まず近々の成長戦略に視する動きです。ご報告のとおり、昨年度の3月30日に日本テレビ放送網との資本業務提携を発表いたしました。

こちらはオールアバウトの既存株主から1部日本テレビに譲渡いただき、現在25パーセントの株を日本テレビに持っていただくという資本の移動と合わせて業務提携を行っています。

業務提携は、大きく2つの方向性を発表させていただいています。

1つはテレビとインターネットのかけ合わせで、ネットというのは主にソーシャルメディア分野です。先ほどご紹介した「citrus」「Facebook navi」になるのですが、我々はFacebookを中心に450万人近くのファンを持っています。
まずはこれらとテレビ局がお持ちのコンテンツの融合、また双方でユーザーを獲得する施策もたくさんありますので、双方のマーケティングの活動支援をしていこうということが1つです。

もう1つは、TV＋Eコマースです。日本テレビは、テレビだけではなくて、例えば地方のいろいろなネットワーク局と組みまして、地域でいろいろなイベントをやっています。こういったイベントやテレビでのご紹介も含めて、これをEコマース化できればいいなと考えています。

我々が持っている、「サンプル百貨店」の運営ノウハウ、会員基盤等との融合を目指しています。テレビ局の力と我々の力で、コマースの分野を強化していきます。この2つの施策から取り組んでまいります。

こういった打ち手をもって、さらに具体的な話になります。昨日決算の開示とともに、日本テレビ関係で2本リリースを出させていただいています。

まず1つ目、先ほどの大きな提携の骨子の具体策の一環として出させていただいていますけれども、まずはインターネットのメディアビジネスの領域において、具体的に進めていくために、先ほどの「citrus」と「Facebook navi」を運営している子会社のオールアバウトナビにも資本参加をしていただくことを発表させていただきました。

具体的には一部株の譲渡、弊社からの譲渡と増資というかたちになりまして、両社でこの会社を運営していこうということです。

両社それぞれ約46パーセントの持ち分になりまして、のこり約7パーセントを電通さんが持っていらっしゃいますけれども、そういったフォーメーションで、先ほどのテレビとソーシャルメディアのマッチアップを進めることにしています。

具体的には6月1日付で実行いたしますので、また6月の時点でいろいろなお話ができるかと思います。

引き続き、セグメント別に戦略を発表しますが、インターネット広告の分野における、今後の成長戦略の一つとしてこれもプレスリリースを出させていただいたものです。

インターネットのアドテクノロジーにおいては、いろんなサイトに、そこに来た人のニーズに合わせて広告を出していくというものは、自動化がどんどん進んでいますので、いわゆる旧来の営業マンが広告主様にお伺いして、広告を取ってくることはほとんどなくなってきています。

一方で、各企業様のマーケティング全体に対して課題を発見し、インターネットのテクノロジーをきちんと使い、マーケティング全体を進化させていくような動きが進化をしており、弊社でいうと、広告のセールス部隊がお世話をする範囲になってきています。

このような流れの中で、後者の部分。我々のセールスが実際に各企業様の広告だけでなく、マーケティング全般の支援という領域まで広げていく動きが拡がっております。

最近、インターネット界隈ではマーケティングオートメーションという言葉が流行っています。
これは広告主である企業様が、いろんな広告活動で得た見込み客であるとか、資料請求をしていただいた顧客、もしくはすでにお客様になっていらっしゃる顧客のニーズの変化を、様々なテクノロジーを使ってキャッチアップをして、良いタイミングで、「今度はこういう商品はいかがでしょうか？」と自動的にプッシュしていくことを支援するツールです。

図においては、顧客の商品の購買行動を左から、商品を知っていただき、調べて検討していただいて、資料請求、そして成約・購買に至って、その後顧客として関係が続くプロセスを示しています。
このようなプロセスのなかで、従来インタ－ネットの広告は、左側の上流だけをお世話しておりましたが、そこはほぼ自動化できるようになってきたので、右側のプロセスにおいてもMAツールを活かして、企業様に深く入り込んでご提案することをしております。

オールアバウトの場合は約3,400万人のいろいろな分野の利用者接点、これも全部データがわかります。
そういった顧客のデータに対してコンテンツをどんどん充てていくことで、「こういうコンテンツに反応があった」「こういうコンテンツだとニーズがあるんだ」というところから次のアクションを喚起していくような、コンテンツを提供できる力がございますので、マーケティングオートメーションツールとコンテンツを組み合わせた支援が始まっています。

今度は、コンシューマサービスの主な取り組みです。「サンプル百貨店」のことになりますが、従来からご説明している「サンプル百貨店」の収益拡大の方程式は、「商品数×会員数」です。

会員数の拡大については、先ほどから申しあげているような打ち手をやってきていますが、ここでは商品数の拡大のところで少しご紹介したいと思います。
例えば、飲み物を扱うだけでなく、食べ物や薬、さらにはお酒を扱って、どんどん商品の分野を広げるということが当然あります。

それとは別に、我々が商品をすべて倉庫でお預かりして、すべて自社で発送するということを今までずっとやってきているのですが、それですと多品種小ロットに対応しきれないということがございます。

多品種小ロットにどう対応するかというときに、我々は社内で「直送モデル」と呼んでいますが、出展者様自身が我々のユーザーに直送で、お試しいただく商品を発送するというものがあります。

それを拡大するプラットフォームを提供していくことによって、より多品種小ロットに対応し。商品数を飛躍的に増やすということをやってまいりたいと思っています。