もう1つ、このプッシュ型の基盤においては、「動画」というコンテンツと非常に相性がよく、インターネットの動画広告マーケットが大きくなってきています。

そこに対する構えを強化するということで、日本テレビと一緒に、月間約200本の高品質な動画を、非常に効率的に制作できるようになってきました。それを制作することはもちろんですが、日本テレビとオールアバウトナビ社が共同で、ミレニアル世代向けの動画メディアの「チルテレ」を立ち上げました。ここへの（動画）投稿が開始されていて、動画再生回数が多くなってきた上期でした。

さらに、もう1点、日本テレビとの取り組みに、日本テレビ自身がやっている新ショート動画配信サービス「テレビバ」があります。この「テレビバ」と先ほどの（オールアバウトナビの動画メディアの）「チルテレ」が連携しています。オールアバウトナビ社が持っているユーザーへの影響基盤に、日本テレビのユーザー影響基盤を組み合わせて、事業拡大を推進していきます。

以上が、オールアバウトグループの、メディア系ビジネスの体制です。

上期の収益状況の補足になりますが、「All About」というメディアを中心としたメディアビジネスの構造について、少しご説明させていただきたいと思います。

オールアバウト社のメディアビジネスには、大きく3つの収益構造があります。

上から申し上げると、1つ目が、「コンテンツマーケティング」分野です。これは主に、コンテンツ型の広告を企画・制作・配信しています。「All About」のユーザーならびに「All About」と提携するメディアネットワークに配信して、広告主の商品の理解をより深めていただいたり、アクションしていただいたりすることを誘発する、コンテンツ型の広告商品です。

まず、前提として、コンテンツマーケティングの市場そのものは伸びています。また、オールアバウト社の伝統芸です。創業以来、トップブランドとしてやってきている部分ですので、非常に強みを持っています。ここは、主に弊社のセールスが企画して、広告主のみなさまにご提案するという販売手法を取っている商品です。

2つ目が、「プログラマティック広告」です。「プログラマティック」とは、アドテクノロジーによって、インターネット全体で、そのサイトに来ている人を特定して、広告が自動的に配信されてくる仕組みです。例えば、GoogleやYahoo!のネットワーク広告など、いろいろなものがあります。

「All About」のメディアに（広告）スペースを持っていますので、広告が配信され、そこで（広告が）表示されたりクリックされたりすると、課金されて、弊社に収益が入ってくるというものです。セールス（パーソン）を必要としない仕組み型の広告です。

3つ目が、「コンテンツ提供」です。弊社はオリジナルコンテンツを大量に保有していますので、これを他のプラットフォーマー、例えばNTTドコモやLINEなどに提供しています。コンテンツを提供することで、生活者からの購読収益を分配したり、もしくはユーザー接点で広告が課金された場合に、売上をシェアしていただくとか。そのような、コンテンツをもとに間接的に入ってくる収益です。

これらの3つの収益体制があります。

昨年度（2017年度）まで、これらは右肩（上がり）ですべて伸びてきていました。ちなみに収益構造で言うと、下の2つが粗利率が非常に高く、特にプログラマティック広告は営業（人員）を伴いませんので、売上がほぼ利益となります。

（2017年度までは）これらが伸びてきたのですが、2018年度上期におきましては、特にプログラマティック広告ならびに（一番下の）コンテンツ提供が減っています。これにつきましては、いろいろな要因があります。

プログラマティック広告で言いますと、弊社のメディアにおけるユーザーの利用状況に応じて、この収益も変動します。例えば、「All About」というサイトのコンテンツは、何かを検索するときにユーザーが来るサイトですので、特に検索エンジンとの相性が非常にいいものになっています。月によって違いますが、利用者の約65パーセントから70パーセントは、GoogleやYahoo!といった検索エンジンの結果から、弊社のコンテンツに入ってくるという構造があります。

