ポイントの）1つ目です。

2つ目は、データです。我々が持っているデータは、完璧なデータではなくて。例えば、All Aboutというサイトを1つとってみても、業界でもかなり大きな規模で、非常に多くの方のコンテンツの閲覧データを持っています。

ただ、その方がどのようなプロフィールなのか……例えば、位置としてどこにいるのか。そのようなデータが欠けています。そのような部分を、補っていかないといけないわけです。

なので、データの質と量……データ資産を飛躍的に高めないと、勝ち残れない。先ほどのような主力事業（メディア広告＆ソリューション、トライアルマーケティング＆EC）を太くすることも、3本目の事業を確立することもできないと考えています。この2点を課題にしながら、ずっと進んでまいりました。

具体策として、昨日（2018年5月10日）発表させていただいたのですが、この（利用者規模・データ資産の）2点を強化していくのに最適なこと。これは、やはり我々だけではできないということで、良きパートナーができました。

NTTドコモと資本業務提携しました。ずっと温めてまいりましたが、締結させていただいたことを発表させていただきました。

まさに、利用者数、リーチの飛躍的な拡大。また、データ資産。この部分については、両社の強みが活きると思います。（資本業務提携の）締結日は昨日で、株は、我々の大株主の1つである大日本印刷が、一部譲渡いただくかたちで実行するということで、本日終了しています。

議決権比率で16パーセントをお持ちいただきまして、NTTドコモの持分法適用会社になる予定です。非連続なユーザ規模拡大とデータの利活用を両社でやっていくことが、スタートとしては揃ったかなと思っています。

（資本業務提携の狙いについて）もう少し狭く申し上げます。まず、具体的に何をやっていくのかというお話です。

「ユーザーの態度変容を促す広告効果」。ちょっと耳慣れないことかもしれません。オールアバウトが一番強みにしていることで、実際に情報にアクセスしていただいた後に、そこから影響を受けて、自分の考え方を変えたり、理解を深めたりすることを「態度変容」と言います。そのような深いコミュニケーションを、我々は得意としています。

これは、もう業界で言っても（我々が）一番長くて自信やノウハウがあります。これを、いかに多くの人に、多くのタイミングで、適時に狙っていくのかを一緒にやっていくことで、求められている広告の業界でのニーズにお応えできる部分になります。

そのためには、データの活用が必須です。多くの生活者のインサイトの発見・行動予測をしていくということです。

両社の強みがあります。我々のデータの規模で言うと、（月間総利用者の）3,000万人からの毎日のアクセス履歴がたまっています。これは、非常に多くのかたちで、インターネット業界でも使われています。そこに加えて、例えば、NTTドコモの「dメニュー®」はじめ各種サービスがありますが、こちらでは約5,000万人のユーザーがいらっしゃいます。

また、昨今進められている「dポイント」決済やIDとか、このようなプラットフォームを他の事業者に提供されていますが、ここでは約6,500万人のユーザー接点があります。ユーザー接点の量と質、両面から両社でデータを活用し、事業に取り組んでいく。これを、まずはインターネットのメディアビジネスにて、スタートしようと決めています。

ですので、業務提携の内容については、この部分を明確に入れています。今期1年をかけて、非常に大きな取り組みなのですが、準備をいたします。収益への貢献は来期からになると思いますが、2020年に向けて、先ほどの（ご説明にあった）我々にかけている2点（利用者規模・データ資産）を補っていくスタートが切れたと思っています。