続きまして、コンシューマサービスのご紹介になります。
上期ベースでは過去最高の売上高です。2Qは利益については少し赤字となりました。

売り上げ増の要因の1つは、サンプル百貨店が今期注力している「直送モデル」が順調に拡大したことです。これは、後ほどご紹介したいと思います。取扱商品増加につながり、売上が伸びました。

一方2Qにつきましては、会員数の堅調な伸びに対して、商品の調達が不足しました。これにより1Qに比べ、売上が減少しました。サイトの規模拡大に応じて商品調達のスパンが長くなってきており、
我々が想定したよりも1Q、4月・5月に商品が売れた関係で、調達した在庫が少し足りなくなり、2Qの商品在庫に影響が出て、2Qの売上が少し減少しました。ただし、これにより商品調達における知見の積み上げにもつながりました。

もう1点の要因が、冒頭ほど申し上げました（2017年）6月末日から、新しくミューズコーを連結に加えたことです。

我々のグループ入りする前の昨年実績では、年間の売上が16億円で、営業利益がマイナス4.8億円の会社です。連結対象後もこの損失をそのまま取り込むつもりはなく、PMIプロセスにおいて収益構造が強化されましたが、赤字はまだ残っており、2Qの収益に影響しています。通期影響としては赤字幅を五分の一程度に圧縮する進捗で来期以降の収益貢献につなげていく予定です。

またサンプル百貨店の、商品調達等についてはその状況が続くということではなく、その後、巡航速度に戻しておりますので、こちらについては当該2Qの特別な要因と考えていただければと思います

コンシューマサービスの営業費用の明細推移です。
ミューズコーの連結にともない、変動費・固定費がともに増加しています。昨対比で言いますと、昨年同時期に実施したサンプル百貨店のテレビCMを実施していないということで、改善しています。

定性的なトピックスを、このセグメントにおいて5点申し上げたいと思います。

まず1点目は、「サンプル百貨店」です。
今までに大きなリアルイベントを、年に4回東京でやっていましたが、全国のいろんな地域でも取り組みを開始しています。

「サンプル百貨店」が取り扱っているものは、飲料・お菓子・食品・薬・お酒等、スーパーやコンビニで売っている一般商材がほとんどです。
サンプル百貨店はお試しサイトですので一度お試しいただいた後は、店頭に行って購買いただきます。その結果サイト利用者の増大に伴って、店頭購買に好影響を及ぼしており、流通店舗のみなさまとのタイアップを、もっと増やしていこうということになりました。

この写真をご覧いただくとわかりますが、例えばイオン九州さまのイベントスペースで、我々が主催するイベントを実施しました。
ここに「サンプル百貨店」の会員を集客し、出店される企業さまに、商品の説明をしていただき、同時に店頭にも、特設の棚を置いています。このような連動により、実際の店頭売上にまで、我々のサイトの影響を出していくことを行っています。
また同時に、インターネット上では口コミを生成・SNS等で拡散するということで店舗に限らず影響の範囲を拡大しています。

こういう複合的なマーケティング、店頭での販売促進の活性化が生活者、流通の皆さま、メーカの皆さまに好評を博しておりますので、いろいろな地域で展開をしていく予定です。

2つ目は、先ほど申し上げた「直送モデル」です。

前回もご報告しているのですが、従来の「サンプル百貨店」は、取り扱う商品を我々の倉庫に一度入れまして、注文を頂いて我々から発送していました。
ナショナルブランドの商品を中心に扱っていましたが、少量・多品種のトライアルマーケティングについては、なかなか対応しきれませんでした。
そうした取扱い商品数を増やしたいという状況の中で今期は、この「直送モデル」に注力しています。

これは、商品を「サンプル百貨店」でご紹介して注文を取り次いだ後、実際の商品の提供元である企業さまから、商品を直接ご配送いただくというものになります。これを「直送モデル」と言っています。これにより、多品種小ロットのお試しが可能になります。
この結果、この期間はかなり商品数が増えています。また、社数も増えています。

この（2017年）4月から開始しておりまして、新たに200社近くご参加いただいています。まだまだ商品数を増やしていけると考えています。
また、我々が間に入らないことにより、コストを上げずに売上を増やしていくこともできますのでさらに注力をしていきます。

3番目のトピックスです。

コンシューマサービスにおきましても、日本テレビとの取り組みが始まっています。
（2017年）8月１日から合弁会社の日テレ・ライフマーケティングを立ち上げました。日本テレビは全国の系列局や百貨店と連携したイベント「うまいもの博」をやってきています。

これは、地域の百貨店で催事場を作り、朝の情報番組で誘客をして、いろんな商品を売るというものです。
こういったものを、リアルのイベントだけでやるのはもったいないということで、来場されるお客さまをECに誘導していき、常に買い物をしていただけるようなかたちにしていく。地域のテレビ局の集客力・伝播力と、イベントならびにECを組み合わせ、売上を増やしていくということです。

いくつかの地域で実施していますが、これをECにどう持っていけるかを、トライしています。実際の売上ベースで言いますと、来期からの貢献になると思います。
先ほど申し上げたように、こちらは日本テレビさんが60パーセントの資本をもった会社です。我々からすると、持分法適用会社ということになります。