（しかし）今、特にGoogleを中心に、「どのようなコンテンツを（検索結果の）上位に出すか」というロジックの変更が、頻繁に行われています。この上期についてはその部分の影響を受けたところがあると思っています。

コンテンツ提供につきましては、その先のプラットフォームの営業状況や、そこでの弊社以外のコンテンツとのせめぎ合いで影響が出ます。特に、NTTドコモのところが多かったのですが、上期はそのあたりで少し調整が入ったかたちでした。

今後、この部分の構造をどう捉えていくのかですが、基本的には成長していけると思っています。

まず、プログラマティック広告につきましては、この分野のインターネット広告の総量は増えています。その中で、弊社のようなクオリティ・信頼性が担保されたコンテンツに対する広告の需要が、底堅く伸びていくものだと思っています。そのため、いろいろなプラットフォーマーの変化に、ここは粛々と機動的に対応していく。継続的・効率的に成長を図っていこうと思っています。

コンテンツ提供におきましても、基本的にはその部分は変わりませんが、おそらくプラットフォーマーのみなさまと市場を成長させていって、状況の変化に機動的に対応しながら成長していくものかと思っています。ただ、戦略という面から見ますと、他社の影響を受けやすい部分ですので、そこは粛々とやっていきながら、マーケットを取り込んでいきます。

自分たち自身で開拓して、より強く広げていくという意味で言うと、先ほど申し上げた、NTTドコモとの取り組みを中心としたユーザーへのリーチ拡大および、データ強化をベースにして、コンテンツマーケティングの部分をより拡大していきます。

プログラマティック広告やコンテンツ提供も、寄与してまいりますが、全体としてそれをやりながら、特に自社でコントロールできる分野をより強化・拡大していく方針で、伸ばしていけると考えています。

また、さらなる新サービスということで、いくつか今実験しています。今日はここでは細かくは申し上げませんが、このあたりの立ち上げを2020年に向けて行っていくということで、今後もメディアビジネスの拡大を図っていきたいと考えています。

下期につきましては、この一端ということで、上期より（収益を）向上させることを考えている次第です。
以上が、マーケティングソリューションセグメントのハイライトです。

2つ目に、コンシューマサービスのハイライトに移りたいと思います。

こちらが、コンシューマサービスの売上・営業損益の四半期推移です。ずっと収益が伸びてきています。「サンプル百貨店」が牽引しています。

この上期につきましては、本当は「サンプル百貨店」（の売上）がもう少しいくと思っていたのですが、西日本の豪雨や北海道の地震などの災害の影響を受けたところがあります。そこ（の影響）を受けながらも、後ほどご説明しますが、前期から新たに取り組んでいる「直送モデル」がありまして、こちらの拡大で増収が図られたかたちです。

ただ、その影響で、商品の構成内訳等、いろいろなものが変わっています。（そのため）利益面で言うと、影響が出た上期でした。また、昨年（2017年）の7月より連結に取り込んでいる、ミューズコー社。こちらは女性向けのファッション系ECサイトです。今期の4月から6ヶ月間の取り込みですので、3ヶ月分増えるということで売上が伸びています。

（ただ）こちら（ミューズコー事業）は、オールアバウトグループの事業戦略に合わせていく段階ですので、まだ赤字です。そのため、まだ利益面では寄与できていません。このセグメント全体の売上につきましては、過去最高を更新しています。

利益を見ていただきますと（おわかりのように）、特に第2四半期のところが赤字になっていますが、このあたりが、災害の影響が大きいです。

コンシューマサービスの営業費用の明細の、四半期別推移です。

こちらも当初は、売上がもう少し成長ができると考えており、その先のマーケットの取り組みも含めまして、先行型で人員増強等をかけ、固定費が上がっている部分があります。また、ミューズコー社の連結に伴い、昨期（2017年度）に比べると（ミューズコー社の）変動費や固定費も加算され、このような推移になっています。